2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
そして、実質賃金は、二〇一二年を一〇〇として二〇一九年に九五・六まで下がり続けています。そして、二度の消費増税が追い打ちを掛けて一〇％近く世帯消費が減っています。潜在成長率も二〇二〇年には何とマイナスです。非正規雇用の拡大も大きく影を落としています。アベノミクスからの転換が急務です。
そして、実質賃金は、二〇一二年を一〇〇として二〇一九年に九五・六まで下がり続けています。そして、二度の消費増税が追い打ちを掛けて一〇％近く世帯消費が減っています。潜在成長率も二〇二〇年には何とマイナスです。非正規雇用の拡大も大きく影を落としています。アベノミクスからの転換が急務です。
一方、働く人の実質賃金は、二十二万円も減りました。大金持ちがもうかれば庶民に回ってくるというトリクルダウンは起こらなかったんです。総理はこの事実をお認めになりますか。 ボトムアップ、庶民の暮らしの底上げで経済をよくしていく道への根本的な切替えが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
どのように国民全体の所得を上げようとしているのか、また、約二十五年間下落傾向が続いている実質賃金をどのように引き上げるのか、その具体的な戦略をお示しください。 分配戦略の一つ目、労働分配率向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化するとのことでしたが、給料を上げたら減税する仕組みは既にあります。
私は、総理直轄で、官房長官を実質的なトップとする強力な司令塔を、初閣議で直ちに設置いたします。その下で、省庁を横断した事務レベルの連絡調整会議などを設け、迅速で一体的な危機管理体制を確立します。 所信で、最悪の事態を想定すると言い出しましたが、これまでの根拠なき楽観論を反省しているということでよいのですね。司令塔機能強化についての言及もありましたが、具体策は示されていません。
医療計画の実質的前倒しを行うべきではないでしょうか。
実質的に全国で七万人超えているんですよ、自宅待機している人が。それで、しかも東京では、もう言わずもがなですが、自宅で療養中に亡くなっている方が東京都だけでこの一か月で十五人超えてきていると。もう異常事態ですよ。いや、もう本当に自宅でどういう思いで亡くなっていったんだろうかと。
これは全て申請があったわけではなく、実質無利子無担保もまだ余裕があるということでありますので、そういう意味で、大きく二つの理由で適切なタイミングで使っていくために今年度に残っている分があるということであります。
それから、劣後ローンも実質無利子無担保の融資もまだ、これ合わせると七兆円、八兆円まだ繰越しの金額残っておりますが、これは随時必要に応じて使っていきます。それから、協力金もまだ一兆円の単位で残っていますけれども、これも、これは申請に応じて、もちろん早期支給の仕組みも始めましたので、そうしたものも含めて必要なところに早く届けるということであります。
どっちか選べるよといっても、なかなか実質は選べない。その間はどうしたらいいですか、救急車を呼んでください、でも、すぐ来ないですけれどもねというような形で冷たく言い放たれてしまうというような事例が後を引きません。非常に不安だと思います。
酒類の提供についても、実質、もうこのままじゃ休業要請されているのと変わらないというような、もう何も変わっていないという印象、これが私は全てだというふうに思っております。 即刻の感染症法、特措法の改正、この必要があると考えます。西村大臣は、即刻の改正は必要なのか、まだ様子見をしていいと考えているのか、どちらですか。
この特措法の措置だけではもう抑制力がない、実質的に効果が生じていないということを私たちは認識しなければならないですし、今、国全体、この日本の国全体がまさに緊急事態でなくもう非常事態なんだという宣言に切り替えていかなければいけないと、そのような強い危機感を持っています。 コロナとの闘い一年半、最大の危機に来ている、これ昨日の尾身会長の言葉でもあります。
○国務大臣（西村康稔君） これ、重症者の定義をどうするかということで東京都と厚労省でも様々議論をこれまでも重ねてきているんですが、まさに中等症と呼ばれる方々、この方々がいわゆる高流量の酸素吸入を必要とするということで、私はもう実質重症化に近い状態になっているというふうに考えておりますけれども、挿管をしている、人工呼吸器を挿管している重症者八十名という報告を受けておりますが、実はこの酸素吸入が百十名おられますので
もう走り出していることなので実質的に細かいところまでは見れないかもしれませんし、先ほど来指摘されているように、バブル方式といいながらいろんな穴が空いているということですよね。穴に気付けば埋めればいいし、そこを防ぐ努力をされればいいと私は思うんです。
人員も体制も大きく倍に拡充しなければできないと思いますけれども、実質、いつ先払い金が届く今計画になっているのか、具体的にお示しください。そして、どのような体制でそれを進めようとしているのか、実効性についてお示しください。
加えて、私は、酒類の提供について、資料一お配りしたとおり、飲食店ばかりを責め立ててはいるんですが、実質的にこの首都圏においては公園飲みとか路上飲みに有効な規制方法がないんじゃないかということを思っております。
もしかしたら、実質的に国民の権利を制限したり国民に義務を課したりすることとなるような事項が定められるかもしれないという懸念は常に付きまとい、将来的にどうなるか分からない不安を抱えることになります。 包括委任規定に関しては、束ね法案と併せて国会質疑や質問主意書等でただした後、一旦その件数は減りました。
具体的には、我が国の法律に基づいて設立された会社であっても、実質的な所有者あるいは支配者が日本人ではないケースに対応する必要があると、こういうふうに思います。 このため、本法案の枠組みにおいて、外国人、外国法人の土地利用等のみを対象とすることは考えておらず、現段階ではＧＡＴＳ第十四条の二の安全保障のための例外規定を援用することは考えておらないと、こういうことでございます。
