○国務大臣（根本匠君） まず、この新規立地促進税制、これの内容でありますが、もう先生既に御案内のように、法人が指定を受けてから五年間、所得の範囲内で再投資等準備金として積み立てた額を損金に算入した場合には法人税が実質無税となる、これは今まで他に例がない措置であると思います。そして、企業誘致の強力なツールだと思います。
古川国家戦略担当大臣は前例のない思い切った措置と評価されましたが、この法人税の実質無税化によって企業進出は加速されるのか否か、どのような見通しを立てておられるのか、平野復興担当大臣の御見解をお尋ねいたします。 被災地の住民の立場に立って本法律案の意義を考えた場合、被災者個人にどのようなメリットがあるのでしょうか。
法人税の実質無税化によって企業進出は加速されるかとの御質問をいただきました。 この法人税の実質無税化の特例は、計画の認定を受けた地方公共団体からの指定後五年間、所得金額を限度として再投資等準備金を積み立て、その積立金を損金の額に算入することにより法人税を五年間無税とするものでありまして、非常に思い切った措置であります。