2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ちょっとパネルを見ていただきたいと思いますが、これは実質民間消費支出の統計であります。消費税が三％のときは平均年二・六％伸びておりましたが、九七年の五％への増税で伸びが約一％に鈍り、さらに、消費税を八％に増税して、伸びは零コンマちょっとということになりました。消費税増税のたびに消費が鈍化しているというのは、私は一目瞭然だと思います。
ちょっとパネルを見ていただきたいと思いますが、これは実質民間消費支出の統計であります。消費税が三％のときは平均年二・六％伸びておりましたが、九七年の五％への増税で伸びが約一％に鈍り、さらに、消費税を八％に増税して、伸びは零コンマちょっとということになりました。消費税増税のたびに消費が鈍化しているというのは、私は一目瞭然だと思います。
今、実質民間最終消費支出の推移のパネルを示されましたので、このことも含めて今の様子を少しお話ししたいと思うんですけれども。 この三十年間で、これは二十五年ぐらいですか、の間で日本の社会経済の構造は大きく変わっておりまして、御案内のとおり少子高齢化が進んでおります。
実質民間最終消費支出、国内消費の推移を見れば、やはり、雇用が伸びた、雇用者所得も上がったのに、消費が落ち込んでいる。これは好循環は成立をしていないです。 実際に、これは国内の物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰのうちの六割を占める国内消費でも歴史的な下落です。二〇一三年から二〇一六年にかけての三年連続で落ち込み続けたというのは、戦後に入ってこの期間が初めてです。
○茂木国務大臣 実質民間最終消費支出、ＧＤＰベースの消費になりますが、これについては、安倍政権発足以来、二〇一四年四月に消費税率引上げ前後の駆け込み需要と反動減などによる変動もあり伸び悩んでいた面もありますが、このグラフを見ますと、年次ベースですので、もう少し詳しく見た方が実際のトレンドが見えると思うんですが、二〇一六年後半以降、プラス傾向で推移をしていると思っております。
実質民間最終消費支出は二〇一四年―二〇一六年にかけて三年連続減少しているんだ、そして、二〇一七年にはプラスに転じたけれども、四年も前の二〇一三年を下回る、この四年前を下回るという現象も戦後初だと。 これは何が起きているかというと、構造的な原因もあると思いますよ、賃金の高い人たちが外に出ていって、そして、介護やさまざまな新しい職が生まれて、そこで賃金が下がっているということもあるかもわからない。
というところも、実はちょっとだましがあって、上の方に実質ＧＤＰと書いてあって、右の方に実質民間最終消費支出と書いてあるんだけれども、賃金だけ実質と書いていないですね。
これは実質民間最終消費支出といいまして、我が国の実質ＧＤＰの約六割を占める数字なんですけれども、実質民間最終消費支出は、二〇一四年から二〇一六年にかけて、三年連続で減少しました。これは戦後初の現象です。 二〇一七年はプラスに転じたんですが、四年も前の二〇一三年を下回っています。この四年前を下回るという現象も戦後初です。 実質賃金の大きな下落は、戦後最悪の消費停滞を引き起こしています。
先生の方からも、実質民間最終消費がＧＤＰの六割を占めるというお話があって、これがずっと下がり続けているわけですね。そのもとで一〇％の増税ということをやれば、とんでもない日本経済に悪影響があると私たちは思うんですが、先生の御所見をお伺いしたいと思います。
ただ、このＧＤＰベースの実質民間最終消費だって、いろんなこと見えてきますよ。これ見ますと、まず落ち込むのは二〇〇八年です、リーマン・ショックです。その後持ち直しますが、二〇一一年、再び大きく落ち込みます。これは東日本大震災です。しかし、その後は回復して、消費税増税前までに震災前の一年の、一〇年平均の二十兆円上回るんですね。ところが、消費税増税でそれがまたがたんと落ちると。
旧基準、二〇〇五年基準でございますが、こちらの最後のＱＥ、四半期別ＧＤＰ速報の段階では、二〇一五年度のＧＤＰの実質民間最終消費支出は三百六兆七千億円でございました。これは対前年度比でマイナスの〇・一％でございました。
旧基準、二〇〇五年基準では、前の基準では二〇一五年度の実質民間最終消費はどういうふうになっているのか、教えてください。また、それは前年度比でプラスですか、マイナスですか。
それから、今のお話、旧基準の計算でいきますと一五年度もマイナスということでありますから、実質的に旧基準で見ると二年連続で実質民間最終消費がマイナスになったということでありますが、二年連続で実質民間最終消費支出がマイナスに振れたということは過去にはあるのでしょうか。
したがって、今日この不祥事を受けて御提案したいのは、これは総理にお答え願いたいんですけれども、かつて社会保険庁があり、言わば今は実質民間に委託した形になっている保険料を一緒にするんじゃなくて、税だけを切り離して、税を集めること、そして国税庁の査察部のように税が適切に払われているかということも調べる。これ、実はこの査察の権限というのは財務省の隠れた大きな力になっていますよね。
