2017-05-11 第193回国会 衆議院 本会議 第24号
ところが、昨年末、森金融庁長官が、金融検査マニュアルは実質廃止、新基準は地域銀行向けベンチマークというもの、わかりやすく言えば、事業内容を見て融資せよ、できるだけ担保をとるな、できるだけ保証協会を使うな、できるだけ社長の保証をとるな、中小企業のコンサルタントになれ、新規創業を支援せよと、従来の金融検査の問題点に言及しました。
ところが、昨年末、森金融庁長官が、金融検査マニュアルは実質廃止、新基準は地域銀行向けベンチマークというもの、わかりやすく言えば、事業内容を見て融資せよ、できるだけ担保をとるな、できるだけ保証協会を使うな、できるだけ社長の保証をとるな、中小企業のコンサルタントになれ、新規創業を支援せよと、従来の金融検査の問題点に言及しました。
ということは、まさに規制改革会議で言われたような観点からだけではなくて、そうではなくて、必要なのは、まさに米の生産調整を実質廃止した中で農協に負うべき部分が大だとすれば、そういう能力を発揮させて強くしていく、強化するための農協改革であらなければならないと思っています。 そこの農協改革との関係というのは、どのようにお考えでしょうか。
ただ、後者の方につきましては、既に固定価格の買い取り制度で新規案件は対応している、既存の案件だけ継続的にやるということでございまして、そういう意味では実質廃止をされていく制度だということは理解いたしました。
○三輪参考人 授業料の無償制を、おっしゃるように、実質廃止したということになりますので、これは、従来三年間継続してきたものが逆流をするという点では、漸進的導入ではなくて漸進的逆行ですね。 ですから、これはやはりそういう形で解釈することは無理で、国連の社会権規約委員会も日本政府に対して改めて、その危惧が感じられるものですから、迅速かつ実効ある措置を講ずる義務づけをしているわけですね。
何とか持ちこたえて継続したいという思いが私自身もありまして、いろいろ努力を関係の方々がなされたわけでありますけれども、しかし、残念ながら実質廃止ということでありました。
内閣法の改正法案では産業別最低賃金が特定最低賃金になり、罰則規定がなくなることで実質廃止の方向になってしまったことは問題です。産業別最低賃金は、公正な賃金決定の確保、労使交渉の補完的な役割を持っていた観点から継続することが望ましいと考えます。また、全国一律の最低賃金基準を設けるべきと社民党は訴えてきましたが、この点について盛り込まれなかったことは不十分であると指摘せざるを得ません。
つまり、家庭で見てみますと、年金保険料が上がったり医療保険料の負担も、お年寄りの方も増えてきていますし、あるいは定率減税実質廃止というのは、実質これ増税ですよね。所得税あるいは住民税も増税。いわゆる保険料アップあるいは増税感で極めて、しかも、賃金が八年連続で国税庁の調査によると下がっていますから、物すごい自分で使える可処分所得が減ってきている。
そして労使の努力は私は当然必要だと思うんですが、しかし、では労使という当事者の一方である経営者団体の側を見ると、今回の時短促進法を改廃するという問題でも、経営者団体の中から、例えば東商などがことし初めのころにニュースでも出しておりましたが、時短促進法は実質廃止へと、東商の積極的働きが功を奏したということを含めて、やはりそっちを望んでやっているということが一方であったというふうに思います。
九九年の九月に、ジェトロの方で、事務局でまとめた報告書もありまして、日墨経済関係緊密化委員会報告というのがあるんですけれども、ここの中でも、「日墨ＦＴＡで見込まれる効果」として、ＮＡＦＴＡ向け保税加工制度の実質廃止の相殺効果がある。
廃止と言ったけれども、例えば簡保の福祉事業団は日本郵政公社に、今おっしゃった宇宙開発事業団は独立行政法人宇宙航空研究開発機構に、あるいは日本労働研究機構は独立法人労働政策研究・研修機構に、ほとんど実態的に、実質廃止されたものがないというのが今の現状であります。 同時に、予算も特殊法人向けに財政支出を減らしたと言っていますけれども、独法向け、独立行政法人向けの財政支出がその分ふえているんですね。
住宅購入に際して、住宅金融公庫融資を利用したいと考えている人は八〇・二％、公庫の長期、固定、低利融資は今後も必要かについては必要が八三・四％、公庫の実質廃止を民間にゆだねることについては反対が六九・九％など、各方面で行われた複数アンケート調査で明らかになったことは、国民が、まだ住宅金融公庫の存在意義を認めているということです。
薬剤に係るコスト意識の喚起、薬剤使用の適正化効果が現れ始めていたにもかかわらず、九九年七月に実質廃止をされました。 効果が現れていた制度を廃止する理由が私どもには全く理解できません。何よりも、廃止に至る決定プロセスが不透明だったことが政府に対する大きな不信となっていることは言うまでもないというふうに考えております。
けさほども、よく総理がおっしゃる経済財政諮問会議、これによって決断していく、断行していくんだということでありますけれども、これで見ると地方交付税交付金制度の実質廃止を含めた大幅なスリム化を提言すると。これははっきり出ていますね。 これに対して所管の大臣としてはこの諮問が出たという前提でこれをどのように受けとめて、どう対処なさるのか、それを伺いたいと思います。
○清水澄子君 高齢者の薬剤の一部負担の実質廃止というのは日本医師会と自民党が九八年の八月に覚書を交わしている、そのことが背景になっていると聞いていますけれども、その点はどうなんですか。一つの団体の要望でこういうふうに変わっていく、これが厚生省の行政だと考えていいんでしょうか。
○小宮山洋子君 今回、薬剤の一部負担制を実質廃止して定率制という形をとることについて、定率制にしても老人の負担は現行と大きく変わらないというふうにおっしゃっていると思うんですけれども、その大きく変わらないという根拠をお示しいただきたいと思います。
○小宮山洋子君 今回の一部負担の実質廃止につきましては、平成十一年度の予算編成時にその一部負担の免除を決定して臨時特例措置として千二百七十億円を計上し、そのように行ったことについて、医療保険福祉審議会の運営部会、これは塩野谷さんが部会長をしていらっしゃるところですけれども、この特例措置について、今後かかるルール無視、審議会軽視の措置を重ねて行うことのないよう申し入れるという異例の意見書が取りまとめられておりますけれども
国税でいいますと、バブル期後に導入をされた地価税が凍結されて、実質廃止という方向ですか、こういうふうになるわけでありますが、地方税で見ますと、特別土地保有税を、九一年度にいろいろ課税強化をされた部分を基本的に撤廃をして、保有期間が十年を超えれば非課税だとかいろいろありますが、バブル期前の制度に戻すというものになっていると思います。
それでもなおやむを得ないというように言われるのか、あるいはやむを得ないということを言いながら、いや廃止だけはしてほしくない――実質廃止ですよ、今度は。この今度の改正案というのは実質は廃止なんですよ。だから言っておる。やむを得ない、しかし廃止をしてほしくない。どうも私は矛盾を感ずるわけなんですが、この点についてもう一度お答えいただきたい。
それで、福田さんが総理大臣のときに、五十三年度以降二年間に五十一の課、室、官を廃止するということで計画ができまして、私の手元にもありますけれども、これは実際問題としてその後大平内閣にもそれが受け継がれているわけですけれども、これは五十三、五十四年度で実質廃止されたんじゃないかと私は思っているわけですけれども、実際問題としてそれがどういうふうになったのか、現実の問題として五十一の課が廃止になったのか、