2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
文科省としては、今年度、デジタル教科書の使用による教育上の効果等に関する全国的な実証研究を行っており、その成果を踏まえつつ、引き続き有識者会議において御議論をいただき、児童生徒の学びの充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。(拍手) ─────────────
文科省としては、今年度、デジタル教科書の使用による教育上の効果等に関する全国的な実証研究を行っており、その成果を踏まえつつ、引き続き有識者会議において御議論をいただき、児童生徒の学びの充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。(拍手) ─────────────
今後、デジタル教科書につきまして、今回実施しております実証研究の成果を広く普及するということも含めまして、自治体間の格差が生じることのないように丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
また、デジタル教科書につきましては、実際に多くの学校で使っていただいて実証研究ということをしております。こうした実証研究を通じまして、今後また健康に関連する新たな知見なども得られれば随時ガイドラインの見直しを行っていくということも含めまして、引き続き、児童生徒の健康に十分留意しながら、どのような活用が適切かということについて検討していきたいと考えております。
○山内委員 実証研究、これからやられる部分も大事ですけれども、紙の教科書とデジタルの教科書の違いについては世界各国で既に実証研究が行われていまして、紙の教科書の方が学力向上の役に立つ、そういう研究結果もたくさん出ています。
このうち、事業者が講じております感染予防対策として、例えば換気の効果につきましては、航空機では機内の空気が三分で全て入れ替わるということ、それから鉄道では、これは通勤電車になりますが、空調装置と窓開けを併用することで車内の空気はおおむね二、三分程度で入れ替わるという、こういう実証研究結果がございます。
それで、このカーボンリサイクルを成長へとつなげていくという部分では、これもまた私の地元の話ばっかりして恐縮なんですけれども、今、広島県がこのカーボンリサイクルのやはり先端都市というか、それを目指そうということで力を入れていて、ちょうど前回、私質問をしたときに、江島副大臣が大崎上島のことをお話しをいただきましたけれども、今、経産省、政府としてもこの大崎上島をカーボンリサイクル技術に係る実証研究の拠点として
それにつきまして、令和二年度から、どういった介入方法が効果的か等も含めて効果検証、何が効果的かについてまさに実証研究で効果検証をするということでございまして、これからもそういった効果的な取組をエビデンスに基づいて整理していきたいということでございます。
そのため、南極における活動期間の短縮や観測隊の規模縮小となりましたが、必要な観測や研究を着実に実施し、例えば、国際共同による大気精密観測を主導するとともに、過去五年間で最大級のオゾンホールを観測し、また、極限状況でも短期間で設営可能な居住ユニットの実証研究といった研究などを行うなど、一定の成果を上げることができたところでございます。
そこで答弁で申し上げましたのは、先生も今いろいろなデータを挙げられました、私どももいろいろこの辺を当たっておりまして、海外ですと、IPOの研究でリッターというフロリダ大学の有名な先生がいらっしゃいます、そのチームの実証研究をちょっとベースにして申し上げますと、IPOの初値と公開価格の比較について、日本のIPOでは、先生も言われました、初値が公開価格を四八・八%上回っている、これに対して、アメリカでは
当然、政府においては、漁具を始めとした海洋ごみの回収支援とか、生分解性素材の実証研究なんかもやられているというふうに思います。
税額控除とはいうものの、実際は事実上の子供手当になっていて、これは今申し上げたようにベーシックインカムに非常に似通ったものだと注目をされているわけでありまして、このように、世界では少子化対策の一環としてもこのベーシックインカムを導入をしようと、あるいは実証研究を進めようとしているところでありまして、この毎月一定額をゼロ歳児から全ての国民に対して一律給付するベーシックインカム、少子化対策として十分検討
第三次補正予算で措置をされましたこの二兆円のグリーンイノベーション基金、これも活用しながら、戦略的に技術開発、実証研究に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○田村まみ君 課題は私も承知しておりますので、乗り越えなければいけない課題はあるというのは分かっているんですけれども、やはり今の時点で新技術といいながらも、やはり時間を要せば、結果的に、海外でほかの実証研究先行したり、我が国の技術が劣化、劣後するというようなことになりかねませんので、その見極めも含めて判断をしていかなければいけないということは申し上げたいと思います。
御指摘のとおり、二メガ、五メガ、七メガと、この三つの浮体式の洋上風力の安全性、信頼性、経済性、これを明らかにする目的で、複数基としては当時世界初の本格的な実証研究として実施をいたしました。この事業は、令和二年度末までにデータを取得しまして継続しておりまして、事業全体の評価は今年度行うということにしております。 ただ、既に浮体式特有の技術的課題については多くの知見が得られているところであります。
○国務大臣(萩生田光一君) デジタル教科書の今後の在り方については、三月に取りまとめられた有識者会議の中間まとめにおいても、全国的な実証研究を行いつつ検討することが必要であるとされています。 そのため、今年度、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し、学校現場における普及促進を図るほか、その使用による教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究を行うこととしております。