とにかく、先ほどから申し上げておりますように、百点満点とはなかなかいきませんが、第一歩を歩み出すということでありまして、しっかりと国民への説明責任を果たして理解を求めていくと同時に、対外的にも日本がこういう法制を取ったということをＰＲをして、実質的に、今までのことが繰り返して行われないようにやっていただきたいと思います。
ここまで述べてきた持続化給付金の再交付などに加えて、特に、中間層を含めて疲弊している国民生活を支えるために、一つには、年収一千万円程度の方までは実質免除となる、大胆な規模で、時限的な所得税減税を断行します。二つ目に、こうした効果が十分に及ばない低所得の皆さんには、消費税五％の負担に相当する額以上を現金給付します。
実質給与は下がり続けているんです。 そして、雇用の調整弁にされているのが非正規、特に、女性の方々、若年層の女性です。子供の貧困も広がっています。生きていけないと自死を選ぶ方々の声が皆さんには届いているはずです。届いているんだったら一次補正をやりましょうよ。国会を閉じるのはやめましょうよ。 米国では、三次にわたる特別給付金を始め、これまで約五百六十三兆円にも及ぶコロナ対策予算が組まれています。
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 一、本法律は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により、選挙権の行使の機会が実質的に制限されている者が多数に上ることから、特例的に当分の間、郵便等投票を認めるものであり、その必要性及び合理性において真にやむを得ないと認められた異例の措置であることに留意する。
おかげさまで観光客が増えて、実質経済成長率は国内でも結構高い位置で推移しているというふうなことなんですけれども、ただ、残念ながら、公共工事と観光業に偏った産業構造になってしまって、富の分配がなかなかうまくいかなくなってしまったというのが現状だと思っております。やはり、製造業が育っていないということが所得を上げ切れない大きなネックになっているというふうに考えられます。
しかし、農地の違反転用や森林の再造林放棄が事実上、現状追認されているケースが少なくないなど、実質的な効力については課題も多いと言われています。 こうした現在の土地制度が抱える課題が具体的な事象となって表面化したのが、近年、社会的な関心の高まった所有者不明土地問題であり、また安全保障上の懸念であると考えます。
しかし、実質的に長期にわたって占有せざるを得ないということになれば宇宙条約に反する事態を生じさせると思いますが、その懸念についてはいかがですか。
実質的には、名前がどういう人の名前になるか分かりませんけれども、私たちの期待というか、希望するところは、そのことが日本の組織委員会というところにも伝えたいと思います。 なぜならば、この感染の対策は二つの要素になるわけですよね。
女性の実質失業率は今年二月には百万人を超え、女性の自殺率は昨年度より一四・五％も増加しています。さらに、二〇二〇年度のドメスティック・バイオレンス、ＤＶ相談件数は過去最多の十九万三十件となっています。 丸川大臣、コロナ禍でより一層深刻化している女性の貧困問題や女性への暴力をなくすため、抜本的な対策が緊急に求められていると思いますが、いかがですか。
これまで、計画策定の義務付け等の見直しについては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえて進めてまいりましたが、計画の策定を努力義務とする規定や、できるとする規定が増加する中で、実質的に計画を策定せざるを得ないケースも多いとして、地方からは負担の軽減を求める声が寄せられているところであります。
上場会社は株主の権利が実質的に確保されるように対応を行うべきだという答弁であります。当然であります。 また、次が大問題なんですが、政府参考人、今日もお越しいただいていると思いますが、経産省から水野元参与に対して、報道にあるような個別投資家の議決権行使に対する働きかけを依頼したことはございません、そのように答弁をされています。 これは、今お話しした報告書とは全く異なります。
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、今年四月のＩＭＦ世界経済見通しでは、二〇二二年の実質経済成長率は、世界全体でプラス四・四％であるのに対して、日本はプラス二・五％で、先進国のうち、ユーロ圏や英国と比べても低い成長見通しとなっております。
今日、ようやくこの拉致問題特別委員会で対政府質疑、つまり実質審議、会期末ですけれども、行われることになりました。実に二年十三日ぶり、十四日ぶりでしょうか。 これは、我々は、北朝鮮に対して誤ったメッセージを与えることになる、きちっと対政府質疑、審議一回じゃなくて、複数回やっていくべきだということを申し上げてまいりました。
これは、実質的、現実的な外交的解決を模索するものでもあるというふうに聞いております。
総会や理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということです。実際に会議が行われていないのですから、持ち回りで行われたこれらの会議録の内容を作り直すべきではないでしょうか。
その一方で、この法人としては、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の形成を、作成を行っているということで、この法人の認識としては虚偽等々の指摘は当たらないという、そういう認識をこの法人はされているということかと思います。
基本的には、感染症対応ということですので国の法令に基づいて対応してまいりますので、それぞれの地域の保健所が対応するということになるわけでございますが、これに実質的、実務的にサポートをするということで、東京二〇二〇大会保健衛生支援東京拠点という体制をしっかりと築いて、実務的な面でしっかりと連携して取り組んでいくということでございます。