2013-12-18 第185回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
牛につきましてはＢＳＥを契機に法制化、また、豚、鶏につきましては、自主的な取組のほか、事例調査や検討会を実施をいたしまして技術的支援を行うとともに、生産者団体が実証調査等に取り組んでいただいているところでもございます。 農林水産省といたしましては、このような取組を支援し、豚等のトレーサビリティーを更にしっかりと推進をしてまいりたいと存じております。
牛につきましてはＢＳＥを契機に法制化、また、豚、鶏につきましては、自主的な取組のほか、事例調査や検討会を実施をいたしまして技術的支援を行うとともに、生産者団体が実証調査等に取り組んでいただいているところでもございます。 農林水産省といたしましては、このような取組を支援し、豚等のトレーサビリティーを更にしっかりと推進をしてまいりたいと存じております。
また、個々のプロジェクトへの支援を決めるに当たってどのようなことを審査するのかということでございますが、こちらの方は、ＪＯＧＭＥＣは、地質調査、資源開発に係る技術の実証、調査等の業務を通じて、豊富なノウハウや専門知識を蓄積しているところでございます。こうした専門知識を活用し、技術的な事項、経済的な事項、政策的事項等々を総合的に勘案して、しっかり審査を進めてまいりたい。
今、環境省、経産省、両省協力して、こういった実証調査等を三年間かけてやっていただいているというふうに聞いております。ぜひ両省協力してよりよい仕組みをつくっていただければというふうに考えております。 本日はどうもありがとうございました。
それから、同じく平成十五年度ダイオキシン類簡易測定法実証調査等業務、これも随意契約でございます。そして、平成十五年度ダイオキシン類大気環境モニタリング調査業務、これは一般競争入札ということでございまして、何が一般競争で何が随契なのか、これを見ても非常に違いがわからない。 この三つの事例について、副大臣、どうして一つは一般競争で、残り二つは随意契約なんでしょうか。御説明いただけますでしょうか。
その後、どのような対策がどのような効果があるかという実証調査等を重ねてきております。 例えて申しますと、農地における赤土の流出の防止のために、例えばグリーンベルトを設置すればどのような効果があるか、あるいは播種をすることによって裸地を覆うということによってどういう効果があるかというような調査を実施してきております。
現在の対象となっておりますのは、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、インド、ベトナムでございまして、事業の概要としては、政策対話の実施、調査協力、人づくり協力、研究協力、技術実証調査等から成り立っているわけでございます。
このため農林水産省におきましては、本年度より有機農業の担当部署を設けることといたしておりまして、いえば対策室というぐらいの部屋になるわけでありますが、現在この部署におきまして実態の調査や、そして技術の実証、調査等に取り組んでいる段階であります。 他方、化学肥料は肥料供給の大半を占めておりまして、収量の確保や労働時間の節減等の面で農業経営の安定に重要な役割を果たしております。
３の地域エネルギー総合利用実証調査等として四千九百万円を計上いたしております。 ４のエネルギー関連研究開発の実用化促進といたしまして、新技術開発事業団の委託開発制度の事業費として四億千五百万円を予定しております。 以上、簡単でございますが、昭和六十一年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきまして、その概略を御説明申し上げました。
資源の総合的利用方策の推進といたしましては、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査等を行うほか、資源調査所における各種調査等のため必要な経費として三億五千五百万円を計上いたしました。
資源の総合的利用方策の推進といたしましては、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査等を行うほか、資源調査所における各種調査等のため必要な経費として三億六千三百万円を計上いたしました、 新技術開発事業団につきましては、前述の流動研究システムによる創造科学技術の推進のための経費のほか、新技術の開発を効率的に進めるとともに、その成果の普及を行うための経費として、同事業団に対する
また、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用実証調査等を行いますために必要な経費といたしまして七千三百万円を計上いたしております。 以上御説明いたしました予算のほかに、「参考」に書いてありますように、新技術開発事業団におきまして、アモルファスの材料総合開発等のエネルギー関連研究の実用化を促進するための経費といたしまして、七億七千九百万円を予定いたしております。
原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術等の新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発、自然エネルギーを地域に適合した形で総合利用するシステムの実証調査等の積極的推進を図ることとして、所要の経費二十三億円を計上いたしております。
非常に少ないわけでありますが、その中にはサンシャイン計画とかあるいは大規模深部地熱環境保全実証調査等、われわれの言うソフトエネルギーの面があるわけでありまして、その点は結構であるわけですが、どうも全体として、いまもお話のあったように原子力をわざわざ入れたにもかかわらず何にもしてない。