2007-10-29 第168回国会 参議院 決算委員会 第2号
なお、事業費の支払に当たりましては、コンサルタントが投入した人件費や諸経費につきましては国交省基準を参考として、物件費につきましては実費支弁により適正に行っております。
68件の議事録が該当しました。
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1988-10-06 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
だから、実費支弁という原則からいえば制限を置かないで、かかった金額について免税措置を講ずるということは至極当然のことではないのか、こういうふうに思います。その点は、今の輸送機関のこういう状況を考えますと、ますます住みにくいところから——勝手に住むんだというあなたの論からいくとそうなるのでしょうが、それでは済まないと思うのですね。
1988-10-06 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
やはりそういうものを決めるときには、通勤費もそこの部分は別途実費として認めるとか、やはりそういうものを一方で考えませんと、料金決定だけは勝手に進んじゃって、片っ方の枠だけはそのまま据え置かれているというのは、これまた通勤に要する費用、実費支弁ですから、当然それは考えられるべき性格のものですね。
1988-05-12 第112回国会 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（藤井正雄君） これは、ただいま申し上げました役務に対して徴収をする料金でございまして、実費支弁を目的とした手数料であると考えております。
1986-12-17 第107回国会 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
ですから、これはわかった部分だけでもそういうことですから、それ以外にたくさんの実は繰り入れをしながら、あるいはこの町村長会の大会宣言、決議の中にもありますが、例えばここの中の老人医療の関係についても、各町村の実費支弁費と基金からの交付金との乖離が非常に大きい、だからこの部分についてもやはり概算交付金がおくれたりするものですから、その部分についての金利の部分まで含めますと、非常に目に見えない部分というのが
1986-02-21 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
そうなると、実費支弁ですから定期で全部使ってしまって、それにかかる掛金、例えば二万円だとすればその六・三％は千二百幾ら、その分は本俸から掛金として通勤費分を掛けていく。それから、使用者側も二万円の通勤費でいいものをさらにそれに六・三％分を掛けていくと、遠いところから通ってきている人の年金は高くなって、近いところから通ってきている人の年金は安くなる。そういう現象が現在の制度としてあるわけです。
1985-05-30 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
それに対しまして、登録免許税といいますものは、財産権の創設、移転、あるいは人的資格の取得とか事業の開始等につきまして登記、登録あるいは免許を行います場合に受ける利益に着目いたしまして租税として負担を求めるということでございますので、実費支弁を弁償いたしますところの手数料とは本質的に異なるわけでございます。
1984-04-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第7号
それは財政状況全体にもよるわけでございまして、これは歳入、歳出のバランスということも大事でございますから、確かに旅費というのは公務の円滑な執行、適正な執行のために必要な経費でございますから、その経費でどんなに工夫をしても公務の執行ができなくなりますと、これは実費支弁という建前からいいましても改定せざるを得ないと思いますが、抽象的な数字の開差が幾らあればということを現段階でお示しするというのは非常に困難
1984-04-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第7号
一般の物価指数から見ますと確かに上昇しておりますし、ただ一両年は安定しておりますが、そういうことを踏まえまして、実費支弁の建前でございますから、窮屈にはなっているけれども工夫のしようではなお国内の出張は足が出るようなことはないということを踏まえて改定を見送ったものでございます。
1984-04-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第7号
これは実費支弁でございますから、大臣、弾力的に、持ち出しということだけは御善処を願いたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
1981-04-21 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
その事務なりその仕事なりに携わって、特定の個人の利益というか便益、特定の個人の利益に該当する部分については、実費支弁という原則が手数料ですよ。これが論理ですね。執行官だっていま言ったように日当三万円もする。競売なんか十万以下でも四千円。こういうふうに特定に安くしている場合には政策的なものが持たれているわけです。三万円かかるのだけれども四千円しか取らない、一割しか取らない。
1980-12-18 第93回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○穐山篤君 そこで、近畿通信局初め東北電気通信局などにつきまして指摘がされているわけですが、本来、旅費というのは実費支弁ということが性格でありまして、具体的に出張という、あるいは宿泊という行為があって、それに対して支払われるものでありますが、今回のこの処理を見ますと、すべて出張の事実がないけれども出張の取り扱いをしている、金をときにはプールをする、あるいは銀行に一時預金をする、そういうふうにためておいて
1979-10-11 第88回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号
出張旅費というのは実費支弁ですから、これは税金の対象では本来ないわけです。ところがそれをその他に転用しているわけですね。全く出張していないけれども出張した処理をする。二日出張しているやつを五日の出張にする。あるいは大蔵省と会議をしていないけれどもしたことにした。で、その方で処理をし、何らかの領収書をもらう。あるいは領収書がなければ使途不明金で上がっているわけですね、現実に。
1979-03-22 第87回国会 参議院 内閣委員会 第4号
