2000-04-27 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
会員が同質的で大体同じような規模で同じような利害を共有しておるという前提でこの会員組織というのは簡便に速やかな意思決定ができるということがメリットとしてあったわけでございますし、また営利を目的としておりませんから、実費主義で取引コストの低減に資するという考え方があったものと思っておるところでございます。
会員が同質的で大体同じような規模で同じような利害を共有しておるという前提でこの会員組織というのは簡便に速やかな意思決定ができるということがメリットとしてあったわけでございますし、また営利を目的としておりませんから、実費主義で取引コストの低減に資するという考え方があったものと思っておるところでございます。
また、そもそも相互会社は契約者と社員が同じでございますので、いわゆる実費主義の原則というのがございますが、保険事業の成果については基本的に社員にすべて還元されるということを想定しておりますので、内部留保で自己資本を高めていくというようなことにはおのずから限界がございます。
これは、特に日本のような先進国の場合には、その低い到着料では国内の費用を十分に賄えないという点が問題点として指摘されてきておりまして、これを解決するために今度の条約におきましては、開発途上国から受け取る場合には開発途上国に配慮をいたしまして今までの一定の低い水準で維持する、ただ先進国間同士のものにつきましては段階的に実費主義と申しますか、実費を賄えるように段階的に上げていくこと、これが定められたわけでございます
相互会社たる生保会社の場合は、その性格上、基本理念は実費主義ということで剰余は原則として契約者に還元しなければならないということでございまして、その結果自己資本が僅少であるというようなことは事実でございまして、株式や土地の含み益に依存する度合いがかなり高いという、そういう経緯はございます。
すなわち、相互会社の場合は、先ほど申し上げましたように、実費主義の理念に基づいてできるだけ安い費用で保険商品の提供が要請されているわけでございまして、基本的には会社の損益が社員に帰属することが本質でございます。
相互会社たる生保会社の特徴といたしましては、相互会社形態の基本理念であります実費主義に基づきまして、剰余は原則としてすべて契約者に還元しなければならなかったわけでございます。その結果、自己資本が僅少であるわけでございます。また、株式や土地の含み益に依存する度合いが非常に高い、いわば自己資本等の不足をオフバランスの含み益に依存してきた面が歴史的にございます。
したがって、いわゆる実費主義といいますか、その理念に基づく可及的に安い費用での保険保護を提供できるというメリットがあります。
なくなっているのであれば強制的にもう株式会社に移行させてしまう必要があるわけでございますけれども、相互会社制度は、やはり株主がいないということ、これはすなわち、実費主義というのですけれども実費主義の理念に基づく可及的に安い費用での保険法、つまり、株主に配当しなくて済むからそれをみんなで保険契約者が分け前を多く取れる、俗に言うとそういう考え方なんです。
それから、一般の手数料と言われているものの中にも、いわゆる当該手続を処理するに要する費用の実費の全体を利用する方々に負担していただく、いわゆる実費主義で費用を定めているものが多いわけでございます。
○吉田（文）政府委員 手数料の値上げにつきましては、従来から特許関係の手数料について申し上げますと、その手数料の中にはいろいろ、実費主義のものもあり、そうでないものもございますが、これらのバランスをとりながら上げるということをお認めいただいてまいったわけでございます。
○奥山政府委員 お尋ねの電気通信振興会の業務におけるパーソナル無線の申請代行業務でございますが、財団法人でございますので、当然のことながら実費主義を建前としております。ただ、五十七年十二月からパーソナル無線を導入いたしました際に、これが非常に使いやすくてしかも簡便なものであるということで、私どもも相当普及するであろうというふうには見込んでおりました。
原価主義というのですか、実費主義でこの申請手数料を受けているのではないか。そして、申請者に対してサービスの向上を努めるのが事業計画の基本だと承っているのですが、その点はどうですか。
今回の場合はまさに従来とっておった運賃改定の原則である実費主義というものを変えていくわけですから、私はこれは重大な問題だと思いますので、大臣、根本的に考え方を転換していただきたいということを要求して、質問を終わります。いかがですか。
使用料等については「受益と負担の関係の明確化及び歳入の確保の観点から使用料等の」——「等」ですね、手数料も含めて「使用料等の適正化が強く求められている」、だから、それぞれの自治体の手数料、使用料、これの指導については収入の確保を考えなさい、実費主義ではありませんよ、実費さえ取ればいいということではないですよと。
