1989-03-22 第114回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会 第1号
また、増加率で見ても、一九七一年から八六年の防衛費の実質増加率は米国が二五％、米国以外のＮＡＴＯ諸国がグループとして三一％であるのに対し、我が国は実に一三九％と驚くべき数値を残しているのであります。 このような我が国の極めて突出した防衛力増強は、当然のことながら周辺諸国の警戒心をあおり立てているのであります。
また、増加率で見ても、一九七一年から八六年の防衛費の実質増加率は米国が二五％、米国以外のＮＡＴＯ諸国がグループとして三一％であるのに対し、我が国は実に一三九％と驚くべき数値を残しているのであります。 このような我が国の極めて突出した防衛力増強は、当然のことながら周辺諸国の警戒心をあおり立てているのであります。
それは一九七一年から八六年の防衛費の実質増加率を見ても、米国が二五％、米国以外のＮＡＴＯ諸国がグループとして三一％であるのに対し、我が国は実に一三九％と猛烈な勢いで伸びた結果であります。また、平成元年度の防衛関係費の伸び率は五・九三％ですが、かつてカールーチ前米国防長官でさえ、日本に対しては年間五％以上の防衛費の増大は望まないと明言したことに注目すべきであります。
これが原文で翻訳もありますが、その中で七一年から八五年にかけての日本及びＮＡＴＯ諸国並びにアメリカの防衛予算の実質増加率がそれぞれ幾らと述べていますか。
それから消費でございますが、これは六十二年限りのものを見ますと、消費支出の対前年の実質増加率でございますが、第一階級で一・五％、第五階級では三・四％というふうに第五階級の方が伸びております。 以上でございます。
さきの米国防省の「同盟諸国の貢献」によれば、一九七一年度から一九八二年度までの軍事費の実質増加率は、フランス四二・〇五％、西ドイツ二六・七三％、イギリス一一・五七％に対し、日本は九二・九七％となっており、さらに八三、八四、八五年度も軍事費が突出されているのであります。既にアジアの国々では、日本の軍事大国化に対して厳しい批判があることは御承知のところであります。
さらに五十五年の四月−六月期はマイナス一・七というように、実収入の対前年度の実質増加率は現在マイナスになっておるという形になります。
七％源泉徴収をされたら実質増加率というものはゼロじゃないですか。ましてや五十三年度の国家公務員の一般給与の上昇率というものは、いまの春闘から推論いたして四％台にとどまるんじゃなかろうかと、こういう想像も十分成り立つわけでございます。それじゃ四％上がって来年七％の源泉徴収をされるということになれば実質三％の減率と、こういうことになろうと思うんです。
公共投資の前年度比実質増加率は、政府原案一六％強でございますけれども、国民総生産中の比率が一〇・三％であることを考えれば、直接効果としては国民総生産を一・六％高める程度しか力を持っていない。 そこで政府は、五十三年度の予算編成に当たって、公共投資の乗数効果を何倍と見積もられて積算をされたのか、これを経企庁長官にまずお尋ねをいたしたいと思います。
それは、御承知のように経費はどういうふうに増加したかといいますると、名目増加率が二二四・一％、これは五十一年度でありますが、それから実質増加率は消費者物価で割りますると一一九％であります。言いかえますると、経費の増加率は実質的には一九％だけしか増加をしていない。
勤労者世帯の実収入の実質増加率は、すでに九月において前年同月比〇・一％に落ち込み、インフレ下において、名目所得の上昇で大幅に税負担がふえているからであります。一方では、大企業や高額所得者がインフレ利得、超過取得を獲得し、平然と生活している事実が存在するのであります。本年の二兆円減税がいかにかけ声だけであったかは、いまさら申すまでもありませんが、税負担の不公平はますます拡大するばかりであります。
勤労者世帯の実収入の実質増加率は、すでに九月において、前年同月比〇・一％落ち込んでおります。これはインフレ下において、名目所得の上昇で大幅に税負担がふえているからであります。 一方では、大企業や高額所得者が、インフレ利得、超過取得により平然と生活している事実が存在するのであります。
これは毎日新聞に出ておったものでありますけれども、これを見ますると、「四十一年の国民所得」という、これに関しまして、同年の国民総生産は三十四兆九千三百六十三億円で、前年比一四・八％増、物価上昇の影響を除いた実質増加率は九・七％、まさに国民総生産は世界の第四位のフランスに追いついたものと見られておる、しかし、一人当たりの国民所得は二十八万四千四百十七円で、前年比が一三・五％増、世界ではベネズエラに次いで