2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
二点目に、免除を適用した投資家の事後報告で何を報告させるのかという点でございますけれども、それにつきましては、外国投資家の情報でありますとか、株式の発行会社の情報でありますとか、対内直接投資等の金額でありますとか、実行日、株を取得した日でございますが、さらに、その免除基準を遵守する意思、例えば、これは方法としては、基準、三項目ございますが、その三項目についてそれぞれチェックを入れるというような方法、
二点目に、免除を適用した投資家の事後報告で何を報告させるのかという点でございますけれども、それにつきましては、外国投資家の情報でありますとか、株式の発行会社の情報でありますとか、対内直接投資等の金額でありますとか、実行日、株を取得した日でございますが、さらに、その免除基準を遵守する意思、例えば、これは方法としては、基準、三項目ございますが、その三項目についてそれぞれチェックを入れるというような方法、
青の一番の人は、犯行の実行日の前日に犯罪をとめよう、さすがにやばいと。だけれども、実行準備行為予定者になっておりますので、犯行場所の下見をする。そうすると、前日に犯行をとめようと思っていても、実行準備行為はしてしまうわけであります。
そういう中で、こういう、何か融資実行日になったら相手がいなくなっちゃったとか、これは普通、信用をもって成る金融機関としてはあってはならないことだろうと私は思います。
この算出方法ですが、貸付実行日の長期プライムレートマイナス〇・二％、または当該日の資金運用部からの借入金の利率のうち、どちらか高い方の金利を適用し、また貸付実行日から十年を経過するごとに同様の方法で調整するということになっております。 これまでの利子相当額として五十四億円を拠出いたしました。
○国務大臣（山本有二君） 旧長銀の株式譲渡に際しまして、平成十二年二月、預金保険機構、旧長銀及びその受皿でございますニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ社の間で締結されました株式売買契約等におきまして、株式譲渡実行日時点で未確定でございました債務又は損害等が、その後に契約の履行や訴訟の終了等によりまして確定した場合に、預金保険機構がその補てんを行う旨規定されている条項がございます。
「既往債権元本完済日と新規貸付実行日が同日の債権一覧表」、これで、四十件の今既往の債権の表をいただきました。これは、旧債権の元本が完済された日と、新しく貸し付け、同一の人に貸し付けた新しい債権の貸付日が同じものが四十件あったということなんですね。
それから最後に、そごうの問題について長銀の譲渡と関連して若干の質問を行いますが、日債銀ですね、この日債銀の譲渡の実行日を一カ月延期されたことについて、この延期の目的は何ですか。それから、延期後既に一週間を経過いたしておりますが、この間にどのような協議が行われたのか、御報告いただきたい。
たばこの場合どうするかということは私必ずしも一般例をよく知っているわけではありませんが、これは要するに、実行日前に存在していたあるいは係属していた偶発的な債務が実現した場合の損害について、売り手側である預金保険機構が買い主である長銀等に対して補償する旨の規定ですけれども、これは特別公的管理期間中つまり国有化中に生じたかまたはその原因が存在した損害について売り手側がその責めを負うべきだという考えに立って
○国務大臣（谷垣禎一君） 今委員の御指摘になりましたのは「偶発債務等の補償」というところで、「長銀において、実行日において存在又は係属しているか、又は実行日前に」、これは要するに移転する日でございますが、「発生又は存在していた行為又は状況によって生じたあらゆる潜在的、未実現又は偶発的な債務が実現した場合」は、当該債務に関連してこれは売り手側が責任を負う、こういう規定になっております。
〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕 あるいは、「二千五百億円の含み益を有する株式のうち上記Ａとは関係のない上場株式」、これは「実行日から九十日以内に市場又は預保に売却」とあるんです。 ですから、クロージングの日以後に市場または預保に売却という、そういう取り決めになっているんじゃないですか。
