2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
六月二日に開催の成長戦略会議に提示された成長戦略実行計画案の五章に人への投資の強化という項目がありまして、その六に労働移動の円滑化が記載されておりました。
六月二日に開催の成長戦略会議に提示された成長戦略実行計画案の五章に人への投資の強化という項目がありまして、その六に労働移動の円滑化が記載されておりました。
中小企業家同友会全国協議会が三月三十一日に発表した会長談話を見ると、国際的に見て必ずしも付加価値生産性が高くない大企業からのしわ寄せもあって、低工賃での取引を余儀なくされているケースも多く、名目の労働生産性は伸び悩んでいるのが実情だということで、実行計画にも織り込まれている大企業の対応も含め、あるべき取引条件を目指していく必要があるというふうにしています。
こうした観点から、六月二日の成長戦略会議で示された成長戦略実行計画案におきましてもデジタル化が項目の一つとして掲げられ、未来志向のデジタルトランスフォーメーションを大胆に推進し、成長の原動力とするとともに、専門人材の強化を図り、全国民にデジタル化の恩恵を届けるとされたものと承知をしております。
そして次に、同じく成長戦略実行計画案の資料の中で、二〇五〇年時点の鉄、ゼロエミ鉄ですね、つまりゼロカーボンの鉄の世界市場規模を約五億トン、四十兆円というふうに推測されています。
こうした取組を始め、グリーンイノベーション基金や国際標準化、規制改革等、昨日発表された成長戦略実行計画やグリーン成長戦略の案でもお示ししているとおり、あらゆる政策手段を活用しながら、水素社会実現に向けた取組を加速をしてまいりたいと考えております。
さらに、昨年末にはカーボンリサイクル実行計画を策定し、克服すべき技術面での課題やコスト目標等について検討を深めて、二兆円のグリーンイノベーション基金の活用も視野に入れつつ、取組を進めているところであります。
委員御指摘の昨年の成長戦略実行計画におきまして、フリーランスの環境整備として、実効性のあるガイドラインの策定とともに立法的対応の検討を行うということとされておりましたため、まずはガイドラインの策定に注力し、立法的対応についてはガイドラインの内容との整合性にも留意しつつ検討を進めてきたところでございます。
こうした有識者の御意見も踏まえつつ、ただいま成長戦略実行計画の取りまとめを行っているところでございますけれども、私的整理の利便性拡大についてしっかりと検討していく所存でございます。
政府といたしまして、今現在、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画の見直しの検討を進めておりますので、この中で、御指摘の政府公用車における電動車の更なる導入拡大も含めてしっかりと対応したいと考えております。 次に、地方公共団体の普及状況につきましては、先生から以前も御指摘いただきましたが、現時点では、公用車の数や全公用車数に占める電動車の割合について実態を把握していないという状況でございます。
革新的な技術又は手法を用いることによる急速かつ非連続的な生産性の向上を実現するため、実行計画を策定をし、迅速かつ確実な施策の実施を図ることとしました。 実行計画では、例えば、生産性向上特別措置法で措置した規制のサンドボックス制度、革新的データ産業活用計画の認定制度などに関する施策が盛り込まれております。
法律上、実行計画の作成と進捗状況に関する規定を設け、法律上の措置のある施策に限らず、我が国の生産性向上のための必要な主要施策について、目標、内容、実施期間等を記載した実行計画を作成し、毎年度進捗状況を取りまとめることとしておりました。
そして、その後の長期的なことに対しては災害廃棄物処理実行計画というのを作るんですよね。だから、処理計画と処理実行計画、二つあるんだけど、その実行計画の方の策定率って、これもうほとんど作られていないんですよね。だから、やっぱりこれが、その長期的なごみの処理においてはすごく大切なんだと思うんですけど。
○片山大介君 だから、まず処理計画の方は平時に作るものだから、これ頑張って作ってもらわなきゃ困るなと思うんですけど、処理実行計画のときは、発災してからその処理計画を基に更に具体的なやり方を落とし込んでいくという計画ですよね。
これに併せまして、処理スケジュール、それから処理方法、処理のフロー、こういったことを盛り込んだ処理実行計画を策定することになります。こうした災害廃棄物処理実行計画を策定いただくことは、実際の災害において廃棄物処理の全体像や見通しを被災地域の住民の皆さんに示す上でも重要だと考えております。
