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15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

茂木政府参考人 御質問いただきました、福島沖での浮体式洋上発電システム実証研究事業のことでございます。この事業でございますが、浮体式洋上風力発電技術確立、それから安全性信頼性経済性を明らかにすることを目的にしまして、複数機ですね、二メガ、五メガ、七メガとございましたが、複数機では世界初の本格的な実証研究として実施した事業でございます。  

茂木正

2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号

このため、文部科学省では、平成三十年度から二年間にわたり、学校ICT環境整備促進実証研究事業における統合型校務支援システム導入実証研究事業におきまして、小規模自治体も含めてシステムの効率的な導入が進むよう、都道府県単位での統合型校務支援システム導入などに関する実証を行ってまいりました。  

丸山洋司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

現在、日本では福岡県、長崎県、そして福島県にて浮体式の装置の実証研究事業というのが行われておりましたが、洋上風力発電は、やはり水上に設置するため、陸上よりも頑丈なつくりにしなくてはならない上、波や強風などの陸上よりも厳しい気象条件にさらされる。よって、メンテナンス費が非常にかかるというふうに思います。  

井上英孝

2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

昨年、福島県沖で行われている浮体式洋上風力発電システム実証研究事業の調査に行ってきました。海外では着床式洋上風力発電施設が主流ですけれども、日本では遠浅の海域が少ないということで、浮体式開発が進められています。福島県沖の風力発電施設は全て浮体式で、沿岸部から約二十キロ離れた沖合に出力二メガワット、五メガワット、七メガワットの三基の風力発電施設がありました。

岩渕友

2017-04-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

中島委員 時間がないので飛ばしていきますが、今後、導入効果実証研究事業効果を検証していくんだということですが、先ほど私、冒頭に言った、一月の時点で、来年の介護報酬にこれを人員緩和基準として埋め込んでいくという報道を見て、ちょっとびっくりしたということで今確認をさせていただいたんですが、これは実際、施設の方に私も聞きました。

中島克仁

2016-03-14 第190回国会 参議院 予算委員会 第13号

平成二十八年度予算案においては、専修学校関連予算として三十五・二億円を計上し、このような専修学校における実践的な職業教育の振興を図るとともに、専修学校において学習を、実践を組み合わせて行う効果的な教育手法開発し、学校産業界の双方のガイドラインとして作成し共有していくための専修学校版デュアル教育推進事業を新たに実施するほか、経済的に修学困難な専門学生に対する効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

馳浩

2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○関政府参考人 先生に今御指摘いただきましたように大変注目すべき技術でございまして、環境省の方で地球温暖化対策の観点から技術開発実証研究事業という予算を頂戴いたしておりまして、九州大学の教授を中心としてこの事業に応募していただきまして、平成二十二年から三カ年間にかけまして、私どもでこの技術開発実証を御支援させていただきました。

関荘一郎

2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

経済産業省の二十五年度予算においても、洋上風力発電技術開発実証研究事業に百四十五億円の予算が投入されているわけでありますが、千葉県の銚子沖あるいはまた福岡県の北九州沖で、発電設備海底に固定して、着床式実証実験を行っているわけであります。また、福島県では、浮体施設チェーン等海底に係留をして、浮体式洋上風力発電設備を設置して、洋上技術確立を目指しているわけであります。  

寺島義幸

2012-08-03 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

平成二十三年度の第三次補正予算では、長崎県の五島や福島県の海上で、浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業に対して百二十五億円の予算が計上されております。そのほか、平成二十四年度予算にも洋上風力に関する技術開発予算が幾つか計上されておりますけれども、いつまでにこの洋上風力発電技術実用化確立しようと経産省は考えているのか、お伺いをいたします。

江田康幸

2012-03-01 第180回国会 衆議院 総務委員会 第4号

川端国務大臣 今回、計上いたしました「域学連携地域づくり実証研究事業というのは、大学生が教員の指導のもとに地域の現場に入る、そして地域住民NPO等とともに、地域課題解決または地域づくりに継続的に取り組む仕組みづくりを行うために、大学の単位取得につながるカリキュラムづくりを行って、地域活性化及び地域人材育成に資する取り組みを進めようということで、先生指導のもとに、NPOの御協力を得ながら

川端達夫

2009-04-17 第171回国会 衆議院 総務委員会 第15号

また、経済産業省と協力いたしまして、IT技術を活用して、例えばタッチパネルのような簡易な入力システム開発できないか、それから、各医療機関による入力に加えて、救急医療情報センターが積極的に情報収集して自分で入力するようなこともできないか、さらには、救急隊搬送完了情報というのをその医療情報システムに取り込めないか、そういうようなことを進めていきたいと思っておりまして、このような実証研究事業を二十一年度

榮畑潤

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