2021-03-31 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○梶山国務大臣 実質国有化という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、原賠機構は、東京電力に対して、総合特別事業計画について、強い関与が求められる福島事業と早期自立が求められる経済事業等では関与の方法に差があるということであります。
○梶山国務大臣 実質国有化という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、原賠機構は、東京電力に対して、総合特別事業計画について、強い関与が求められる福島事業と早期自立が求められる経済事業等では関与の方法に差があるということであります。
そして、更に言えば、じゃ、東電は当機構を介して実質国有化されている、こういう見方を指摘されている人もいます。 先ほど来聞いていますように、株式は少なくとも五〇％以上を所有し、この交付国債というのはなかなか厄介ですが、それも九兆円を交付し、そういうことを全ては担当大臣として了解されているんですよね。大臣、いかがですか。
リーマンのときも、金融機関のドミノ倒しが起きそうになって、それをＦＲＢが、住宅抵当証券の買取りや、住宅貸付抵当会社のファニーメイやフレディーマックを実質国有化するなどして必死に防いだわけですね。こういうことをしたのは、大恐慌の研究者として名高いベン・バーナンキさんだったわけですけれども、ＦＲＢ議長の。こういうシステミックリスクこそが、私はリーマン・ショック級だということだと思うんです。
○笠井委員 東電経営陣が判断すべきとか、また、国会質疑の中では、商法上の株式会社だからというようなことを言われますけれども、実質国有化されている、一兆円資本注入されて、そして経営陣を送り込んでいるわけですから、国の意向に反することはできないということになってきて。 私、確認したいんですけれども、大臣、国も東電による原電支援を了解しているということは、間違いないわけですね。
さらに、その三分の二に当たる一千九百億円を、福島第一原発事故の当事者であります、しかも実質国有化されております東電が支援するという計画が報じられているんですね。とんでもない計画案だと思いますし、こんなことが現実にあっていいんでしょうか。今、国の支援を受けている東電が、今度東海第二原発の財政に支援する、こんなことまでしていいのかということですね。
一方、現在、東電は実質国有化されており、筆頭株主は国であります。東電の企業価値を上げていくためには、やはり筆頭株主である国が前面に出て役割を果たしていくことが求められると私は考えています。しかしながら、部会を始め様々な会議で聞こえてくるのは、事故当事者である東電が責任を持ってという説明であります。
審議の中でも御提案させていただきましたが、真の電力自由化を進めるためには、まずは実質国有化されている東京電力について、原発国有化法案のスキームの下で送配電網と原発を一時国有化し、所有権分離の実例をつくることから始めるような抜本的改革が必要です。 日本を元気にする会は、今後とも電力改革のための積極的な提案を続けていくことを申し上げ、反対討論を終わります。
まず、畑中前長官と森監督局長が、実質国有化が終了しましたりそな銀行グループに対して地銀再編の旗頭の役割を担わせようという報道があります。このことは事実でしょうか、森監督局長。
東電を実質国有化しているという状況にある。そのため、機構は、法的な立場とあわせて、大株主として東電をしっかりとコントロールしていく、見ていくという立場があるということであります。
○辻元委員 私もちょっとこのコストの点は、今社長がおっしゃったことや、いろいろな試算があるわけですけれども、この談合の案件に関しては、東電が実質国有化と言われる中で、国が支援している中でも起こっているわけです。他の電力会社の案件も最近指摘をされているわけですね。改善していくとおっしゃったわけですが。
今の点、東京電力廣瀬社長のお立場で御答弁をいただいたわけですが、言うまでもなく、東京電力は、今や実質国有というか、政府が大きな資本を入れているわけでございます。 これは今、廣瀬社長がおっしゃった内容について、東京電力を監督している経済産業省の立場から、何か東京電力の経営について、趣旨は同じです、今申し上げたように、コストセンターであるけれども、そこに十分なリソースが配置される。
また、ＪＡＬは破綻時に株式が一〇〇％減資、つまり紙くずとなり、当時たくさんの株主の皆さんが泣かされたわけですが、その後に国の機関である企業再生支援機構が三千五百億円出資、ほぼ一〇〇％の株主となり、実質国有化状態でありました。
ちょっと話を戻しますけれども、先ほどの社債、公募債の件ですけれども、それも是非ちょっともう一度お答えいただきたいんですが、ちょっと答弁がなかったものですから、実際、もう実質国有化されている会社なんで、これも繰り返しますけれども、これ、大臣の責任で、大臣の指示で何とでもなるというふうに思うんですね、その借入れの部分についてもですね。
既に実質国有化されている東電の事実上の破綻、原発の不良債権化は明らかです。 であるならば、原賠機構法を見直し、東電を特別な公的管理下に置き、その経営責任、株主責任、貸し手責任を問い、メガバンクの債権放棄、利害関係者に対する負担を求める東電改革が、電力システム改革の出発点でなければなりません。答弁を求めます。
幾ら実質国有化されたといったって、気になるんですね。 だから、抜本的に国の関与のあり方を見直す。会議体じゃなくて、廃炉のための組織をきちっとつくる、国が関与して。そういうことを、どうせ答えられないと失礼ながら思いますから、持ち帰って、大臣と関係者ときちっと相談してください。
そういう意味では、公的資金による実質国有化ということは、より高い透明性が当然求められるわけなんです。 あわせて、その七日の日に、企業再生機構の瀬戸委員長が、最大三千五百億を出資しよう、そこが公的資金を入れる最大リスクと説明をされています。金融機関から不安があって、追加増資を求める要請があったから増資をしたんだ、こういう答弁をされているんですね。
会計検査院について、今回、原子力賠償支援機構が公的資金一兆円と、こういうことで、東京電力、第三者割当てを引き受けるということで実質国有化をしたと、こういうことになりました。従来、原子力事故賠償支援機構は必要的検査対象であったと、こういうことでありますが、東京電力が国有化をされることによって選択的検査対象になったと、こういうことでございます。
ＪＡＬについては会社更生法の申請、そして東電についても実質国有化という中で行われたことであります。 これに対して、国家公務員につきましては、被用者年金一元化を行わなくてもそれぞれの現行制度で健全な財政運営がなされているという、現状はそういうことであります。
実質国有化されているその企業の第三者割当て増資で未公開株を取得した法人、個人の名前、株数、取得価格、取得日を教えてください。
○三原じゅん子君 実質国有化された企業の株主構成もろくに答えられないというのはどういうことでしょうか。もう一度お答えください。
次に、郵政グループについてですが、昔、アメリカはそういう批判をしていたかもしれませんが、今はアメリカはファニーメイもフレディーマックも実質国有になっておりまして、アメリカの政府が既にアメリカの金融市場において非常に大きな株主になってしまっているわけであります。
これ、内容、この民主党さんの当時のホームページを見ましたら、例えば経営形態、政府案は十年後も持ち株会社へ政府出資は三分の一以上残ると、預金、保険も、十年後に完全民営化といいながら持ち合いなどによって実質国有化が続く可能性があると、私たちの民主党の案は、定額預金と簡保は廃止すると、保険は五年後には分割された完全民間会社になりますよと。