1972-04-25 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第21号
○戸田菊雄君 やはりわれわれの計画に対する実行部面のチェックは私は必要だと思うのですよ。私の聞いているのは、常磐炭鉱が閉山して、四千何名ですね、総数が。そのうちハワイアン・センターに収容されたのは、わずか二百数名と聞いている。これは私の理解が、聞いている範囲が誤っておれば別です。あとはほとんど離職態勢に追いやられている。
○戸田菊雄君 やはりわれわれの計画に対する実行部面のチェックは私は必要だと思うのですよ。私の聞いているのは、常磐炭鉱が閉山して、四千何名ですね、総数が。そのうちハワイアン・センターに収容されたのは、わずか二百数名と聞いている。これは私の理解が、聞いている範囲が誤っておれば別です。あとはほとんど離職態勢に追いやられている。
なお、将来そういったようないろいろな部面がだんだんと明らかになってまいり、施策の方向も出てまいるということで、いまお話しのような基本法構想というようなものがだんだんと明らかになってまいりますれば、そういった方策に沿って、必要があればこの法案につきましても、その基本法の一部の実行部面を受け持つ法案になるわけでございますので、必要があれば、その際は必要な調整一を行なうということになってまいるのではないかと
この国土建設の基礎になるものは、昭和二十五年五月末に公布された国土総合開発法に基づく実行部面の行為ですね。国土総合開発法に基づきますと、その主要なる仕事は全国開発計画を策定することです。しかし、昭和二十五年に開発法が発足しておりながら、全国開発計画というものができたのは昭和三十七年十月のことですね。それまで実に十二年間の長い間実は全国総合開発計画というものがなしに過ごしてきた。
そこで、原則といたしましては、ただいま申し上げましたように、実行部面、行政措置の部一面につきまして、局長権限でこれはできることにいたしておるのでありますが、しかも、ものによりましては、局長の判断によっては、これは本省とも相談をするものが絶無とは言えないと思うのでありますが、大体は御指摘の通りに地方農林局長に権限を付与して、地方農林局長限りで行政処分が大臣にかわってできる、こういう方向に持っていきたいと
だから、なるべくは土地所有者に話をして、契約の方は一応名前だけは連らねるが、実際の実行部面は自分がやらないで人にやらせよう、こういうようなことでは、いよいよもって公団がこの仕事を引き継いでやるという適格性が乏しいのではないか。政府自身がそれを認めているのではないか。そうしておいてこういう法律を出してくる。これではわかりませんよ。もう一ぺん納得できるような答弁をしていただきたい。
ただ私は、ここで問題になりますのは、災害とかいうことになれば、いわゆる机上の計画といったようなものはすみやかにできるのでございますが、これを実行部面に移した場合に、非常に困難がある。一例を申しますれば、今回の災害におきましても、当局が非常に努力したにもかかわらず、名古屋付近におきまして、海部郡のごときは、北方の締め切りが最初の計画よりおくれて、十五日でなければできない。
これは施行されて実施の部面の場合には、われわれの方としても労務者の現在の手取りが下らないように、できるだけ実行上の部面について大蔵省とも折衝し、実行部面について労務者から二円、三円差し引かれないようにできるだけ努力するつもりでおりますので、現在のところどうこうという方向、最終的な明快な御答弁は申し上げかねますけれども、そういうふうに実行部面では十分努力して参りたいと思っております。
御説明がございましたように、各年度の実施計画につきましては、これは予算の編成とも関連いたしまして、その経費の計画につきましては、それぞれ各都道府県の場合におきましても、あるいは各行政機関の場合におきましても、翌年度の事業計画をそれぞれ安本側に提出いたしまして、その上に立つて経費の計上をする、こういうようなことも第十二條に規定いたしておりますので、彼此合せまして特定地域開発計画の閣議決定というものを、実行部面
せつかく計画しても、現場には一つも仕事が流れて行かないという事態もあり得たような次第でありまして、初め、ともかく仕事を流す、そのうちに計画が変更になる、あるいは中継裝置をしなくてもいい予定であつたのが、使わなければならぬというように、いろいろ計画の変更があつたために、実行部面は一生懸命やつておつても、全体として動きがとれなかつたそれにはまず計画が正確に行われ、それに資材、予算というものがぴつたりついて