2003-04-01 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
私が言いたいことは、やはり実質効果を上げるような形で、ほかもやっているからそれでいいんだじゃなくて、やはり本当に実質的な効果を上げるための制度に検討した上での延長であるべきだと思いますので、その辺は今後検討をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
私が言いたいことは、やはり実質効果を上げるような形で、ほかもやっているからそれでいいんだじゃなくて、やはり本当に実質的な効果を上げるための制度に検討した上での延長であるべきだと思いますので、その辺は今後検討をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
逆に、こんな修正を入れてしまったら、相殺されて実質効果がない。 実は、財務省から上がってくる方は、いつもこうなんですね。証券市場の活性化につきましても、証券の優遇税制にしておきながら、実際、個人投資家が逃避する可能性が極めて高い源泉分離を一緒にやっちゃったり、どうも、ブレーキとアクセルを一緒に踏むという、いつものやり方がまた出ているわけですね。
また実質、効果がある。それができないというのは非常に問題があるということですね。 したがって、ＳＥＣでも、現実には行政手続と民事手続が多い。行政手続というのは、日本の場合、監視委が直接はできないわけですね。今、金融監督庁長官に持ち上げるんですか。それとも、金融再生委員会ができてから金融再生委員会に持ち上げて、その担当大臣から、おまえのところは相場操縦をやったと。
回数の点は今のようなことであるわけでございますけれども、実質効果を上げていたかどうかという定性的な評価は、なかなか私ども難しいわけでございますが、先生御指摘のとおり、この通知の趣旨に沿いまして、各県ではそういう組織、体制は少なくとも一応整っている。
ただし運用を、おっしゃられましたように、例えば住宅があれば遮断効果がきちんと確認できるとか、実際に新しく敷地外で設定した緑地というのが実質効果があるのであれば、それは必ずしも隣接にこだわることもないだろうし、やっぱり土地のことですからいろんな条件や制約があると思うんで、それについてはできるだけ幅広い解釈というんですか、それをお願い申し上げたいというふうに思います。
○前田国務大臣 先生御指摘のとおりでございまして、この法律も基本的な法律関係を定めるということでございますので、実質効果を上げるには建設省あるいは大蔵省の御協力なくしてあり得ないことでございまして、今日までもその方向で建設省あるいは大蔵省が取り組んでいただいておりますが、なお引き続き私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
の林業事業体もございますけれども、ただいま先生がおっしゃいましたような専門的な方あるいは林業労働に携わってきた方も入っていただきたいということで、まだ流域協議会が発足いたしましたところすべてに実は労働の方の代表の方が加わっているわけではないのでございますが、しかしながら例えば森林組合の作業班でございますとかその他、そういう方々も今逐次お入りをいただいておりますので、今後もさらに広く御参加を得て、実質効果
したがいまして、法律上、同様の事業量を大都市法できちっと提示をするという形式にはなっておりませんが、実質は表裏の関係にあると私ども思っておりますので、その結果は先生が御指摘のような同じ実質効果があらわれるというふうに私ども思っておりますが、そのように御理解を賜りたいと思う次第です。
と申しますのは、やはり賃金に連動するといっても、一年おくれの連動では実質効果はかなり下がってまいります。したがって、同時期とはあえて申しませんが、同じような年、その年度のうちに実施するということについての御工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
そういう意味で、今回の法案が業界にとってはもうダブルパンチというのですか、円高で四〇％も実質効果を上げ、さらに関税率の引き下げ、こういうことで大変な苦しい状況になっておるわけであります。 御存じのように、靴、皮革は伝統的な同和地区の地域産業でもあるわけでありまして、非常に零細な、本当に、従業員が三人以内、家族経営ですね、そういう下請関連企業がたくさんあるという状況があるわけであります。
そこで、政策のあり方としては、なるたけデフレ効果を抑えてもう一つの実質効果、交易条件改善効果というふうにも申しますが、つまり物価が下がることで逆に現物の、物ではかった支出がふえる、そっちの効果を早く引き出すようにするということが非常に必要なことなのではなかろうかというふうに思います。
ならば、実質効果がないのではないか。そして、これを自由につけさせても、国家が財政的、制度的に何らの犠牲も負担もないのではないか。国家が財政的にも制度的にも何らの負担も犠牲もなくて、しかも国民の声が反映できるというならば、思い切ってこの制限を撤廃することが望ましいと私は思う。
こうしたわけで、法人税は実質効果の面では決して直接税ではありません。例えば、仮に法人税の半分を間接税として計算し直すと、六十年度の直接税四五・九％、間接税四四・二％になります。これは西ドイツのケースとそれほど変わりなくなってしまいます。
それから特務中尉は約二五％の人が受けておる、それから特務少尉に至っては効果を受けた者は五％、そして准士官に至っては実質効果はない、こういう資料を私は手にしておるわけです。
アジア・太平洋安全会議の工作を地につけ、その実質効果を求めるにはこれを裏づける経済工作が必要でございまして、そのためには関係諸国によって共同事業を起こすことが考えられます。この共同事業の推進によって別な角度から政治工作を促進し、アジア・太平洋の安全を求むべきでありましょう。
また、この支払い方式が六年分割であるため、実質効果は五〇％を割っているのが実態であります。地下鉄建設費の補助については、実質六六％、建設時一括交付する制度を確立すべきであります。 反対の第六は、独立採算制についてであります。
○藤原房雄君 最後に地下鉄建設費の補助についてですが、これも同僚委員から質疑があったことだと思いますが、ことしの予算から、純工事費の五〇％方式から六六％方式に増額されるということでありますけれども、これは御存じのように実質五割ちょっとという現状でございますし、またその支払い方法につきましても六年分割という、こういうことで、非常に物価騰貴、また建設費のかさむ地下鉄工事におきましては、実質効果が——地方自治体
しかし、それをやらないで、そのまま作動さしておいて、その法律の実質効果というものを行政指導でとめようとするところに問題がある－わけです。そういう長い間懸案になってきた問題を一片の行政指導でやるというところに、われわれは、租税法定主義の原則にも反するし、しかも徴税者のつもりがあるわけだが、それをかってに行政指導で動かすなんということは、これは許されません。
それから、もう一つは、大臣がいま実質効果、一千六百五十億の減税効果は五千億見当に近い、こういうことを説明された。そういう結果には私はならないと思う。納得できない。結局私は、五千億から一千六百五十億を引いた三千三百五十億というものは、四十七年度段階で再減税体制をとるべきじゃないかと考えるのですけれども、その点の見解をもう一度聞かしていただきたい。
しかしながら、今年度は調査段階ですから、結局実施段階を考えて生産時点というものを想像いたしますと、大体昭和五十年ぎりぎりの段階でなければこの政策の実質効果は私はあらわれてこないのではないか。
違いは、特別会計ができただけだ、制度ができただけだ、実質効果はないじゃないかと、こう思っておるわけですが、いや、そうじゃないんだと、こういう点があるんだとおっしゃるなら、具体的にひとつその辺のところの御説明が願いたい。