1972-06-02 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第33号 いずれにいたしましても、福祉年金はさておきまして、他の老齢年金につきましては一定期間を経ないと一定水準額の年金受給権がないということで、今後受給権者が数の上で多少ふえていったといたしましても、いわゆる受け取る年金額のその時点における実質価値そのものが最低生活を保障する水準にまで達していないということも大きな問題であり、さらに将来にわたって、物価の上昇や経済の変動によってその実質価値が大幅に下がっていくことが 古川雅司