2014-03-25 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
いい意味でも悪い意味でもそういうノウハウはあるので、ＩＤＡに出て、しっかり日本のゼッケンをつけていって、日本の方を向いて仕事をされる方が融資実行部門と回収部門にいらっしゃるかどうか、この辺をちょっとお答えいただきたいと思います。
いい意味でも悪い意味でもそういうノウハウはあるので、ＩＤＡに出て、しっかり日本のゼッケンをつけていって、日本の方を向いて仕事をされる方が融資実行部門と回収部門にいらっしゃるかどうか、この辺をちょっとお答えいただきたいと思います。
であれば、融資実行部門、それから先ほど申し上げた回収のところ、お金が返ってきたよと。そうすると、そのお金をもう一回、再融資に回すのではなくて、しっかりと十一年目からの元利の返済に充ててもらう。その返済が十一年目の新たな融資よりも当然優先される、これはそうなんですよね。
ところが、橋本行革に伴う平成十三年の省庁再編で国土交通省の一局となり、計画立案と実行部門が同じ屋根の下に入る結果となりました。 私たちは、過去の全国総合開発計画の光と影を検証し、新しい時代に即したものにしていくためには、総合的な国土交通体系の形成を模索し、追求するのは、一省庁、一大臣の管轄下における行政計画ではなく、国会による議決が必要な形にしなければならないと思っております。
ただ、進めるに当たりましても、お話ございますように、国がまずやるということが必要だろうと思うわけでございますが、ただ、マンパワーの問題で申し上げますと、国有林につきましては、今の経営を改善していくという中で、事業実行につきましては民間実行で行っていくということを考えたわけでございまして、その実行部門につきましては民間の方々に効率的にやっていただくという方向性を出しているわけでございます。
だから、保険庁は、決めた政策を実際に実行してくれればいい実行部門ですよ。極端に言うたら、第三セクターでいいんですよ。大きな絵をかけば、そういうものですよ。 であるけれども、その中で、具体的には仕事をされていまして、一人一人の職員の皆さんは身分の関係がございますよね。だから、それをどのように地方分権の流れの一環として解決していくかということならわかる。
その際、まことに遺憾でございますが、融資の際に、資金貸し付けの実行部門におきまして、内規に反して中国銀行からの保証状を取得しないままに貸し付けを実行したために、債権保全に問題が生じる事態となっているわけでございまして、これにつきましてはまことに遺憾なことでございます。
でも、中を見てみると、結局、企画立案という頭の部分は大蔵省に残り、そしてまた検査・監督という実行部門は大蔵省の財務局の職員を使うということで、中の検査・監督一生懸命やりましようという検査監督庁だけ中抜きにしている。
といったようなこともありますし、「国家的政策にもとづく国鉄の公共負担は、それぞれの政策実行部門が負担するよう努力する。」「地方交通線等の赤字に対しては、一段と助成を強化し、国の責任において解決するよう努力する。」とか、この種の附帯決議が毎回付せられている。これはもう五十一年あるいは五十五年、古くはもう四十四年、あるいはその前から同趣旨の附帯決議がつけられているわけです。
従来はこの辺が会計と実行部門とが二元的にやっておって、その突き合わせが不十分であったという点に問題があったと思っております。
○岩佐委員 過去三回の運賃値上げに当たって、運輸審議会が割引に関する要望事項を出していて、昨年の要望事項でも「政府においては、日本国有鉄道が現に行っている公共的な見地からの運賃上の割引に関しては、これまでにも繰り返し要望してきたところであるが、政府の各政策実行部門においてこれを負担する等必要な措置が早急に講ぜられるよう、今後、可及的すみやかに、この問題についての関係省庁間の連絡会議を開催する等により
最もいい例が、国鉄の公共負担、それをそれぞれの政策実行部門が負担するように努力するということになっているんだけれども、これ全然だめだったんですね。まるっきりどうにもなってなかった。
それからさらに五十一年十一月四日、第七十八国会の運賃法の審議の際に、附帯決議が本院で行われておりますが、その際の附帯決議には、「国家的政策にもとづく国鉄の公共負担は、それぞれの政策実行部門が負担するよう努力する。」、こういう附帯決議がございます。この附帯決議は、いま目黒委員から指摘のあった問題と同じことである。
