2006-11-30 第165回国会 衆議院 本会議 第19号 これらについて、私たち民主党が賛成をする以上、立法者の意思として、私たち立法者の意思として、特例高金利の創設と利息制限法の実質的利上げはないということを改めて申し上げておきたいと存じます。 貸金業制度の改革については、今般の法改正に終わらせず、金融制度の抜本改革も視野に入れ、国民的レベルで恒常的に議論を継続していくことが不可欠であります。 川内博史