結果として、マイナンバーを手書きした際にはマイナンバーカードのコピーを紙で添付するなどという、本当に時代遅れ的なことをやっているわけですけれども、デジタル・ガバメント実行計画という壮大な計画を作った以上、当面の間は現行のマイナンバーカードでいくことになろうと思いますけれども、中期的にはより利便性と安全性が両立したツールにしていくことを検討すべきではないかと思いますが、総務省の御見解をお伺いしたい。
デジタル・ガバメント実行計画も適宜修正されるものと思いますけれども、根底から前提が覆る、そういうデジタル革命みたいなことはしょっちゅう起こるわけですね。そうなったときには潔く方向性を変えるアジャイル型の計画であるべきだと思いますけれども、このデジタル・ガバメント実行計画に対する大臣の向き合い方、今言ったようなところ、根本的なところです、平井大臣にお伺いをしたいと思います。
日本商工会議所等の中小企業団体や一部のエコノミストからは、日本の生産性の問題は、中小企業の問題というよりは、我が国の下請や中間搾取の構造問題であり、こうした問題にメスを入れない限り、中小企業が飛躍する機会が得られないといった意見があり、こうした批判の声に耳を傾けてか、政府も、成長戦略実行計画の中で大企業と中小企業との取引の適正化を掲げております。
法案の基になった実行計画を取りまとめた成長戦略会議は菅総理の肝煎りで設置されました。菅総理から委員に任命されたデービッド・アトキンソン氏は、日本は中小企業が多過ぎる、半減すべきと主張、菅総理は、三月の参議院予算委員会でこの主張に共感したと明言していますが、梶山大臣も同じ認識か伺います。 しかも、中小企業の生産性が低いのは規模が小さいからだとし、規模の拡大を強調しています。
○大臣政務官（宮崎勝君） 現行の政府実行計画におきましても、国の省庁への、あっ、失礼しました、国の庁舎への太陽光発電の導入を位置付けているところでございます。 先生御指摘の、国の施設における太陽光発電の導入ポテンシャルにつきましては、現時点で施設ごとに把握しているものではありませんが、御指摘のとおり、政府自らが庁舎等における再エネ導入を率先実行していくことは重要というふうに認識しております。
政府実行計画には、二〇五〇年ネットゼロ目標、二〇三〇年四六％目標、早期に反映して、目に見える進捗を示すことで、政府自身が地方自治体、事業者、国民に対して模範となるべきであると考えます。 例えば、実行計画の中にある用紙使用量、資料をお付けしておりますけれども、これはデジタル化方針でこれまで以上に減らせるものであると思います。
地方公共団体が、自らの庁舎などに加えまして、御指摘のような廃棄物処理施設、それから下水道処理施設などを対象に率先して脱炭素化の取組を進めることは重要であると考えておりまして、国の温暖化対策計画におきましても、廃棄物処理事業、それから御指摘のありました下水道、さらには上水道もでございますけれども、実行計画の対象になるというところを明示しているところでございます。
地球温暖化対策推進法現行第二十一条に基づきまして、都道府県及び市町村は、国の地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体実行計画を策定、実行することとされているところでございます。
そんな中で、地域の合意プロセスを進めるためには、地方公共団体実行計画協議会を設置しなければならない、こんなことがあるわけでありますけれども、現在、この地方公共団体実行計画協議会、全国でどのぐらい設置されているんでしょう。
本法案では、都道府県、政令市、中核市の地方公共団体実行計画において再エネ利用促進を始めとする施策の実施目標の設定を義務付けるとともに、中核市未満の市町村に対しても、同様に施策の実施目標を実行計画に位置付けることを努力義務としております。
グリーン成長戦略の実行計画では蓄電池を重要分野の一つとしておりまして、先ほど申しましたように、サプライチェーンの強化、技術向上に向けた国内投資の支援のほかに、グリーンイノベーション基金による次の時代の電池、全固体電池などの次世代電池の開発を始めとした野心的な研究開発に対する支援なども取り組んでまいりたいと思いますけれども、自動車メーカーの動向、どこと組むかという動向も含めて、注意深く見守ってまいりたいと