しからば、より分かりやすい実質民間最終消費、やっぱり景気がいいとか家計の所得実感が上がっているというのだったら、これ消費に影響しますからね。三枚目のグラフ、よろしいでしょうか。
この実質民間最終消費支出見ていただくと、民主党政権のときは、二〇〇八年から二〇一二年まで実は十三・七兆円増えているんですよ。それで、第二次安倍政権ができた初年度には確かに三百一・七兆円に増えたんですけれども、逆に言うと、その増えたところから直近までは四・四兆円減ってしまって、今二百九十七・三兆円なんですよ。だから、実質最終消費支出は伸びていないんです。
例えば、ＧＤＰ統計の実質民間最終消費支出で見ますと、本年一―三月期、四―六月期と二四半期連続でプラスとなっておりますし、七月以降につきましては、需要側、供給側双方のデータから総合的に消費動向を捉える消費総合指数の動きを見てみますと、七月に上昇した後、八月にはマイナスとなりましたけれども、八月に関しては、例年より多く台風が上陸したことなどの特殊要因を考慮する必要があると考えております。
平成九年の後、この後消費税を引き上げ、そしてアジアの通貨危機等で、日本もその中でデフレに突入していくわけでございますが、確かに名目ＧＤＰにおいてはこのピークには追い付いていないところではございますが、実質ＧＤＰにつきましては当時よりも増加をしているわけでございますし、また、名目の民間消費あるいは実質民間消費等につきましても当時よりこれ良くはなっているんだろうと、このように思うところでございます。
実質民間最終消費は三百四・五兆円、これは安倍政権が始まった二〇一二年の十月—十二月期よりも減っています。それどころか、消費税を八％に引き上げた直後、つまり、駆け込み需要があって反動でどんと落ちた二〇一四年四月—六月期の三百五・八兆円をも今の水準は下回っているんです。 アベノミクスの間に、消費はふえるどころか減退しているんですよ。
結局、実質民間設備投資の成長率とか実質輸出の伸びが高くなるということなんだろうと思います、来年度の経済見通しは。 そこのところをちょっとお伺いしたいんですが、来年度の民間設備投資、輸出について、どのような根拠で、どの程度の数値を見積もっているのか。経済見通しについてお答え願いたいと思います。
○畑委員 実はそこなんですが、実質民間企業設備投資なんですけれども、これも、一三年一月から三月期までは、三期連続で伸び率が減少を続けて、そして、その後はプラスに転じて、四月から六月期は一・一、七月から九月期は〇・二％、十月から十二月期の直近は一・三％と、低い数値ながら安定している。これがどう伸びていくかということなんだろうと思うんです。
繰り返しになりますが、保護司の方というのは、非常勤の国家公務員ということでありますが、実質、民間のボランティアというような位置づけになっております。 その実態、つまり、ボランティアでありますので給与が出ていないということでありまして、その活動については実費弁償金というお金が出ているわけであります。
先生の資料をちょっと見させていただきたいんですが、先ほど十二ページのところでグラフで説明をしていただきました消費税増税の実質民間消費への影響の部分なんですが、耐久財の駆け込み需要や半耐久財の駆け込みと反動ということは幾分上向きにはなるんですが、可処分所得減少による消費減というのが明らかになっていると思います。
実質、民間銀行のペイオフは一千万ですね。郵貯は、ペイオフという仕組みとは別に、政府が三分の一持っているということは、預け入れるんだったら実質二千万は保証しているととるわけですから、この辺の預金の移動はちょっと深刻だと思いますけれども、もしこれがこのままいったらですよ。これはちょっと大臣、御見解を。
与謝野大臣は、給付金二兆円を実施した場合の効果については、短期日本経済マクロ計量モデルの乗数を用いると、今後の一年間では実質民間消費支出〇・二％程度、実質ＧＤＰ〇・一％程度、名目ＧＤＰ〇・一％程度を押し上げる効果がある、このように記者会見で述べているわけです。〇・一％だったものがなぜ〇・二％に倍になったのか。
これは十月三十一日の記者会見で、今後一年間で実質民間消費支出の〇・二％程度、実質ＧＤＰ〇・一％程度、名目ＧＤＰ〇・一％程度をそれぞれ押し上げる効果があると現時点では試算をされておりますと与謝野大臣が発言をされました。 経済規模の問題もありますが、地域振興券のときは七千億の計画でしたが、実質は六千億強という数字でありまして、そのときのＧＤＰ押し上げ効果も〇・一％だったと。
この効果の試算でございますが、仮に二兆円限度いっぱい、二兆円実施した場合の効果については、内閣府の短期日本経済マクロ計算モデルの乗数を用いますと、今後一年間では、実質民間最終消費支出、実質ＧＤＰ、名目ＧＤＰ、それぞれ〇・一％程度押し上げる効果があると考えております。
どうしてこのようなことが起こるかというと、これも国交省さん自ら点検した結果で分かったことなんですけれども、民間企業では要件を満たせないような困難な応募要件を設定して、実質民間参入を締め出していたんです。
しかも、そういう点を考えてみると、例えば実質民間なんですが、電力会社も民間でありますが、どういうふうに発電所を将来的に建設していくかということに関してはすべて民間任せになっているわけです。