2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
これは、皆保険制度をどうやって維持していくのかという非常に大事なテーマだというふうに私は思っておりまして、更に危機的なのは、実質保険料が初めて一〇％を超えた、初めて。協会けんぽの保険料率が今全国で平均一〇・〇〇％、それを超えてしまったわけです。 つまり何が起こるかというと、健保組合を維持していく必要がなくなる、もう協会けんぽに移れば国庫補助があって国がお金を出してくれるんだ。
これは、皆保険制度をどうやって維持していくのかという非常に大事なテーマだというふうに私は思っておりまして、更に危機的なのは、実質保険料が初めて一〇％を超えた、初めて。協会けんぽの保険料率が今全国で平均一〇・〇〇％、それを超えてしまったわけです。 つまり何が起こるかというと、健保組合を維持していく必要がなくなる、もう協会けんぽに移れば国庫補助があって国がお金を出してくれるんだ。
ちょっと残る時間、ヘルスケアポイント、保険料の傾斜設定のことを聞きたいんですが、保険者が加入者の予防、健康づくりに応じてヘルスケアポイント、その取組例として厚労省は、中国地方のある自治体で一年間受診しない場合に一万円キャッシュバックするというのを事例として紹介しておりますが、健保連の白川副会長は、現金を渡すということは実質保険料の変更であって、これは反対だと、健康な人の保険料を下げるということは病気
ところが、今般、保険料まで個人に対するインセンティブを与えたらどうかとか、実例として中国地方のある市で、キャッシュバック一万円だったかと思いますが、そういう例が発表になりまして、少し社会保障審議会で議論になったんですけれども、私は、保険料でありますとか、現金を渡すということは実質保険料を変更するということになりますので、それについては反対でございます。
○岡本（充）委員 だから、結局、実質、保険料に返しているわけですよ、その話は。だから、ほかの制度は実質積み上がらないように保険料を調整していると今大臣は言われたわけですよ。今回、初めてそれが国庫補助にはねる話をつくったということになると、これはほかに影響する可能性がある。
保険料は十四年間連続で引き上げられ、保険料の上限が固定されるといっても、平成十六年度価格のことであり、賃金、物価に合わせて実質保険料はアップする。将来の給付五〇％保障も、モデル世帯だけであり、これも一年目だけで、二年目からどんどん下降するのであります。しかも、法の前提である試算自体狂っていることが、合計特殊出生率の悪化で暴露されました。
○岩佐委員 同年の第一号被保険者の人数というのは千八百十五万人ですから、実質保険料を納入してない人数というのは五百十五万人となります。未加入者の百九十三万人をプラスすると七百万人を超える人数が未加入者であったり、未納であったり、免除されているということになります。言いかえれば、約二千万人の国民年金対象者のうち七百万人が保険料を支払っていない。
実質保険料を納入している人数を明示しているものとして基礎年金の拠出金算定対象者数がありますけれども、これは平成四年度、何人分拠出をしていたでしょうか。
実質保険料率は、健保法上の負担上限である千分の九十五を超えつつあり、加入者按分率が一〇〇％になると、組合健保の負担が財源の三割から四割、五割となる。一〇〇％への改定を食いとめるとともに、老人医療の公費負担率三割を五割に改めるべきであるということであります。 さらに、男女雇用機会均等法の施行状況につき、人事労務担当者一人、女子管理職一人及び女子労働者二人から意見を聴取いたしました。
したがって、最初の保険料がございまして、それがまたその配当を加えて実質保険料という格好になるわけでございますが、生命保険各社とも経営の努力をいたしまして大変競争が厳しい状況にございますので、表定保険料につきましても戦後八回引き下げを行ってきております。また、配当につきましても、剰余が生じれば増配をするというようなことでやってきております。
したがいまして、今後、特に先生の御指摘にありましたように、保険種類というようなものにつきましても時代の要請に応じて改善を図っていくこと、それから加入者福祉施設を時代の要請に応じて充実していくこと、それから資金運用制度を充実、改善いたしまして加入者の実質保険料の低減を図るとともに、地方還元の実を上げていくということを具体的に進めていかなければならないと思っておりますが、ただ、さしあたりまして保険種類、
○国務大臣（久野忠治君） 加入者に対しまする利益の還元の方法といたしましては、できるだけ多くの剰余金を分配し、加入者の実質保険料の負担を軽くすることにありますことは申すまでもありません。
第三に、特別保険料の徴収については、労働者の毎月の賃金から一定率で徴収される一般の保険料の料率を大幅に引き上げるのを避けるとともに、賞与が保険料徴収の対象となっていないことによって、賞与を含めた総賃金に対する実質保険料負担が高額所得者ほど有利になっているという不合理な点を是正するために設けたものであり、これも当分の間の措置としてはやむを得ないものと考えられるところであります。
しかし、自由競争のたてまえから考えていくと、何といっても実質保険料率の低いところが勝利を占めていくのではないだろうか。経営を合理化する、同時に規模の利益を最大限に生かしていく、そういうところが勝利を占めていくのではないだろうか。そうなってくると、ある程度、企業の統廃合が積極的に進められていくはずなんだが、何千という団体がそれぞれりっぱに営業をやっておる、これが私はふしぎでならないのであります。
しかし、私どもの調べましたところによりますと、ことに、生命保険の場合、長期の場合におきましては、その長期に掛けておられまする人にとりましては、配当を引きました実質保険料は、最終的には、ことに二十年後に払い込みをいたしまする金額につきましては、生命保険会社のほうがむしろ少ないという結果も出ているのでございます。
○説明員（田中鎮雄君） 今回は、還付金を増額いたしまして実質保険料を低減するという方法をとったわけであります。来年一月一日から実施することになっております。
ところが、その後の各社の状況を見ますと、年々剰余金は上昇いたしまして、その中の大部分を配当というかっこうで契約者に返しておりまして、実質保険料の引き下げは行なっておるわけでございますが、もうこの段階におきましては、最初の保険料にこれを反映させていいではないかという判断に立ったわけでございます。
保険料の点でございますが、これは、現在表定保険料は簡保のほうが安いのでありますが、配当の面で民間保険のほうが上回っておりまするために、実質保険料といいまするか、正味保険料は簡保のほうが高いというのは、これは事実でございますが、ただ、配当というものをしさいに分析してみますると、これも一種の不確定配当だということでありまして、簡単には比較にならないと思いまするが、現実の姿はそういう点でありまして、この点
それによりまして、契約者に対する配当というものはいま現在よりは上回ることになりまして、実質保険料の開きというものは若干でも縮まることになるわけであります。
○田中（鎭）政府委員 近い将来に剰余金の配当率を増加いたしまして、実質保険料の引き下げという点を考慮いたしておるわけでございます。
ただいま御指摘のように、運用利回りが簡保が民保よりも劣るという点に大きな原因がございまして、表定保険料では一応簡保のほうが安いのでございますが、配当を加味した実質保険料を比較いたしますると、簡保のほうが劣るというのが実情で、ございます。
それから資産の運用利回りの点でございますが、これは資産の運用の仕方が違う関係上、必然的にある程度こういう差が出てくるのもやむを得ないじゃないか、その結果二十年契約において相当の実質保険料の差が出るということも事実かと思います。
○上林山委員 どのルートを通ってもけっこうでございますから、契約者に還元していくというやり方は、私は非常にいい考えだと思いますけれども、どうですか、今運用利回りの還元と保険料率の引き下げと合計して、実質保険料がどれくらい安くなるか、五円から二十円というのがもっと上回って安くなるわけでありますが、そういうものを計算したことがありますか。