また必要額を支給するということが、これは実費支弁でございますので、そういうことをやらなかったということは、いままでこのようなケースが過去にあったかどうか、この辺の事情を御説明願います。
1979-03-22 第87回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○和泉照雄君 やはり日当、食卓料ということについては、関係省庁の方から意見が余り出ないから妥当じゃないかというようなことで、大体甲地の宿泊料の二割を掛けておるというようなことのようでございますけれども、やはり実費支弁ということからしますと、そういうような意見が埋もれている場合もあるかもしれませんので、やはりそういうような一つの目標を持って調査をおやりになることが大事じゃないか、こういうふうに思いますが
1978-05-31 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号
これは公務の遂行に支障がないかどうかということを十分審査をいたしまして、しかも報酬等は取らないということで、実費支弁というような意味で旅費相当額を民間から受け入れまして別途歳入、それは歳入の中で受けるわけでございますが、ちゃんと予算の歳出科目の中で旅費を支給をして、そして受託出張をするという制度はございます。
1978-04-11 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
まさに先ほど法制局からお話がございましたように、片方は実費支弁的なものである、片方は、登録することによって得るその行為に対する背後の担税力、そういったような性格のものであろうかと思います。 そういうものが大部分でございますけれども、必ずしもそれだけには限りませんで、沿革的その他の理由によりましていろいろ両者の関係には態様がございます。
1974-03-29 第72回国会 衆議院 法務委員会 第22号
○安里委員 この法律の立法しました本来の趣旨からいって、いま御説明にありましたとおり本来調停委員というものが無償の奉仕ということがたてまえ、一般民間人が争いごとに対しまして関与して無償の奉仕をするというこういうような精神から生まれた、それも手当として支給しなかった一つの原因じゃないかと思いますし、また無償奉仕であるというような立場からするというと、わずかな日当、旅費の実費支弁というふうな考えが法律が
1974-03-29 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第15号
すると申しましょうか、そういうのが柱になり、そして自転車で通ったり、自動車で通ったり、あるいは近くで通われるというような人もございますけれども、そういうのを込みにして、人事院勧告等があってやっておるわけですが、おっしゃるように、住宅事情や、それから会社自体が工場を公害その他の関係上大きく移転していくとか、いろんな問題が出てきておりますから、人事院のほうも考慮するであろうし、それから税法上も、私は、実費支弁的
1973-06-28 第71回国会 参議院 法務委員会 第12号
しかるに、現在の国選弁護人に対する報酬額は十分とは言えず、その上、通常の弁護活動において欠くことのできない記録の謄写料の実費支弁についての法律上の規定もありません。かりに謄写料の全部または一部が支給されることがあっても、報酬の中に含まれて、報酬の名目で支給されている現状であります。
1973-04-24 第71回国会 参議院 内閣委員会 第8号
もう一つは、税法上の問題で、それを即交通費の免税点、実費支弁という立場での免税点になっているわけですから、それは公務員の通勤手当が即税法上の取り扱いになりますと、民間も全部これは税法には従わなければいけないのですから、続けて言いますけれども、そういうのを、交通機関を利用して通勤したものとして支給をしているのがみんな摘発されているんですよ。こんなばかげたことを、私はどうも目的は何だと言いたいですね。
1973-04-24 第71回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○中村利次君 これは、もうさきに各委員から指摘されましたことを私は別の角度からお尋ねしたわけでありますが、これほどの六つの段階に分けなければならないのかどうか、実費支弁を原則とする旅費が。そういう点はひとつ、各委員からの質疑なり、あるいは指摘もあったところですから、これは十分に検討していこうということでありますので、これ以上は私は質問をきょうはとどめておきたいと思います。
1973-04-05 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
で、その場合に、税の立場といたしましては、実費支弁的なものであれば課税しないという精神は、たとえば、旅費については課税をしないということでわかるようにとっておりますし、実費支弁的でなくて、定額支給的であれば、これは課税するというところあたりに境目を引いているわけでございます。
1973-04-05 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
一、政府は、最近における社会事情の変化にかんがみ、年少の新規学卒者について直ちに所得税の課税負担が生じないようその改善に努めるとともに通勤費など実費支弁的な給付に対する実態に即した課税の軽減に努めるべきである。 一、政府は、共働き世帯の実態に即応するよう課税方法等についてさらに検討を進め、その改善に努めるべきである。 右決議する。 以上であります。
1973-03-30 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
寒冷地手当にしましても、これも生活給的な、しかも実費支弁的性格の非常に強い給与であります。通勤手当は、まさに今日の住宅事情等からいって、たとえば東京都内に例をとれば、都内のつとめ先に近いところに宅地を取得し居住するなどということは、もう労働者階級にとっては全然夢物語になっておるというようなことで、どんどん通勤圏が広がっておる。そしてまた運賃値上げが行なわれようとしておる。
1973-03-29 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
○高木（文）政府委員 原則として手当はすべて、手当の名目をとりましても課税をするというたてまえになっておりますが、通勤手当につきましては、手当と申しましても、それをもって通勤費に充てる実費支弁の性格が非常に強いわけでございます。
1973-03-29 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
こういう関係になっておるわけでございますから、そこから考えてみますと、通勤手当と手当という名前はついておりますが、これは通勤費実費支弁でございます。