1992-12-04 第125回国会 参議院 予算委員会 第3号
この間の実質増税分の払い戻しされるべき額は約二兆円になると連合は試算しています。総理はこの減税要求の正当性をお認めになりますか。
この間の実質増税分の払い戻しされるべき額は約二兆円になると連合は試算しています。総理はこの減税要求の正当性をお認めになりますか。
政府は、財政事情を理由に減税を拒否しておりますが、税の取り過ぎは国民に戻すべきで、少なくとも消費税導入以降の消費者物価の上昇に伴う実質増税分は、国民に物価調整減税として返すべきであります。 また、平成四年度予算では、三年度に創設された地価税が計上されておりますが、本来、地価税は増収を目的とするものでなく、減税財源に使うか土地対策に充てることが創設時の趣旨であり、国会での政府の約束でありました。
昭和五十四年から五十八年にかけての五年間だけで所得税の実質増税分は三兆円に及んでおります。一方、その使い道を見ると、ちょうど三兆円歳出がふえているものが補助金であります。このような働く者から情け容赦もなしに源泉所得税をむしり取り、それを補助金に回すというこれまでのやり方は、もう断固としてやめるべきであります。円高不況が厳しい昨今であります。
間、増税なき財政再建の増税なきとは、新たな税目を導入しないことであるとか、租税負担を上昇させるような新たな増収措置をとらないことであるとかの言辞を弄して、その実、大衆課税となる酒税、物品税などの間接税を初めとする増税を毎年度の税制改正において繰り返し、加えて所得税については、物価上昇に伴う実質増税に苦しむ国民の負担増加をしり目に、五十二年度以来七年ぶりにたった一回の減税を行ったにすぎず、この間の実質増税分
また、経済企画庁の国民生活白書などによれば、労働者、国民の所得は一九七五年から一九八二年までの七年間で名目では一・六七倍になっているとも言われていますけれども、実質増税分や物価上昇による目減り分を差し引くなどしますと、実際化自由に消費できる実質任意可処分所得の伸びでは七年間でわずかに一〇〇・三％、つまりほとんどふえていません。
一兆円減税の目的につきましては、新聞報道によりますと、一つは、五十二年度以降五年間にわたり物価調整減税が行われておりませんので、物価上昇による名目所得の増加に対応しまして、ふくらんだ実質増税分を減税すべきである。
つまり、扶養控除の幅、あるいは配偶者控除の幅を、税制調査会で答申したよりもあるいはさらにもっと大きくしなければ、実質増税分を帳消しにすることがあるいはできないという事情ができておるのではないか。私自身もデータのないのに申しまして、はなはだ恐縮でありますが、一般減税の幅の減ったということに対しては疑問を持たざるを符ない。その理由として一つ申し上げた次第でございます。