2009-04-09 第171回国会 参議院 法務委員会 第7号
それも実証的データに基づいて分析する、幅広く国民的な視点から在り方を検討するというふうにおっしゃっておりまして、これをどうやって、どういうデータ、実証的なデータとは何ですかということが問題になろうかと思います。 これは、どういうふうにしようとしているんですか。
それも実証的データに基づいて分析する、幅広く国民的な視点から在り方を検討するというふうにおっしゃっておりまして、これをどうやって、どういうデータ、実証的なデータとは何ですかということが問題になろうかと思います。 これは、どういうふうにしようとしているんですか。
とりあえず、重度かつ継続で医療費のかなり高いという実証的データが集まっている疾病として、統合失調症と躁うつ病と難治性てんかんを上げたということでありますが、御指摘のようないろいろな問題があるということも事実でありますので、これについては、専門家の方に集まっていただきまして、実証データも集めまして、解決すべき課題は解決をするべく検討したいと思っております。
○塩田政府参考人 先ほどから御答弁を申し上げましたように、実証的データがある程度蓄積されたものとして、三疾患を現時点で考えていることで御提案しているということでありまして、これからいろいろなデータが集まって、必要性があるものについては、先ほど申し上げました検討の場で専門家の方に、先ほどの御意見も含めて検討していただいて、その結論を待って対応したいと思っております。
最後になりますが、参議院の与野党議員は従来以上に切磋琢磨して、党派的観点を薄くして、実証的データに基づく具体的な発言を重ねることが政治、特に第二院に対する期待にこたえる道だというふうに思いますので、その点を強調して発言を終えたいと思います。 ありがとうございました。
○中島章夫君 文部科学省と政策研究所との連携はもとよりでありますが、それが教育課程審議会等に科学的、実証的データとして必ず生かされる、そして教育課程審議会が開かれる前に、私はある種の情報が皆さんに均てん、教育関係者に均てんされているというような状況を作り出す必要があると思っております。
そういうところを考えたときに一体どこを見ていかなければならないのか、そういったときの実証的データというものを国会の方にも提出しなければならないということでそういうものを取ったという次第でございます。その辺り、御理解いただきたいと思います。
そういったものをやはり実証的データとして裁判所としてはお出ししていかなければならない、そういった責務があるだろうと、そういう観点からこれは取られたものだというふうに思っております。
そうした現状にあって、実証的データのない中で塩崎議員はあえて提案者になっておられますが、そうした形の立法というのは、立法を構成する要件において、私は極めて手法的に問題がありと思います。 これは何も塩崎議員の怠慢ではございません。厚生省と法務省おのおのに問題があると、私はこれまでも指摘してきました。そのことがきょう、なおさらに明らかになりました。
全国拡大のための実証的データも得られます。規制改革かあるいは規制護持かという、どちらに分があるのかを社会実験によって確かめることができるのであります。 ところが、現在なお特区に反対する勢力からは、一国に複数制度が併存することは許されず、規制は全国画一でなければならないという主張も見られます。
文部大臣、この間私の質問に対して、一クラス当たりの人数と教育効果というものの実証的データなり研究なりというものがいささか乏しい、残念ながら余り見当たらないということを繰り返してこられたと思うんですね。それで念のために伺いたいのですが、私の調べでは、東京都教育研究所の研究例や香川大学教育学部附属坂出中学校の実践研究などがあります。研究の例があるということは確認してもよろしいですか。
こういうような形でいろんな実証的データ、成果を積み上げつつ、今おっしゃられたようなマルチメディアを利用した教育の充実方策というものについては積極的に考えてまいりたいと思っております。
○説明員（松田隆利君） 行政監察につきましては、たびたび御説明申し上げていますように行政内部の自己改善の機能でございまして、やはり各省庁の行政の実施状況、これを実地に調査しまして得られた実証的データをもとに改善方策を提言するということでございます。
また、放送ソフトの充実を行っていくために、やはり理論的にしっかりしなきゃいけない、また実証的データを得なければいけないということで、その必要性を感じまして調査研究会を設けています。放送ソフト充実のための総合的な制作の企画立案に資するため、生田正輝常磐大学人間科学部部長を座長といたしまして、放送ソフトの充実に関する調査研究会を昨年の七月以来開催しております。
それでお聞きしたいことは、その関係でよく言われることは、税制の所得再配分機能を考慮する必要が低下したと言っておるんですが、その実証的データはあるのか。今の答弁の中で、もう既に格差は縮小しているということは、データは何もないし、逆に私の方のデータは拡大している。もう一つは、所得再配分機能についてのそういうデータがあるのかどうか。
一つは、ポルノ雑誌から青少年が悪影響を受けていると言うけれども、客観的な実証的データがあるのか、ないではないかという反論がございます。確かに、私どもの学会といいますか教育心理学会でも、そういうはっきりこれがポルノ雑誌の影響であるという研究は私の知る限りではございません。
ではかりに遠心分離法による工場を考えた場合にはどうなるかということでございますが、確かに拡散法技術に比べますと、所要電力が十分の一程度でありまして、したがいまして、電源に対します配慮は格段に少なくて済むということもございますし、工場建設期間も多少短くて済むという可能性はございますが、一方、この方式は御承知のようにまだ世界的に見ましても研究開発の途上にありまして、具体的な工場設計を行なうに十分な実証的データ
それで、実証的なデータもアメリカの百万をこえるのが今年末等にできますので、さらに安全性が実証的データによって裏づけされるのではないかというふうにわれわれは考え、またこれは世界的な趨勢として百十万までは建設で安全性が実証されておるということになっております。