2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
一方、実質利子率の方は三十年間ずっと低下しておりまして、今、ＯＥＣＤ全体で見てもゼロ％に近い状態まで下がっている、こういう状況になっている。要するに、低成長、低金利、しかも金利の方が成長率より低いという状況がグローバルに続いているということであります。
一方、実質利子率の方は三十年間ずっと低下しておりまして、今、ＯＥＣＤ全体で見てもゼロ％に近い状態まで下がっている、こういう状況になっている。要するに、低成長、低金利、しかも金利の方が成長率より低いという状況がグローバルに続いているということであります。
実質利子率といいますのは、一般には、利子率から物価上昇分を差し引いたものということになります。また、御質問にありました現在価値割引率とは、過去や将来の貨幣価値、将来の価値を現在価値に置きかえる際に使用する、割引のために使う利回り率のことでございます。
それぞれのモデルにおいてどのような実質利子率を用いるのかということについては、モデルがどういう問題を対象にしているか、あるいはその設計、またモデルの体系の中で実質利子率にどういう役割を与えているかといった、そういった意味合い、あるいは前提となる経済状況等によって決まってくる問題だと思っております。
その中で、私は、実質利子率について御質問をいたしました。私も素人でわかりません。私の理解では、将来の価値を現在の価値に直す割引率、これを実質利子率というふうに理解しているところですけれども、専門家に聞きたいと思います。 内閣府の西川室長、モデル計算における実質利子率というものはどういうものなのか、教えていただきたいと思います。
ここで、実質利子率、年率五％、この数字を、モデルの基本的な、本当に心臓部に入れているわけなんですね。我が党の一番のエコノミストである山本幸三先生は、この数字を見て、何なんだこれは、大き過ぎるだろう、こういう意見を言いました。 私の友達のみずほ総研の方にお電話をして、この数字は本当に実態に合っているのか、確認をしました。けさ、メールで出てきました。
それから、今の金利の問題でありますが、実質利子率が年率五％というのは高過ぎるんじゃないか、こういう話でありますけれども、これはいわゆる預貯金金利ではございません。あくまでも貸出金利でございまして、プライムレートに連動して決まる住宅ローンは、十五年物固定金利が現在でも五％前後で推移しておりますので、全くおかしいものではないと思っています。
もちろんそのときに副作用がいろいろございまして、今日それを克服する上では、できる限り副作用は最小限にとどめて、それで克服するということが必要なんじゃないかというふうに思っておりますので、そういうことをやるためには、やはり日本銀行と政府が力を合わせて、日本銀行だけで全部やりなさいと言われますと、実は私、いつも自然利子率と実質利子率と言ってるんですが、自然利子率の方はやっぱり、民間部門の努力ですとか、あるいは
金利は、デフレのもとで、名目利子率は低下するのに実質利子率は上昇する。 これはデットデフレーション理論と呼ばれ、米国の経済学者、アービング・フィッシャーが、一九三〇年代の大恐慌の最中に提唱したものです。 竹森氏は、フィッシャーのこの研究が明らかにしたものが、約七十年たった今日、太平洋を隔てて我が国で起こったことに驚いています。
それでは、少しほかの論点に変えまして、次に、日銀の健全性の問題、中立性の問題にかかわるような問題点について少し伺いたいと思いますけれども、昨今日本の経済の状況が非常に悪いというようなことを見まして、例えば、外国、ＭＩＴのポール・クルーグマンとか、アメリカの学者の中にも、需要不足に陥っている日本経済の需給を一致させるような実質利子率はマイナスである、これを達成するためには期待インフレ率を引き上げる必要
その証拠に、成長率よりも低い実質利子率にあらわれておるからであります。日本は、貯蓄があればあるほどいいというわけにもこれからまいらないのだろうと思います。 しかし、国民は貯蓄をいたします。なぜ貯蓄をするのだろうかということもいろいろ言われております。高齢化社会に対応してということもありますけれども、大臣、現在の日本人の貯蓄率はどうあるべきか。
私は、最適貯蓄率とは、国民一人当たりの消費を最大にするために、経済成長率と実質利子率を同じくする水準だ、こういうふうに教科書で習いました。こういうことが今の政府の運営の中に原則として生きているのでしょうか。一切こんなことは考えません、こういうことなのでしょうか。いかがですか。
それから、もう一つは実質利子率の問題でありまして、実質利子率は現在非常に高いわけであります。実質利子率とは、いろんな解釈がありますが、この場合所得の伸びを割り引いた利子率なんでありますけれども、現在いわゆる市場利子率はそれほど高くないわけでありますけれども、所得の伸びが非常に低いというところから、いわゆる住宅ローンに対して手控えが生じているということであります。