○瀬谷英行君 いまの目黒委員の質問に関連をいたしまして若干質問をいたしたいと思うんでありますけれども、閣議了解事項で運賃上の国鉄の公共負担ですね、国鉄の公共負担はそれぞれの政策実行部門が負担をする、要するにその問題、閣議了解事項についての答弁が文部省と厚生省からあったわけだけれども、答えとしては誠意を持って早急に結論を出すようにと、こういう非常にまあ体裁のいい答弁だけれども、これは今回衆議院で審議をされた
（三） 運賃上の公共割引は、それぞれの政策実行部門の負担とするよう速やかに措置すべきである。 （四） 大都市通勤・通学輸送対策のための輸送力増強工事等社会的要請に基づき企業採算を超えて実施しなければならない投資については、その負担軽減のための助成を拡充すべきである。
「国家的政策にもとづく国鉄の公共負担は、それぞれの政策実行部門が負担するよう努力する。」ということが全会一致で確認されたはずであります。その後五十三年六月、当時の福永運輸大臣は、これは私の質問に対して答えられたと思いますが、関係閣僚会議というものをつくってそうしてこれを開くことを閣議の中でも提唱したいということを強く主張しておられたのであります。
○政府委員（山上孝史君） 通学定期等の公共割引の負担につきましては、国鉄が実施しております各種の公共負担の一環といたしまして、国鉄経営の危機的状況にかんがみまして、七十八国会における衆参両院の附帯決議もありまして、「国家的政策にもとづく国鉄の公共負担は、それぞれの政策実行部門が負担するよう努力する。」という御決議がございます。
○吉末説明員 割引の性格といいますか割引の全般的な見直しを行うということが前提になるわけではございますけれども、私ども特に、その附帯決議の中でうたわれております政策実行部門の負担とするように努力するのだ、そういうところに重点を置きまして、現在国鉄がそういう政策的な、いわば公共割引というふうなことで負担しておる部分につきまして、国鉄の今日のような財政状況から見ますとこれを負担していくのがなかなか困難になってきているという
〇％割引というのを身体障害者について行っておりますけれども、そのほかいろんな割引制度を国鉄としてはやっておるわけでございますが、実は御承知のような国鉄の財政危機の状況でございますので、国鉄で行っておりますこの割引問題につきましては、基本的に割引のそれぞれの性格を洗い直しまして、社会福祉政策的な面から行っている割引とか、あるいは文教政策上の必要性から行われている割引等につきましては、それぞれの政策実行部門
そういう意味から、われわれがいま主として国有林で考えておりますのは、実行部門ということよりも逆に管理部門が非常に肥大化しておりますので、管理部門を何とか合理化させていくことを中心にしながら、事業についてはより能率の上がるような形でやっていきたいということでございます。
親方日の丸だからおれの方は国鉄に甘えちまう、だから、本来ならば各政策実行部門でもって負担すべき事柄を国鉄に負担をさせる、そして国鉄の犠牲においてこれを実行させる、こういう面があると思うんです。これは一種の親方日の丸なんです。だから、この公共割引の問題にしても、いままで関係省庁で予算化して国鉄に納めるなんということを言ったところがどこかありますか。
と、こう書いてありますし、「国家的政策にもとづく国鉄の公共負担は、それぞれの政策実行部門が負担するよう努力する。」と、こうなっておるわけです。
○内藤功君 まず伺いたいのは、この中に書いてある、「国家的政策にもとづく国鉄の公共負担は、それぞれの政策実行部門が負担するよう努力する」と、こういう一項目が入っておりますね。この附帯決議ができる前の去年の参議院運輸委員会、私も質疑に参加をさせていただいたけれども、この中でたとえば出たのは、いま赤字で苦しんでいる国鉄に負担させるんじゃなくて、それぞれの政策担当部門で財政的負担をすべきじゃないか。
なお、これの二番目でございますが、「国家的政策にもとづく国鉄の公共負担は、それぞれの政策実行部門が負担するよう努力する」、この点については私は閣議でも強く発言をし、また事務当局同士の話し合いもさしております。
次に、「国家的政策にもとづく国鉄の公共負担は、それぞれの政策実行部門が負担するよう努力する」という点です。国鉄の公共負担は、五十年度四百十九億円、五十一年度五百五十八億円、五十二年度で約七百七十億円であり、公社発足以来、実に五十二年度末までに一兆四千六百五十億円に上ることになるのであります。国鉄は公共企業体だから、利潤追求の企業ではないから公共負担はあたりまえだと言われてきました。