ただ、譲り渡し実行日における予備的貸借対照表上、どうロス額をあらわすかという際に、これは、長銀を売却する、ＭアンドＡでございますので、いろいろな契約の仕方がある。そういう中で、当方としては、いろいろ先方に譲り渡した債権について、原則三年間保有し続けてくれ、その間に急激な回収はしないということをあれしたわけでございますので、その反対側の条件としてこういうことをのんだということでございます。
個別取引先のことにつきましては言及を控えたいと思いますけれども、一般論で申し上げれば、先生御指摘のとおり、ただいまの申された企業が仮に適と判定されておりまして、譲渡実行日から三年以内に、それがいわば実質破綻になったという場合に、当初簿価、すなわち今の企業が会社更生法なら会社更生法になる前の姿の現在価値より二割減価しているかどうか、これは正直申しますと、担保価値等にもいろいろ左右されるところがございまして
実際に今度はどういうふうに分割されたかということで、含み損を抱えた株式、これは上場株式だけで、実行日前にもう既に売却されている。それから、含み益を有する株式、これも上場株式で、実行日前に預保に売却されるもの。そのわきに書いてあるのが、銘柄、それから金額、含み益です。
証四号、これはあなたのところからいただいた、現在貸出高、それから資金の使い道、担保、それから実行日、当初の貸し出し、これがずらっと、あなたのところから私のところへの報告文書でございます。
融資の実行日でございます融資日は平成四年十一月四日、返済は平成四年十一月六日であると聞いております。 その民間銀行八行の個別名と、それから幹事行というお話でございましたが、個々の銀行の商業ベースの話になりますものですから、私どもの方からは申し上げることは差し控えさせていただければと存じます。
もう少し具体的に申し上げますと、例えば予約のレート、予約の額あるいは期間、実行日ということでもよろしゅうございますが、あるいはその予約を行うタイミングというような取引条件全般について、私どもの実際に運用を行う部門で市場動向を見た上で決定をいたしまして、これにつきましては先ほど申し上げましたように複数の人間の判断というものを加えるということでございますが、決定をした上でその内容を証券会社に電話で連絡をするという
それから、先ほど言った政治献金にかかわり合いのある日立信販の過去三期における金融機関からの借入明細（金融機関名、金額、実行日、現在の金融機関別融資残高等）、こういうものについて以下十何項目の資料要求をしておりますから、先ほどの幽霊会社の関係についても名前をずっと書き出しまして金額の一覧表あります。
そして融資決定が五十年六月十七日、融資実行日は六月二十日、七月三日、九月十九日と分かれて融資しています。契約はサン・マリーン・プロダクトと漁業協力財団の間で結ばれて、金は銀行送金の形をとってプロマルサに流れている、こういうことなんです。大洋漁業の側が認めているのは、このプロマルサから債権を九十万ドル返していただいた、同じ時期でありますが、こういうことになっているわけであります。
そういう場合には、貸付資金を受け入れた日から起算して三営業日以内に貸し出したときは利息はかかりませんけれども、三営業日以内に貸し出しを実行しなかったときには、その第三営業日から貸付実行日の前日までの期間につきまして七・三％の割合による利息を取るわけでございまして、これは日歩二銭でございます。
その実際の適用は翌日からでございますが、適用されますのは、たとえば短期の貸しでございますと大体三カ月くらいの手形で貸りているのが多うございますので、その手形の期限が来て書きかえますとき、あるいは新しい貸し出しがその実行日以後起こってまいりましたときにそれぞれ新しいレートが適用されてまいる。
値上げした実行日と値上げした額、品物の数を掛けて、違法行為でもうけた率が出るのです。そして、それもめんどうだから千分の三十と二十と十にするといって端数を切って、それをまた何か二分の一にするなんというのは理由がわからぬと言うのですよ。そして、郵便の違反とか鉄道の違反だなんというと三倍も取っているのに、同じ違法な行為をしたのに今度は二分の一にするという理屈がわからぬ。総務長官、あなた答えてくださいよ。
読みながら御説明申し上げますが、「資金運用部運用資産額が、資金運用部貸借対照表による場合と貸付金台帳等による場合と金額において開差のあることは、会計検査院の御指摘の通り前者が」——即ち運用資産額が日銀統轄店における受払日」——これは国庫金の計算の受払日という意味でございますが、「受払日を基準として作成されているのに対し、後者が貸付回収の実行日を基準として作成されていることに原因するもの」でございます