この制度におきましては、地方公共団体におきます実行計画の策定過程におきまして、住民を含む利害関係者からの意見聴取、また地域の関係者から成る地方公共団体実行計画協議会を組織している場合に、この協議会での協議を行うことによりまして、地域の多様な、関係者の参画を得て地域の合意を促進する仕組みを導入するということでございます。
それで、次に、小西さんと、あと小島さんにお伺いしたいんですが、今回のその温対法の改正案、一番の目玉というかメーンは地方自治体にきちんと再エネの取組をしていただくということなんですが、実行計画、言われたとおり、確かにこれは努力義務にとどまっています。それで、今この策定の、今の最新のデータだと、たしか市町村は二五％ぐらいしか作っていないわけですよね。
それで各自治体にブレークダウンして、各自治体がどういうことをやらなきゃいけないと、それを受ける形で各自治体の実行計画を全部検証すると、そういう仕組みをつくっていかなきゃいけないと思います。 それで、何か同じような話をしてばかりいて申し訳ないんですけど、そうすると、その上の計画と連携した各自治体の計画になっているかというところまでちゃんと検証、チェックしなきゃいかぬですよね。
政府全体として、働き方改革の実行計画というのを、三年だから平成二十九年か、二十九年に決定をされたんですけれども、この障害者の在宅就業の推進というものを含みます働き方改革を進めているということなんですけれども、金融庁としても、銀行等々、地域金融機関含めますけれども、働き方、業務内容、必ずしも固定的に捉えるんじゃなくて、やることはいっぱいほかにもあるんじゃないのという、何というか、在宅就業というんですかね
菅政権も同様に、昨年の十二月、成長戦略実行計画で新しい働き方の実現の第一にフリーランスを掲げて、一層拡大するという方針であります。 ところが、長引くコロナ禍の影響で、女性や非正規労働者、フリーランスなど、平時から弱い立場の人々にしわ寄せと矛盾が集中していると。一昨日の当委員会の参考人質疑で、日本総研の翁理事長も、そこをサポートする政策を実現してほしいと痛切に言われました。
○野原政府参考人 委員お尋ねのギグワーカーにつきまして、世の中でいろいろな用語としては用いられているものではございますが、令和元年の成長戦略実行計画では、技術の進展により、インターネットを通じ、短期、単発の仕事を請け負い、個人で働く新しい就業形態をギグエコノミーと呼ぶというふうに記載をしておりまして、ギグワーカーがこうした働き方をする方を指すのであれば、フリーランスガイドラインで定義をしたフリーランス
委員御指摘の第二次中間報告や、成長戦略実行計画におきまして、資本金一千万円以下の企業からの発注などフリーランスの保護を図る上で必要な課題について、下請代金支払遅延等防止法の改正を含め立法的対応の検討を行うとされたことを受けまして、内閣官房等関係省庁とも連携し、検討を行っているところでございます。
国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理や地方自治体の業務システムの統一、標準化を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、昨年末に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画に基づき、各施策の実現を加速します。
一方、私ども内閣官房情報通信技術総合戦略室、ＩＴ室におきましては、デジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、予防接種を含む自治体の健康管理事務を始めとした基幹業務につきまして、デジタル庁として今後構築予定のガバメントクラウドを活用する案をお示しをしております。
また、政府による後押しを進めるためには、昨年末にはカーボンリサイクル実行計画、これを策定をいたしまして、克服すべき技術面での課題、それからコスト目標等について検討を深めて、今取組をしているところでございます。
そして、地方公共団体は、地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策計画に即して実行計画、これを策定することとなっており、具体的な温室効果ガスの排出の量の削減などの措置に関する計画、これを策定しなければならないということになっております。
前回、五月七日の質問で、今回の法案の基は、菅首相肝煎りの成長戦略会議がまとめた昨年十二月の実行計画ということが明らかになりました。