2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
クールジャパン機構は、このラフ・アンド・ピース・マザーに対して百億円の出資を予定し、今既に三十一億円実行済みかと思いますけれども、吉本興業、そしてNTT、それぞれの出資金額を教えていただけますか。
クールジャパン機構は、このラフ・アンド・ピース・マザーに対して百億円の出資を予定し、今既に三十一億円実行済みかと思いますけれども、吉本興業、そしてNTT、それぞれの出資金額を教えていただけますか。
その実績でございますが、やはり今年の二月末現在で、同居については百一の公共団体、近居については八十六の公共団体と住宅金融支援機構が既に協定を締結しておりまして、同居、近居など子育て世帯の住宅取得を支援する制度全体での実績になりますが、住宅ローンの申請を三百十六件受け付け、うち百五十件については既に融資を実行済みです。
加えて、本案件は、JBICが七月だったかに既に実行していると思っておりますので、融資実行済みのものだと理解をしております。
法案に書いてあることはその成立を待たずに実行済みである一方で、一番重要な政策の中身自体、審議したくてもまだ存在していないというこの奇妙なちぐはぐ感の中で、特別委員会をつくり集中的に審議するということに一体どういう意味があるのでしょうか。何を期待し、特別委員会を提案されているのでしょうか。 このままでは、安倍総理御執心の地方創生国会はまさに看板倒れ。
しかし、ことしの九月にちょうど五年間たつ中で、実行済みの事業もあるし、まだ仕掛かり中の事業もある。ぜひ第二期の認定もしていただいて、さらにこの中心市街地の活性化に向けて、岐阜市を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えておりますけれども、この第二期の認定についてぜひ御答弁いただければと思います。
私、こんなやり方で、加入者に対してちゃんとそのチェックしたなんて到底言えない、実行済みの作業をもう一回やるだけだと。 大臣に私、お聞きしますが、この名寄せ作業をやった結果五千万なんですよ。加入者に対してはそれは新たにやるのかもしれない、じゃない、受給者に対しては。しかし、加入者に対しては全く同じことをやる。結局、同じことをやったって、五千万減らすことには何の役にも立たないんじゃないか。
基本的には、今既にいろいろな形で、戸籍謄本、印鑑証明、外国人登録証等々、委託を既にしているものもありますし、今現在で百十九市町村で既に実行済み、郵便局四百四十二のうち四百二十一は特定郵便局ということになっておりますのが現状ですので。
十五億ドルの無償資金協力につきましては、既にその使い道を含めて実行済みということでございまして、これはムサンナ県にかなり投入しておりますが、全土にわたる、全国にわたる無償資金協力ということで、大変にイラクの復興に役立っている、こういう認識を持っているところでございます。
実は、これはもう都道府県におきましては既に実行済みでございまして、これまでに八県四市で実施をされました。民間の一つのNPOが提案をし、そういうところが入って行政の担当者と話をしてふるい分けをしたわけですね。その結果、やったところでは歳出金額でおよそ一〇%削減ができたという、そういう意味で実証されているわけなんです。
このことにつきまして、政府としての考え方、また東京都としての考え方を確認したいのですが、収入実態の厳しい避難島民に対して、例えば既存制度といえば生活保護制度の弾力的な運用、こういったことを含め、もう既に実行済みの被災者生活支援金に類似したような、さらなる生活支援策を講じる必要があるという認識でのこのような御報告になったのかどうか、政府並びに東京都から、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
それで、現時点での実行済みの金銭贈与が十四金融機関ございまして、一・五九兆円でございます。それを差し引きますと一兆一千百億ぐらい、こんな感じになっておりますが、既に破綻が表面化した金融機関で三銀行、九組合、これの処理が実は予定されております。
この中におきまして、既に分母を二千八百といたしまして分子二千五百、これはもう既に実行ないしおおむね実行済みになっておる、そういうような状況でございまして、その後もう少し、内容やあるいは実施の時期が不明確なものがこの中にもかなり入っていたものですから、これを再度検証いたしまして、ひとつ弾力性のある積極的なものに仕組んでいこうという考え方でございます。
これまでの実行済みの金銭贈与額は、昨年の当委員会では一・四兆と申し上げておりましたが、今では一・五兆になってございます。単純に計算しますと残りが一・二兆の財源があるという計算になるわけでございます。 ところが、その後まだ処理を要する六機関におきまして破綻時においているいろいろな債務超過額が明らかになってきております。そうしたものの処理をする必要が出てまいっております。
○橋本内閣総理大臣 先ほど大蔵大臣が他の議員に答弁をしておられましたけれども、預金保険機構の財源につきまして、平成八年度から平成十二年度までの五年間の財源見込み約二兆七千億円、このうち実行済みの金銭贈与が約一兆四千億円ということで、今後、平成十二年度までに使用可能な財源見込みが約一兆三千億円になっている。
○三塚国務大臣 ただいま二・七兆のうち実行済みが、御案内のとおり一・四兆円でございます。今後二〇〇一年三月までの使用可能な財源見込みは約一・三兆であることは、何度も御答弁を申し上げさせていただきました。
同時に、今、預金保険機構につきましては、挙げられました数字のように、既に実行済みの金銭贈与が約一兆四千億円、五年間の財源見込みが二兆七千億円でありますので、二〇〇一年三月までに使用可能な財源見込みが一兆三千億円、御指摘のとおりでありまして、同時に、今後発生し得る金融機関の破綻というものを現時点で予測することは困難でありますけれども、いずれにせよ、いろいろな御議論も踏まえながら検討していかなければならない
このうち実行済みの金銭贈与は一・四兆でありますので、平成十二年度までに使用可能な財源見込み額は約一・三兆円となっております。したがいまして、この一・三兆円により今後対応してまいりたいと考えておるところであります。
しばしば答弁申し上げておりますように、五年間の財源見込みが平成八年度から十二年度まででございますが二・七兆円ありまして、実行済みの金銭贈与が一・四兆円でございますので、残りが一・三兆円という形になっております。
平成八年度から平成十二年度までの五年間の財源見込みは約二・七兆、二兆七千億円、このうち実行済みの金銭贈与は木津信用組合処理の約一兆円を含め一・四兆円でありますので、今後、平成十二年度までに使用可能な財源見込みは約一・三兆円、いわゆる一兆三千億円となっております。したがいまして、この一・三兆円によりまして今後対応してまいるというのが基本であります。
○木下説明員 委員御指摘のとおり、預金保険機構の財源につきましては、平成八年度から十二年度までの五年間の財源見込みが約二・七兆円、これまで実行済み一・四兆円でございますので、残り一・三兆円で今後対応してまいりたいということでございます。
それで、今までの実行済みの金銭贈与は一・四兆円でございます。この中には木津信組という一兆円にも上る損を出したところが含まれておりますので極めて多額になっておりますが、一・四兆円でございます。 そうしますと、今後、平成十二年度までに使用可能な財源見込みは約一・三兆円ある。もちろん、保険料でございますから、今入ってくるのではなく五年間で入ってくるものを勘定してのことでございます。