2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
委員御指摘いただきましたように、我が国における宇宙ベンチャーの一つであるアストロスケール社では、本年三月にデブリ除去技術実証衛星の打ち上げに成功しており、世界に先駆けて小型デブリ除去技術の実証に挑戦する予定となっております。現在、衛星搭載機器の調整などを進めており、今後、回転運動する小型デブリの模擬物体の捕獲などの世界初の実証を行う予定としております。
委員御指摘いただきましたように、我が国における宇宙ベンチャーの一つであるアストロスケール社では、本年三月にデブリ除去技術実証衛星の打ち上げに成功しており、世界に先駆けて小型デブリ除去技術の実証に挑戦する予定となっております。現在、衛星搭載機器の調整などを進めており、今後、回転運動する小型デブリの模擬物体の捕獲などの世界初の実証を行う予定としております。
また、四機体制を目指しておりますが、この確立に向けましたこれまでの予算措置につきましては、ＪＡＸＡが打ち上げました技術実証衛星である「みちびき」初号機を含めまして、衛星の開発、打ち上げ、地上システムの整備、十五年間の運用、合わせて二千八百億円となっております。
具体的には、公募により選定された七つの部品や機器の実証テーマを搭載した小型実証衛星一号機と、人工流れ星の実証や海外の衛星利用の拡大などを目的とする六機の超小型衛星及びキューブサットを打ち上げます。 文部科学省といたしましては、宇宙技術の開拓や宇宙産業の発展に貢献する革新的な技術やアイデアが詰まりましたこれらの衛星が無事に打ち上げられるよう、関係機関とともに尽力してまいります。
また、四つ目でございますが、リモートセンシング衛星、もうこれは非常に、経済産業省が技術実証衛星ＡＳＮＡＲＯ一号、二号などを造っておられる。これはたしかＮＥＣがなされているテクノロジーだと思いますけれど。
また、本年度の予算から地上実証の研究等もしていただくことにしておりますが、この表にございますのは、これはあくまでも現実の、今後運用していこうと考えている光学の五号機とそれに関連する実証衛星システムの研究という関係のものでございます。
○政府参考人（小野正博君） 情報収集衛星関連の予算でございますが、平成二十一年度につきまして予算をお願いしていましたのは、光学五号機の研究開発や光学性能の大幅な向上を目指しました技術実証を行うための実証衛星というものを上げるということを新規に開発に着手しようということで、それを新しいものとしてお願いしておりまして、そのほかのものも含めまして対前年度約五億円増の約六百四十二億円計上をさせていただいております
内閣官房が偵察衛星を情報収集衛星という名前で今やっておりますが、この性能を高めるための実証衛星も打ち上げ、現実には、宇宙の平和利用決議に反する、そういう姿もあります。 ところで、文部科学省に伺っておきたいんですが、文部科学省も宇宙の軍事利用について研究しているのではないかと思われることがあるので、伺います。
それ以上の高分解能が要求されるため、独自に高分解能偵察衛星を開発すること、並びに運用上複数機による偵察体制確立が必要」と述べて、偵察目的での要求レベルでは、衛星の分解能は最低でもレベル六の四十センチから七十五センチ以下であると言われておりますが、現在の情報収集衛星は分解能が大体一メートルと言われておりますが、昨年二月に打ち上げた情報収集衛星レーダー二号機と、一緒に打ち上げた情報収集衛星光学三号機の実証衛星
情報収集衛星光学三号機の実証衛星の分解能の具体的な数値につきましては、情報収集衛星の性能等にかかわる事項でございまして、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
要するに、実証衛星というレベルの低い実験衛星については国産だけれども、レベルの高いものになってくるとすべて国際調達、すなわちアメリカに持っていかれているというのが今のところのこの衛星合意の結末なんです。 官房副長官にも後ほどお聞かせいただきたいと思いますが、まず、せっかくですから提出者に、測位衛星をこれからやっていくということもあるわけですから、この合意についてそろそろ見直す。
今回、二十一年に打ち上げると言われておる測位衛星、準天頂衛星は、実用衛星ではなくて実証衛星、つまり研究開発衛星ということですから、この日米の衛星合意の範囲外ということでありますが、必ず二機目、三機目、実用衛星としてしっかりと打ち上げということになると、この合意の部分が必ず問題になってくる。
光学三号機の経費につきましては、現在、研究開発を行っている段階でございまして、確たることは申し上げられないものの、内閣衛星情報センターにおいて一定の条件の下で行った試算によりますと、光学三号機、本機の研究開発費用、光学三号機で採用する新たな技術を事前に実証するための実証衛星の関連費用、ロケットの製作及び打ち上げ費用といたしまして合計でおよそ七百億円が見込まれているところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 準天頂衛星システムにつきましては、今、正に官民共同でこのシステムの開発とか事業化に向けての準備を進めていると、こういう段階でありまして、どんな役割分担かと申しますと、国が必要な研究開発とか軌道上の実証を行っていくと、一方では、民間の方は実証衛星のシステムインテグレーション及び事業化を行う、こういう官民分担を進めております。
アメリカは、一九八〇年ごろ大きくぶち上げましたけれども、一たん下火になりましたが、一九九五年からＮＡＳＡを中心としてこの宇宙太陽発電の研究を本格化しているということで、一九九八年から二〇〇一年度までに三十二ミリオンダラー、三十八億円、二〇〇二年度以降も三十六億円の予算を投入する、二〇〇六年には大体五百億円を投入して技術実証衛星を上げる計画、このように、結構アメリカは宇宙開発の今後の一つの柱としてこれを
これはミッション実証衛星。もう一つは環境観測技術衛星を今年度、平成十三年度冬期に、来年になるかと思いますが、打ち上げていきたいと考えております。
また、平成十三年度、来年の夏でございますけれども、試験機二号機によります民生部品・コンポーネント実証衛星の打ち上げをそれぞれ計画しております。その後、ＨⅡＡの標準型機体によりまして、平成十三年度には環境観測技術衛星、平成十四年度には運輸多目的衛星新一号機、それから情報収集衛星、平成十五年度には陸域観測技術衛星などの打ち上げを計画しているところでございます。
そうした意味で、宇宙開発事業団におきましては、こういう民生用部品の宇宙空間への適応性の研究といったことも取り組んでおりますし、また、こういう内容をかなり大規模な形で、平成十二年度にはミッション実証衛星というような衛星を打ち上げて、その中には、この民生部品の、宇宙空間、例えば放射線との相関性ですとか、こうしたデータの取得等の内容を盛り込んだものも考えてございます。