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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1989-03-22 第114回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会 第1号

また、増加率で見ても、一九七一年から八六年の防衛費実質増加率米国が二五%、米国以外のNATO諸国グループとして三一%であるのに対し、我が国は実に一三九%と驚くべき数値を残しているのであります。  このような我が国の極めて突出した防衛力増強は、当然のことながら周辺諸国警戒心をあおり立てているのであります。

和田教美

1989-03-22 第114回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号

それは一九七一年から八六年の防衛費実質増加率を見ても、米国が二五%、米国以外のNATO諸国グループとして三一%であるのに対し、我が国は実に一三九%と猛烈な勢いで伸びた結果であります。また、平成元年度の防衛関係費伸び率は五・九三%ですが、かつてカールーチ前米国防長官でさえ、日本に対しては年間五%以上の防衛費の増大は望まないと明言したことに注目すべきであります。

和田教美

1985-03-26 第102回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

さきの米国防省の「同盟諸国の貢献」によれば、一九七一年度から一九八二年度までの軍事費実質増加率は、フランス四二・〇五%、西ドイツ二六・七三%、イギリス一一・五七%に対し、日本は九二・九七%となっており、さらに八三、八四、八五年度も軍事費が突出されているのであります。既にアジアの国々では、日本軍事大国化に対して厳しい批判があることは御承知のところであります。  

鷲見友好

1978-04-20 第84回国会 参議院 内閣委員会 第8号

七%源泉徴収をされたら実質増加率というものはゼロじゃないですか。ましてや五十三年度の国家公務員一般給与上昇率というものは、いまの春闘から推論いたして四%台にとどまるんじゃなかろうかと、こういう想像も十分成り立つわけでございます。それじゃ四%上がって来年七%の源泉徴収をされるということになれば実質三%の減率と、こういうことになろうと思うんです。

岡田広

1978-02-04 第84回国会 衆議院 予算委員会 第7号

公共投資の前年度比実質増加率は、政府原案一六%強でございますけれども、国民総生産中の比率が一〇・三%であることを考えれば、直接効果としては国民総生産を一・六%高める程度しか力を持っていない。  そこで政府は、五十三年度の予算編成に当たって、公共投資乗数効果を何倍と見積もられて積算をされたのか、これを経企庁長官にまずお尋ねをいたしたいと思います。

西岡武夫

1974-12-20 第74回国会 衆議院 予算委員会 第3号

勤労者世帯の実収入実質増加率は、すでに九月において前年同月比〇・一%に落ち込み、インフレ下において、名目所得上昇で大幅に税負担がふえているからであります。一方では、大企業高額所得者インフレ利得超過取得を獲得し、平然と生活している事実が存在するのであります。本年の二兆円減税がいかにかけ声だけであったかは、いまさら申すまでもありませんが、税負担の不公平はますます拡大するばかりであります。

岡本富夫

1967-06-02 第55回国会 衆議院 建設委員会 第13号

これは毎日新聞に出ておったものでありますけれども、これを見ますると、「四十一年の国民所得」という、これに関しまして、同年の国民総生産は三十四兆九千三百六十三億円で、前年比一四・八%増、物価上昇の影響を除いた実質増加率は九・七%、まさに国民総生産世界の第四位のフランスに追いついたものと見られておる、しかし、一人当たりの国民所得は二十八万四千四百十七円で、前年比が一三・五%増、世界ではベネズエラに次いで

内海清

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