2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
「育児休業の取得前と後で経済状況が変わらないよう、男女ともに実質手取り十割となる水準まで引き上げるべく、育児休業給付について制度の在り方について検討すべきである。」と。 共産党から自民党まで言っているじゃないですか。これは大臣がやはり本気になってやれば、できないはずじゃないと思いますよ。いかがですか。
「育児休業の取得前と後で経済状況が変わらないよう、男女ともに実質手取り十割となる水準まで引き上げるべく、育児休業給付について制度の在り方について検討すべきである。」と。 共産党から自民党まで言っているじゃないですか。これは大臣がやはり本気になってやれば、できないはずじゃないと思いますよ。いかがですか。
となれば、官用船に戻すということを考えていいと思うんですけれども、そのときに、行（二）職員だった時代の実質手取り賃金よりも、海事職に処遇されることになったのに逆に実質賃金が減るのではないかという大きな不安があるんですね。これは実態は調査をしてもらいたいと思いますが、最後一問、大臣、これ、これまでの収入よりも下がるというのはおかしな話。
まずは、真っ先に家計が一番大変なのは光熱水費であり通信料金だから、そこが安くなるということは実質手取りが増えたと同じですよと。そこは、毎日例えばお風呂ならば入りますので、そのお風呂に入るという光熱費が下がってくれば、あるいはそれで発電できたり、余った熱をまたいろんなところで使えるということになれば非常に生活も豊かになってくるだろうと、こういうことなんですね。
実質手取りが上がらなければ生産意欲にはつながりません。ですから、ここはしっかりと二十六年度と同じようにこういった供給緊急対策、しっかり上積みをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
最高年収ゾーンについては、差し引きいたしますと六千八百円のプラスにしかなっていないと、こういうことでありますので、私たちも、きちっと限られた財源の中で効果、効率を考えてこういうふうな逆勾配、実質手取りにすると、こういう制度にいたしたということは、大臣は実は昨年の三党協議のときの責任者でありますからよく御存じなわけでありますが、副大臣におかれましては、こうした事実、今まで御存じでしたでしょうか。
実質手取り額の変化がここに出ておりますが、これは厚労省が作成したものですよ、給付額はふえたけれども、子ども手当の財源として年少扶養控除が廃止されて、所得税、住民税が増税になりました。そのため、中間的な所得世帯以上では、実質手取り額はマイナスになっているわけであります。
○小宮山国務大臣 実質手取り額のマイナス分を補填するための所要額、これはどのような形で手当額を引き上げるかによって異なります。
今度の新しい児童手当と、それから子ども手当が導入される前の旧児童手当、この実質手取り額についてお聞きしたいと思うんです。 夫婦と小学生の子供一人の世帯で、年収三百万、五百万、八百万、一千万、一千五百万、それぞれの階層の実質手取り額はどうなったか、お答えいただきたいと思います。
年少扶養控除の廃止によって所得制限世帯についても実質手取り額が大幅に減少してしまう、このことを踏まえて、その影響を緩和する観点から、児童一人当たり月額五千円を支給することとしたものと承知をいたしております。
昨年、所得税の年少扶養控除が廃止されたことにより、約一割、年収八百万前後で三歳未満の世帯で実質手取り額が減少しました。ことし六月からは、さらに住民税の年少扶養控除も廃止されることから、その影響は大きく広がります。夫婦と子供一人の世帯、中学生を除く年収四百万から五百万円以上の世帯が手取り減になります。
また、住民税の年少扶養控除廃止の影響で、今年六月分以降、所得制限額以上の家庭だけでなく、年収四百万円台の中堅世帯の実質手取り額まで減少してしまい、そもそも何のための現金給付であるのか、その根幹が揺らいでいます。 さらに、子ども手当の導入と年少扶養控除廃止をセットにした今回の手法が子育て世代内での所得再配分に帰結した点も大きな問題です。
また、子ども手当導入に伴って行われた住民税の年少扶養控除の廃止の影響で、今年六月分以降、所得制限額以上の者だけでなく、年収四百万円台の中堅世帯の実質手取り額まで減少することは非常に問題です。何のための現金給付であるのか、根本が揺らいでいます。 さらに、子ども手当の導入と年少扶養控除廃止をセットにした今回の手法が子育て世代層内での所得再分配にすぎないことも問題です。
○小宮山国務大臣 年収八百万円以下で実質手取り額がマイナスになるのは、小学生までの子供を持つ場合は、平成二十三年十月から二十四年五月までは年収六百八十五万円以上、平成二十四年六月からは年収四百八十八万円以上というふうになります。
