1984-02-01 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
つまり食費に対する実費支出というのはふやさずに来ているといえるわけです。まあ食費というのはもうかなりの水準に達したので、そこは抑え込んでいる。被服及び履物費というものに至りましては、昭和四十八年を一〇〇といたしまして五十七年の水準は九〇であるわけです。被服、履物というのはかなりもうそろってきておりますので、そこは抑え込むということが行われている。
つまり食費に対する実費支出というのはふやさずに来ているといえるわけです。まあ食費というのはもうかなりの水準に達したので、そこは抑え込んでいる。被服及び履物費というものに至りましては、昭和四十八年を一〇〇といたしまして五十七年の水準は九〇であるわけです。被服、履物というのはかなりもうそろってきておりますので、そこは抑え込むということが行われている。
だから、実際の実費支出というものと決定米価というもののズレが出てくるのは当然であって、決定米価の費用を基礎にするというと、いま言ったように販売数量の九〇%、それから農家戸数七六%をカバーいたしております、ということになるのです。それは当然違うのです。
そうしますと、その基準の中には、私がさっき言いましたように、標準生計費とか、あるいは最低生活費とか、あるいはいわゆる実費支出の費用とか、いろいろ論議されるはずです。その論議するとき、さっき言われたように、人事院の資料などを尊重していく、一つの重要な参考になるとおっしゃった。そうしますと、人事院の標準生計費というものは、まず二千四百九十カロリーしかとらないのに八千円かかると出ている。
しかし活動される範囲と対象が、そう巨額な出費を常に必要とするわけではないでしょうけれども、常時相当の出費を伴なっておるようですから、完全に実費弁償ができたとしても、なおそれらの事務的な手続も煩瑣でありましょうし、何よりも経済的な負担はやはりどなたにとっても、そう楽しいものではないはずですから、この際この民生委員の処遇についても根本的に一つ御検討をいただいて、安んじて、特に実費支出等についての経済的な
○早川証人 その問題についても考えてみたことがあるのでございますが、現行では私の方の荷作り費として六%の実費支出になっております。そうした運賃が第三種あるいは雑誌並みになりますれば、概算一%くらい安くなり得るということを考えてみたのでござまいす。
予算措置と申しましても一つは義務教育費国庫負担法によりまする給与費実費支出の二分の一を国が負担いたしますので、その予算措置が一つでございます。 もう一つは地方財政の計画の上におきます地方財政計画でございますが、両者とも今申しましたような根拠の上に大体両者対応いたしました予算措置をいたしておるような次第でございます。