1986-05-13 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
政府によるこのような石油ショック以来の借金押しつけの地財対策は年々交付税の真の姿をゆがめ、既に六十一年度の実質交付税率は、交付税特会借入金利子の天引き、これまでの財源対策債等の元利償還費の交付税算入、さらに今回の補助金カットによる臨時財政特例債、調整債の利子償還の交付税算入を差し引くと、わずか二六・一％となっているのであります。
政府によるこのような石油ショック以来の借金押しつけの地財対策は年々交付税の真の姿をゆがめ、既に六十一年度の実質交付税率は、交付税特会借入金利子の天引き、これまでの財源対策債等の元利償還費の交付税算入、さらに今回の補助金カットによる臨時財政特例債、調整債の利子償還の交付税算入を差し引くと、わずか二六・一％となっているのであります。
という覚書が交わされていますが、国と地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとするとなれば、既に三年間連続して実質交付税率が法定税率を割っている地方交付税については、万が一にも税率の引き下げ等は行わないと解釈されますが、所見を伺いたいと存じます。
こういう状況で五十九年度は実質交付税率三二％とはいっても二七・七％という、そういう実際自由に使えるなにはそうなってしまった。こういう状況になっているんですが、その上に六十一年度予算編成では交付税率に手をつけるといいますか、切り込んでくるということも報道されたりしているんですが、この点について自治大臣はどういうようにお考えですか。
ところが地方交付税は、相次ぐ制度の改悪により、伸び率は臨調行革以前の四年間の伸び五二・八％から実に八・四％へと大幅に抑制され、実質交付税率は五十六年度の三四・五％から三一・五％へと三ポイントも引き下げられているのであります。 国庫支出金に至りましては、四二％の伸び率であったものが、わずかに四・五％とはいえマイナスとなっているのであります。
第二に、五十九年度における地方交付税総額は、五十八年度に続いて二年連続減額、実質交付税率は法定税率の三二％を割り込み、三一・三％まで引き下げられるなど、地方財政の現状は切実な住民要求に十分こたえ得るものとなっていないばかりか、昨年末からの豪雪などにより新たな財政需要が加わっており、五十九年度の財源保障はますます必要性を増しているのであります。
だのに実質交付税率が引き下げられるという結果を生み、そして五十八年度一年だけと思ったら、これから後はずっと交付税特会に残された分五兆円についてはもう利子を負担せにゃならぬ、こうなってくるわけでしょう。すると、これは交付税法の六条の三の二項に言う状況と変わっていないのに、税率の引き上げどころか実質税率の引き下げになるような、そういう結果になるようなあなた方の言う制度改正がやられる。
交付税率を四％引き上げ、三六％にすることを主な内容とする本修正案は、政府原案に含まれております臨時特例交付金及び元本償還金の政府負担分、計五千百七十五億円が税率換算で三・六％の引き上げとなることを含めまして、合わせて本年度の実質交付税率を三九・六％に改定しようとするものであります。
交付税率を四％引き上げて三六％とすることを主な内容とする本修正案は、政府原案に含まれております臨時特例交付金及び元利償還金を国が見るという借入金を合わせまして、五千百七十五億円が税率換算で見ますと三・六％の引き上げとなることを含めまして、合わせて本年度の実質交付税率を三九・六％に改定しようとするものであります。