2011-10-26 第179回国会 衆議院 外務委員会 第2号
これは、具体的には、ジュネーブ軍縮会議に対して、二〇一一から二〇一二年の会期に実質的作業を開始するよう最大限の努力を求める、一項目め。
これは、具体的には、ジュネーブ軍縮会議に対して、二〇一一から二〇一二年の会期に実質的作業を開始するよう最大限の努力を求める、一項目め。
これは、新たな部分といたしましては、一つに、二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議を成功に導くため、二〇〇七年の第一回準備委員会に向けた協力を国際社会へ呼びかけるということ、そして第二に、停滞が指摘されておりますジュネーブ軍縮会議に対し、実質的作業の早期再開を呼びかけていく、これが新しい点でございます。
同時に、米ソ間の核実験に関します交渉開始が先月始まったわけでございますけれども、これが国連の軍縮会議での核実験禁止問題の実質的作業開始を意味しないということにも留意する必要があるかと思います。米ソ両国のこの問題への対応を別にしまして、核実験禁止に関しましては非同盟諸国は独自のアプローチを提案しております。