この平成二十四年の四月、五月、所得税の年少扶養控除廃止の影響によって、従来の児童手当当時より実質手取り額が減少するケースが一部の高所得者に見られるわけでありますが、六月分以降は、住民税の年少扶養控除の影響も受けるため、年収五百万程度の中間層の実質手取り額が減少する結果になっていますが、この数字に関しては、政府側、出していただけますか。
その根拠については、先ほど申し上げたように、実質手取り額の減少を回避並びに緩和するためにこういう金額を出したというふうに聞いております。
では、それが今回どうなるのかということを少し考えていきたいと思うんですけれども、前回のつなぎ法案の時点で既にわかっていたことですけれども、一万三千円の子ども手当でも、所得税の年少扶養控除の廃止によって増税となり、実質手取り額が逆転する階層があるということを指摘したところであります。
次に問題なのは、本法案によって、大多数の世帯の手当支給額が削減され、増税とあわせて実質手取り額が減る世帯も多いことです。 二千円の増額である三歳未満の子供が三百万人であるのに対し、三千円削減となる子供は一千四百二十万人にも上ります。しかも、児童手当と比べても負担増になる世帯があります。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 今、大島委員がおっしゃったように、それぞれ三党で話し合って、特に、かつての児童手当と比べたときに、実質手取りというものあるいは実質負担というものを考えながら先ほど申し上げたような額にしたと。 なお、所得制限が付きましたけれども、その所得制限を超える方々に対しては、何らかの財政上、税制上の措置をとるということも三党間で確認をされているところでございます。
○西村（智）議員 特に三歳未満の手当額は、所得減要因と所得増要因によりまして実質手取り額の逆転現象が起きます。正直に申し上げまして、私たち党の立場からいたしますと、この逆転現象は解消したいというふうに考えておりました。
これは、子ども手当の実施と扶養控除の廃止で、児童手当のときより実質手取り額が減ってしまういわゆる逆転現象が生じるのが主にゼロ歳から三歳未満の層であること、また、この年齢層の子供に関しては、親の年齢も若く、収入も低いと考えられることに加え、仕事の休止など、出産、育児の負担感が比較的高いと考えられることなど、総合的に勘案をしたものでございます。
これは、子ども手当の実施と扶養控除の廃止で、児童手当のときより実質手取り額が減ってしまういわゆる逆転現象が生じるのが主にゼロ歳から三歳未満の層であることや、この年齢層の子供に関しては、親の年齢も若く、収入も低いと考えられることに加えて、仕事の休止など、出産、育児の負担感が比較的高いと考えられることから、総合的に勘案したものでございます。
○細川国務大臣 逆転現象というのは、子ども手当の実施と年少扶養控除の廃止によりまして、児童手当のときより実質手取りが減ってしまうというのを逆転現象と呼んでおります。
これは、「子ども手当の実質手取り額の試算」というものを持ってこさせていただきました。 私たちは、控除が下がる、控除が廃止になることと子ども手当、トータルで手取りがどうなるかということを常々考えてきました。
その中で、この子ども手当もその考え方を踏襲するということでありますけれども、地方税と所得税の幼年者扶養控除、十五歳以下の扶養控除を最終的には廃止をするということになりますと、これは子ども手当の純粋手取り、根っこからの手取りという意味でいいますと、年収の高い階層ほどその実質手取りは下がっていくということで、本当に必要とする方に手厚い手当が届くと、こういうセットで考えるとそういう考え方もできるということであります
さらにその中で、ＪＡＬで働く人々の特徴として、より航空機に近いセクションにいる人ほど活気があり、目を輝かせて仕事をしている、今や、ＪＡＬの現場のレベル、若年層職員の多くの給与は、実質手取りレベルでは決して世間相場や同業他社に比べても高くないにもかかわらずである、ここまで分析をしているわけですね。 先ほど大臣は適正規模という話をしていましたけれども、私は、この問題は現場にありと。
当然、今回の件は、マニフェスト段階からもお約束をしているとおり、控除から手当へということで、実額の手取りの部分の数字だけでいうと、控除がなくなる、つまり十五歳以下の若年者扶養控除がなくなりますので、そういう意味の実質的手取りというのは高額所得者ほど下がっていくということで、きちっと二万六千円ということでは、実質手取りという意味ではならないわけであります。
ですから、ともかく実績をまず、実態調査を今年度中にやって、そして安倍内閣ではもう教育が最優先課題ということを総理も言っておられるわけで、総理御自身もいい先生に巡り合うことが最大の教育のポイントだということを言っておられますから、いい先生にはやはり地方公務員の実質手取り額より低いということにならないように私はしたいなと。