2014-10-15 第187回国会 衆議院 法務委員会 第2号
もう一つは、薬物事犯など、再犯率の高い、そういった処遇困難な事件の場合、保護司さんに一対一じゃなしに複数で担当してもらう、薬物の治療に行かせたり、仕事探し、家探し、いろいろ大変なので複数の人にしてもらう、そういったことにかかわる実費弁償費も、ボランティアなんですけれども、保護司さんに実費弁償金という、非常に低い額ですけれども、それを二人、三人一組でやればお金がかかっちゃう、その増額も手当てするということです
もう一つは、薬物事犯など、再犯率の高い、そういった処遇困難な事件の場合、保護司さんに一対一じゃなしに複数で担当してもらう、薬物の治療に行かせたり、仕事探し、家探し、いろいろ大変なので複数の人にしてもらう、そういったことにかかわる実費弁償費も、ボランティアなんですけれども、保護司さんに実費弁償金という、非常に低い額ですけれども、それを二人、三人一組でやればお金がかかっちゃう、その増額も手当てするということです
国としてもっと、保護観察とか更生というのは人がやるんですよ、物じゃないんですよ、人にお金を付けて一生懸命やっていただくというのが一番大事かと思うんですけれども、例えばこの実費弁償費、増額を図るべきだと思いますけれども、大臣の御答弁いただきます。
せめて実費弁償費ぐらいは充実すべきじゃないかと。でも、有給化はすべきではないと。誠にある意味ではすごい一つの抑制の利いたお話がアンケの中にありまして、これも一つ、あっ、すごいなと思った一点なんですけれどもね。それでもやっぱりせめて実費弁償の問題については、これはもう少し考えるべきではないのか。 同じような仕事とは申しませんが、民生委員という方たちもいらっしゃる。
この平成十八年度の予算案には、保護司への実費弁償費の増額が盛り込まれています。対象者一人一カ月預かったときの平均が三千円から四千円に増額されるというもので、これは画期的なことだと考えております。
その辺もう少し踏み込んだ、協力できるというのではなくて、しなければならないというような感じで、財政的にどうなるか、それをどこまでどうするかという問題もありますけれども、さっきの実費弁償ということも含めて、これは今までどおりでいいのだろうか、国と地方との関係及び実費弁償費の問題。
○本江政府委員 ただいま申し上げました保護司の実費弁償費の一応の目安の内訳といたしましては、保護司が対象者の自宅に赴いて対象者の生活状況を見る、往訪の際に必要となります交通費、さらに月一回保護観察所の方に報告をする通信費、さらには、対象者が夜昼となく訪ねてくる際に、大抵は家に招き入れた上にお茶菓子を出したり、さまざまな接遇費がかかります。そのほか事務用品等もかかります。
報酬は支給されませんけれども、活動のための実費弁償費といたしまして、保護司の実費弁償費の伸び等に準じて算定されました額が地方交付税に計上されているわけでございます。 この地方交付税により手当てされます実費弁償費の金額につきましては、近年は毎年千円ずつ増額を行っておりまして、平成九年度の民生委員、児童委員の手当額は年額五万九千円となっているわけでございます。
非常に費用もかかるわけでございまして、行財政改革の折から、総務庁の方から大蔵省の方に少しこの費用を上げてくれということは言いにくいと思いますけれども、しかしながら、この厚生省のいわゆる民生委員さんの場合も同じく報酬は支給されません、実費弁償費ということでございますが、五十九年度は年四万二千円の手当が支給されておる、こういうことでございます。
しかしながら、現実問題といたしまして、保護司の先生方に御努力いただきますときに、実費と申しますか、実際にかかった旅費なり何なり費用をやはり国の方から出さなければならないということから、実費弁償費の問題が出てくるわけでございます。
○政府委員（谷川輝君） 大臣の方からも御命令ございまして、私ども事務当局一生懸命になりまして、保護司さんの実費弁償費の値上げ、増額と申しますか、それから更生保護会におきます、実際に収容者を扱ってくれております、たとえ民間団体であっても私どもに協力してくださっておる保護会の委託費、補助金、そういうものを少しでも増額しようということで、今回の予算の上でもそれなりの努力を払いまして増額のお願いをしておるわけでございます
たとえば実費弁償費などを見ますと、擁護委員の方は一人当たり一年間で一万四千円、民生委員の方は三万円、この三万円自体も少ないと私は思うのですけれども、せめて人権擁護委員については民生委員並みの待遇を与えることが必要ではないか、このように思っておるわけでございます。
特にその中でも人権擁護委員の定数は、御存じのように一応定員が二万人にもなっておるにもかかわらず、実際擁護委員として任命されて活動しているのが一万九百名しかいない、約一万名が定員がありながら実際人がいないというような状況になっておるようでございますし、また実費弁償費も年間わずかに一万二千円、月たったの千円というような状況で、果たしてこれでまともな人権擁護活動ができるのか、こう言わざるを得ないと思うのです
ほんのわずかな、スズメの涙ほどの年間の実費弁償費しか組んでない。それで果たして多発しておる差別事件に対する対応ができるのかという問題が一つあるわけです。したがって、御案内のように、そのことについては答申の中に明白に指摘をされておるでしょう。人権擁護組織上の欠陥というものは明白に指摘をされておる。それについてあなた方はその答申の趣旨に沿う努力をしているのですか。全然していないじゃないですか。
○国務大臣（小川平二君） 法定選挙費用は、これは改めて申し上げるまでもなく、お金のかからない選挙を実現しようという趣旨で、二十三日の選挙運動中、選挙を行いまするのに最低限度必要な人件費、物件費、あるいは実費弁償費等を積み上げ計算をいたしまして定めた額でございます。従来はこれが千八百万円でございますから、改正によって二千七百万円、五割増しということになっておるわけです。
今回は、保護司の団体に対して補助をするということについては、そこまでのお考えをいたしませんでしたが、保護司の方々に実費弁償費を少しでも増額して、幾ぶんでも気持ちよくしてお働き願いたいということのために、昨年同額の八十円を増額いたすことに最終的にきまったのでございますが、これも決して、いま御指摘になりますように、私どもが、保護司の皆さん方は自然その地位を喜んで、自分たちで積極的にやってくださるであろうということで
○秋吉説明員 実費弁償費が少ないではないかという御指摘でございますが、確かにそういった面も私どもも否定し得ないと思うのでございます。ただ先ほどお話もございましたように、こういった実費弁償費につきましては、やはり他とのバランスというものもございます。
法務省関係の予算に関し、非行青少年の矯正保護が最近特に重要視されているが、明年度観察官一名の増員で十分であるか、また保護司の実費弁償費百九十円を二百三十円に引き上げたとしても、これはあまりに経済観念を無視して低過ぎるのではないか、さらに全国の登記所の光熱費等が渡し切り費で年間九千円であり、地方法務同等に勤務する職員の宿日直手当が年間十日分しか予算に計上されていない。
しかしながら、これとても、先ほど実費弁償費で申し上げましたように、今日の世の中の事情から比べますと、とうてい償えない金額でございまして、もっともっと補助金を強化しなければならぬというふうに考えておりますのと、それから、保護会が現在予算的にそういうふうなことでございますので、なかなか保護会を民間の方でお作りいただくのがこちらの期待通り参りません現在、全国で約百七十カ所ほどしかございません。