このため、文科省としては、学校現場に対して健康に関する留意事項を周知するとともに、今年度予算において、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し普及促進を図るほか、教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究を行うための研究費用を計上しております。
文部科学省においては、令和元年度より、デジタル教科書の効果、影響についての実証研究を行っておりまして、令和二年度の事業においては、これは少数の学校を対象としたものではありますが、紙の教科書を使用した授業とデジタル教科書を使用した授業を教育面、健康面等からの観点から比較したところでございます。
現状、デジタル教科書の普及率は約八%ということでございまして、大変低いということもありますので、まずは実際に使っていただくことが最初の一歩であると考えておりまして、三月にこの有識者会議、中間まとめをいたしましたけれども、全国的な実証研究を行いつつ検討することが必要であるというふうにされたところでございます。
なお、一部負担増による受診抑制が健康に影響を与えるとの厳密な実証研究は、日本ではまだありません。この点は、田村大臣が四月十四日に繰り返し答弁されたとおりです。ただし、その理由は単純で、日本の従来の研究では平均値の検討しかなされていないからです。
つまり、いろんな要素が違うので、一概に、これは、厳密な実証研究といってもなかなか難しいんじゃないかというふうに思っています。 この点について、二木参考人と、あと、佐野参考人については、実際に我々経験として、これまで何度か医療費負担を上げてきております。上げた中で、これまでの経験を踏まえて、この受診抑制についてどのように考えられるか、最後、伺いたいと思います。
文科省は、今年度からデジタル教科書を無制限に利活用できるようにし、あわせて、全国の小中学校で教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究を行うとされていますが、その過程で教職員や保護者らの不安を払拭するためにどのような措置を講じ、デジタル教科書に対する理解を得るお考えですか。 また、実証研究の検証次第では、デジタル教科書への完全移行の方向性を見直すという選択肢もあるのですか。
また、デジタル教科書の今後の在り方については、これまでに完全移行の方向性を示したことはなく、有識者会議の中間まとめにおいても、紙の教科書との関係等を含め、令和三年度に実施する実証研究の成果等を踏まえて更に検討を行う必要があるとされています。 このため、文部科学省としては、丁寧にスモールステップで検討を重ねることが重要であると考えております。
なお、今年度、委員御指摘の同時双方向型の遠隔授業を活用いたしまして、中山間地域や離島等に立地する小規模高等学校の教育環境の改善を図るための実証事業として、COREハイスクール・ネットワーク構想事業を予算化したところでございますが、本実証研究を通しまして、生徒の多様な進路実現等に向けた遠隔授業の弾力的な在り方について更に検討を深めさせていただきたいと考えております。
また、政策の効果の把握、分析手法について担当府省と共同して実証研究を実施し、EBPMの実践、政策改善を支援してまいります。 これらに加え、行政相談については、行政相談委員制度が今年六十周年を迎えることを契機とした広報、周知、地方公共団体との連携の促進などに取り組みます。 次に、令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。
このため、今回の学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響については多面的な観点から実証研究を進めてまいりたいと考えております。
このため、今回の学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響につきましては多面的な観点から実証研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
その延長線で、現在開催している有識者会議における議論ですとか来年度実施する実証研究の成果を踏まえて様々なことを検討していきたいと思うんですが、デジタル庁との連携や役割分担に関して、デジタル教科書に関する教育的な側面については、当然ながら文科省が責任を持って取り組んでいく必要があると思います。
今回の検討会議の中間まとめにおいては、紙の教科書とデジタル教科書の関係について、「全国的な実証研究や関連分野における研究の成果等を踏まえつつ、更には財政負担も考慮しながら、今後詳細に検討する必要がある。」
いずれにしましても、デジタル教科書の普及率は残念ながらまだ約八%と低い状況にございまして、まずは実際に使っていただくことが最初の一歩であり、そのために、現在御審議いただいております令和三年度予算案において、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し、教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究、あるいはクラウドを活用する点での実証研究なども含めて行うこととさせていただいているところでございます。
当然、少人数学級を進めていけば、教員の数あるいは質、これを両方を担保していくのは、これは我々の責務として、しっかり文科省も取り組んでいかなきゃいかぬし、そのことはまた委員会でも大いに議論していくべきだと思うんですが、もう一つの、学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響に関する実証研究。
この法律の施行後速やかに、学級編制標準の引下げが学力の育成その他の教育活動に与える影響や外部人材の活用の効果に関する実証研究を行うとともに、教員免許制度や教員の資質の保持及び向上に関する制度の在り方について検討を行い、それらの実証研究や検討の結果に基づいて法改正を含む必要な措置を講じることと、附則で検討規定が盛り込まれています。
今後五年をかけて小学校三十五人学級の計画的な整備を進める中で、先ほど申し上げたような実証研究を積み重ねて、財政当局にも丁寧に説明を行い、合意形成を図るよう努めながら、今後の望ましい指導体制の在り方について検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。