2000-09-05 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
いわゆる豊かさといいますか、戦後の日本、これは本当にここにおいでになる皆さん方の御努力のたまものであると思いますが、非常に豊かになったと言われているわけでございまして、実際に実質消費水準なんかも物の本によりますと終戦直後から比べるともう十倍近く上がっていると。
いわゆる豊かさといいますか、戦後の日本、これは本当にここにおいでになる皆さん方の御努力のたまものであると思いますが、非常に豊かになったと言われているわけでございまして、実際に実質消費水準なんかも物の本によりますと終戦直後から比べるともう十倍近く上がっていると。
これは高齢者の実質消費水準を基準にしていくとこうなるようですけれども、こういう形でだんだんやっていきますと、基礎年金の給付率は制度的なものもだんだんと下がっていくことになりますから、この際、果たしてそういう方針でいいのか、はっきりさせておくことが必要であると思います。
たとえば、家計調査によりまして実質消費水準というのを見ますと、食費に関しては、ちょうど石油ショックにぶつかって低成長に入る前、高度成長期の最後である四十八年を一〇〇といたしまして、十年後の五十七年も完全に一〇〇であるわけなんです。つまり食費に対する実費支出というのはふやさずに来ているといえるわけです。まあ食費というのはもうかなりの水準に達したので、そこは抑え込んでいる。
政府の見通しの本年度の六・四%についてもなかなか達成が容易でないという状況下にあるわけでございますけれども、これが一方消費者、家計の上では実質消費水準の対前年比マイナス、賃金労働者につきましては、実質賃金のマイナスという事態を起こしておるわけでございます。実質国民総生産、いわゆる成長率はふえておる。言うならば国民の働きによって、総力を挙げて日本の経済はパイが大きくなってきておる。
しかし、この前、所得税法の審議の際にも、やはり所得階層別のいわゆる実質生活水準を示す部分において、低所得層のところはやはり確実に、去年は総体の賃上げ、名目賃金の引き上げが三二・九%だということが一般的に言われておるわけですけれども、それだけ賃上げをしても、昨年の十月から第一分位、第二分位、第三分位というようなところは軒並み実質消費水準が下がっている、実質収入が下がっているということを、数字を挙げてこちらでも
一方、国民の生活水準も着実に向上し、家計調査によれば、四十二年度は全世帯の実質消費水準は四・七%、勤労世帯では五・五%の上昇を示し、四十三年度はざらにこの数字を上回ることが確実となっております。このことは、言うまでもなく、日本国民の創意と努力、わが党とわが党内閣の適切な施策によるものであることは、いまさら多言を要しないところであります。
しかしながら、それとやはり所得との関係——実質所得があり、そこに実質消費水準が存在をしなければならない、そういう立場から考えていけば、所得から消費を差し引いたものが剰余価値として出てまいるわけですね。ですから、そういうようなものが生活水準の中には当然入らなければならない、したがって、生活水準のすべてをこれで満たしたものではないのだ、こういうように解釈してよろしいのですか。
また、一般的な物価水準は上がり、それらが相まってやがて実質消費水準の低下をもたらし、生活の悪化傾向を促進したのであります。そしてこの部面における対策が閑却されていたということであります。つまり基幹産業の拡大発展こそ達成されたが、その余波としての国民生活への、圧迫については配慮されるところがあまりにも薄かったのであります。
そしてまた実質消費水準も、三十五年に比べて三十六年は五・五上がっております。そして昭和三十七年は六・一%上がっておる。との数字をごらんいただければおわかりと思います。もちろん、ことしの一月は、特別の事情で、ちょっと上がりました。これは非常な野菜の暴騰によってでありまして、一月だけで全部おっしゃることは、これは筋が違うと思います。
ただ低所得者層におきましても、三十六年上半期におきましては三十五年の下半期に比べて実収入、総支出もともに七・五%程度増加をいたしておりまして、物価の上昇を考慮しても実質消費水準は相当の増加となっておるわけでございます。
従って、一人当りの実質消費水準は、都市で六四%増、農村では一九%増、全く低い水準にあります。しかも、国民の限界貯蓄性向は四二の高水準であります。百円収入が増大すれば四十二円貯金をいたしておるというのが今日の勤労階級の性格であることを明らかにする必要があると思うのであります。
で、消費支出をそう見て参りますと、人口が一%程度ふえますので、物価を横ばいと考えまして、国民一人当りの実質消費水準は約三%伸びるという勘定になっております。 以上のような需要面に対しまして次には供給面でございますが、鉱工業生産は昭和九年-十一年を一〇〇とする指数で一九六に三十一年度はなっておる。三十年度に対しては七・三宅伸びるというような計画になっております。
この結果、本年度においては人口増加を勘案いたしましても、一人当りの実質消費水準は約三%上昇する予定であります。 また、国際収支につきましては、輸入は昨年度における輸入原材料在庫の減少を調整するため、本年度におきましては十九億ドル程度を必要とすると考えております。これに対し輸出は十六億五千万ドル程度まで伸長せしめたい所存でございます。
この結果、本年度においては、人口増を勘案いたしましても、一人当りの実質消費水準は約三%上昇する予定であります。 また、国際収支については、輸入は昨年度における輸入原材料在庫の減少を調整するため、本年度におきましては十九億ドル程度を必要とすると考えております。これに対して、輸出は十六億五千万ドル程度にまで伸張せしめたい考えでございます。
それにはこの肥料等の物的資本の投下量等のことも考え、あるいはまた都市の実質消費水準と農村の消費水準の上昇率の均衡化をはかるための調整比率というようなものを加えて、そうしてこれを勘案いたしましてつくつておるようなわけであります。
○小笠原国務大臣 パリテイ方式を採用しまするほかに、特に再生産の確保をはかる、こういうことが目的とされておるのでありまして、パリテイ指数は、昨日井上さんに答弁しましたように米価石当り七千百六十三円となるのですが、しかし、再生産の確保をはかるということを頭に入れておりますので、この加算額をいろんな点から見まして、肥料等の物的資本の投下量の増加率六・三%、また都市の実質消費水準と農村の消費水準との均衡をはかるための
さらに都市の実質消費水準と農村の消費水準の上昇率の均衡をはかるための調整比率も三・九%見てあるのでありまして、私どもは今お示しのように、何も見なかつたのではなく、こういうふうに見てあるということを申し上げます。
さらに都市の実質消費水準と農村の消費水準の上昇率の均衡をはかるための調整比率も三・九%見てあるのでありまして、私どもは今お示しのように、何も見なかつたのではなく、こういうふうに見てあるということを申し上げます。
但し、米の生産者価格につきましては、パリティ米価に、資本投下量の増加と、都市と農村の実質消費水準の均衡をはかるための調整比率によりましてそれを算定した加算額を加えて、三等裸、石当り七千五百円に決定した次第であります。農林省調査の米の推定の生産費と比較いたしますると、この価格によりまして、米の生産費は相当償えるものと考えております。