したがいまして、手数料についてはその当該行政事務を行うのに要する実費というものをまず基本にして単価設定を行うことを従来からも基本にしておりますので、原則的に言いますと、適正な負担というのは実費主義によるということが適当だということで、「実費を勘案して」という条文になっているんでございます。
個々の対象設備にも上ろうかと思いますけれども、いま考えていますのが、自動車公衆無線電話設備、それから五ワットを超えます移動する簡易な設備、それからスピードメーターと申しまして自動車の速度あるいは野球のボールの速度等をはかります私ども無線標定局と言っているんですが、そうしたものを考えておりますけれども、やはりそれぞれで値段は、それに要します設備あるいは人件費、物件費等一つの考え方は持っておりまして、実費主義
○近藤忠孝君 この手数料法案につきましては、すでに各委員からも指摘がありましたけれども、私も基本的なことを申しますと、各手数料決定の基準に統一性がない、それから大きく性格の異なるものや影響を受ける対象の違うものを一律に実費主義で引き上げては問題であると思いますし、三番目には受益についての考え方の基準が明確でないと、こう思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君） これは実費主義と言ったらもっと取ったらいいじゃないかという御意見だと思いますがね、私もこれを見たときもっと取ったっていいんじゃないかと、この倍ぐらいかかっておるとかという話だから。ところが、こういう反対もあるわけですよ。
○政府委員（西垣昭君） 先ほども申し上げましたように、これらの法律に基づく手数料は特許等の特権付与の対価といった性格でございまして、従来から実費を上回るものが納付されているわけでございまして、したがいまして、実費主義という考え方をとりませんで、従来から物価上昇率によるということでございますので、今回もそれに従ったわけでございます。
○田中（眞）政府委員 先ほどもそうした点での御質疑があったように記憶いたしますけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、各種手数料の改正につきましては、実費主義の原則に従いまして、その手数料の額を行政コストに適正なものに改めよう、そして五十六年度の歳入党横もりは一電波関係手数料を影多数の法律にわたります各種手数料の改正を前提として認められているということ等から、電波法関係手数料の上限額の改正部分
○田中（眞）政府委員 電波法の百三条のいろいろな電波関係の申請手数料あるいは免許手数料等、上限の額を決めるということでございますが、電波周係手数料につきましては、いわゆる一括法案というような形で他の各種の、政府が関係しております手数料の改正と同様に実費主義というような原則によりまして、その手数料の額を行政コストに見合った適正なものに改めようということでございまして、いわゆる一括法案で大蔵委員会の方で
それからなお裁判所の予算との関係でございますけれども、実費主義ではございませんので、必ずしも裁判所の予算が幾らだから一件当たり割り戻して幾らというふうなこととして私ども手数料制度を考えておりませんので、あくまでも四十六年の制定当時の状況というものを基礎として、その後の変化をここで是正するという立場で考えた次第でございます。
○枇杷田政府委員 先ほど来申し上げておりますとおり、裁判所に納めるべき手数料というものは実費主義をとっておりませんので、直ちに物価変動に連動するというふうな性質のものではないという意味では、私どもはそれほど差し迫ったという感じは持っておりませんけれども、余り年を追うごとに、アンバランスというものが乖離をしていくということがやはりだんだん深刻になっているという印象は持っておるわけでございます。
それに費用法の関係は実費主義をとっておりませんので、必ずしも直ちに連動しなければならないというものではございませんけれども、余りにもこの九年の間に制定当時の事情とは違い過ぎたということがございます。そういう面で改定をしようという趣旨でございます。
負担能力のあるところこそ実費主義というならばやはりそれに応じて引き上げるということが必要であろうし、国民の生活にかかわるものは、仮に実費主義でもやはり社会保障的な意味も含めて引き上げ率はなるべく抑えておくということの方が必要じゃないかというふうに思いますが、この点どうでしょうか。
片方は実費主義で受益者負担でございますので、大きなコスト割れが生ずるということをそのままにしておきますと、場合によると下げるべき貸出金利もその分だけ下がらなくなってしまう逆の面が出てくるんじゃないか。先ほど銀行局長の話を聞いておりますと、一・三倍から二倍ぐらい上げましてもなおかなりのコスト割れであると。
沖繩のテレビ回線の専用料の問題でございますが、現在テレビ回線専用料と申しますのは、一般の専用料と違いまして、戦後新しい歴史を持っております回線でございまして、一番実費主義の料金になっております。具体的に申しますと、端末部分の固定料金でございます基本料と、それから中継所を置きます関係で、距離に応じて課金されます累加料とに分かれた料金体系になっております。