2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
もう一番最悪の状況なのに赤字国債を発行し、それを実質日本銀行が引き受けているのに、まさにＭＭＴを実践しているというふうにしか思えません。 それで、ついでにそれに関連してですけれども、そうやって紙幣を刷るために日本銀行は大量に日本株を買い、そして大量に日本国債を買い、それから、程度はまだ大したことはないという、大したものですけれども、九百億円、年間九百億円でＪ―ＲＥＩＴを買っている。
もう一番最悪の状況なのに赤字国債を発行し、それを実質日本銀行が引き受けているのに、まさにＭＭＴを実践しているというふうにしか思えません。 それで、ついでにそれに関連してですけれども、そうやって紙幣を刷るために日本銀行は大量に日本株を買い、そして大量に日本国債を買い、それから、程度はまだ大したことはないという、大したものですけれども、九百億円、年間九百億円でＪ―ＲＥＩＴを買っている。
しかし、残念ながら、今度の機構改革を通じて、実質、日本はＷＨＯの中でこのＵＨＣに関わる政策責任者としての立場を追われてしまった。 私はこれが残念でなりません。なぜこのようなことが起きたんでしょうか。厚生労働省はそれをどのように捉えているのか、まずその点をお聞きしておきたいと思います。
まず、攻めの農業ですけれども、この間も質疑があったでしょうし、大臣も早速適切な発言をしていただいて感謝を申し上げる次第でありますけれども、いわゆるＷＴＯの小委員会での、実質日本側が勝訴したわけでありますけれども、残念ながら韓国は上訴するようでもありますし、これは多分、私の勘違いしていないところであれば、上訴すれば、恐らくことしの夏ぐらいまでまた判断がかかってしまうというところがあるというふうに思います
これは、二〇一〇年代に一・一％、二〇二〇年代に〇・八％、実質日本のＧＤＰが伸びるという前提でこのエネルギー供給構造を議論されているわけでありますが、一方で、皆さんの掲げている成長戦略というのは、少なくとも二〇一〇年代は実質二％の成長を目指していたはずです。ところが、このエネルギー供給の方は、二〇一〇年代は一・一％、そういう成長を前提としてエネルギー供給構造を考えているわけであります。
つまり、食料安全保障を確保しようと思えばエネルギーも確保していないと、実質日本の農業というのは維持できないんだということですね。 こういうふうにその三つは少なくとも一緒に考えるべきではないかというふうに申し上げまして、少し時間超過いたしましたが、私からの話題提供とさせていただきます。
では、じゃ、日本政府のお金をそういう水ファンドに単に入れればいいのかといいますと、恐らく、今私が承知しております動きは、ＪＢＩＣを通じて債務保証をするとか、そういう枠組みで実質日本企業が海外で水道事業をやるに当たって政府が資金的な裏付けを付けるとか、そういうことでやっていると思いますので、そういう意味では、水ファンドを通さずに今のところ海外に打って出ようという動きをしているというふうに承知しておりますので
そして、その総人件費と出先が五・二兆ぐらいですか、ちょっと数字は後で確認しますけれども、つまり、二十七・二兆の中でどのように、二重行政を行ってみたり、委員がおっしゃるように、実質、日本の場合は地方の行政機関に多くの仕事を負っている、そういう特殊な、ある意味特異な、ちょっと石田委員から言われたので、できるだけ正確な言葉を使いますと、特徴のあると言った方がいいでしょう、特徴のある行政機構を持っていて、だとするのであれば
そういうことを考えると、日本側としても、すぐに開発をし得るんだ、そういった形の準備というものは少なくともしておくべきであるし、例えば中間線よりも手前側、実質日本側の、今哨戒なりなんなりで権威がある程度及んでいるところというふうに認識をしておりますが、そういったところについては、ある程度の試掘なりなんなりというものを実際にすることも選択肢の一つなのかなというふうに考えております。
○岡本（充）委員 きょうは財務省にもお越しをいただいておりますけれども、今回のこの法律が施行されるまでの現状、私がお聞きしましたところ、一種、二種病原体、実質日本に持ち込むことができる状況にあるやに聞いておるわけですが、その認識で現状は正しいのかということ。 それから、今後、新しくこの法律が施行された後はどのようにしてこういった病原体の日本への入国を阻止していくか。
しかも、韓国は御承知のとおり十年間ということでございまして、次期交渉でこの例外なき関税化の対象になってくるのは実質日本だけという状況の中で、果たして三分の二以上の同意が得られるかという現実問題もありますが、今、総理の答弁そして指示もありましたので、もちろんそれも最初から捨てるということではございませんけれども、現状は極めて厳しいという認識を持っているのが実情でございます。
現段階ではその具体的内容につきましては必ずしも十分ではございませんけれども、ソ連側は本年におきましてサケ・マスの再生産を行います日ソ合弁企業、これに対しまして二千トンの範囲内でこの合弁企業に割り当てをして、それを実質日本の漁船がとるということを言ってきておりまして、そういうことを基本といたしまして具体的に合弁をいたします企業間での、いわゆる民間のパートナー間での協議というものをするということになっております
これに対しましてアメリカ側は、以遠権、路線等につきましても、形の上では不平等があるのかもしれないけれども、実質日本企業とアメリカ企業の輸送実績を見ると、それほど差がないではないかというようなことを言いまして、実際にもうかっている度合いが同じだから不平等がないというような妙な理屈を言っております。
これも財務の面を通じて外国にある実質日本企業というのでしょうか、多国籍企業の状況を把握する道でございましょう。また、どこまでそういう結合企業としての状況を書かせるかという問題がございますけれども、しかし、これは営業報告書の記載事項という面でも検討すべき問題ではなかろうかというふうに思われるわけでございます。
西ドイツやアメリカのように実質日本の経済に実力があるけれども、諸制約があるから減速経済をとらなくちゃならないのか。最初言ったように、イタリア的あるいはイギリス的にもうそもそも実力がないから減速経済をとらなくちゃならないのか、その辺のお考えを伺いたい。
実質日本の国民が特に戦後に生まれた青年あるいは少年がはたしてこの点についての理解を持っておるかどうかという点については、私は現実にないと思う。何で田中総理が迷惑をかけたとこう言っておるのか、その内容はどういうものなのかということについては、私は、この問題については、真相といいますか、事実といったものや、それに対する判断というものは、案外持っていないような気がすると思うのです。