2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
その後、文科省におきましては、本年三月二十九日に、不祥事の再発防止策を始め文部科学省の人事改革、政策立案機能の強化等、多くの改革実行方策が盛り込まれました文部科学省創生実行計画が取りまとめられたものと承知をしております。 文部科学省におきましては、計画を策定しただけで満足せず、今後、しっかりとした推進体制を設けまして、この計画を着実に実行に移していくことが重要だと考えております。
その後、文科省におきましては、本年三月二十九日に、不祥事の再発防止策を始め文部科学省の人事改革、政策立案機能の強化等、多くの改革実行方策が盛り込まれました文部科学省創生実行計画が取りまとめられたものと承知をしております。 文部科学省におきましては、計画を策定しただけで満足せず、今後、しっかりとした推進体制を設けまして、この計画を着実に実行に移していくことが重要だと考えております。
一連の不祥事の再発防止策を含めた文部科学省の在り方とその実行方策に関しましては、私を長とした文部科学省創生実行計画を取りまとめたところであり、本計画に基づいて、第三者的視点も取り入れたコンプライアンスの確保を含む内部統制環境をしっかりと整備してまいります。
現在、私を本部長とし、省内幹部あるいは有識者をメンバーとする文部科学省創生実行本部、こちらにおいて幅広く、再発防止策を含め、文部科学省の創生の在り方と実行方策について検討を行っておりまして、今月中をめどに議論を取りまとめることとさせていただいております。
この法律の制定後、一昨年の、十一年の九月でございますが、NHK、民放、それから郵政省の三者によります共同の検討委員会を設置しまして、専門的な知識を有する方々とチャンネルプランの作成等具体的な実行方策を検討してきたところでございます。
また、平成十一年九月には、NHK、民放、当時の郵政省の三者による地上デジタル放送に関する共同検討委員会を設置して、全面的デジタルに移行するための具体的な実行方策等を検討してまいったところでございます。この過程におきまして、考え方等について電波監理審議会に御議論いただきまして、そこの報告もいただいております。
この方針に基づきまして具体的な実行方策を検討するために、平成十一年九月に郵政省、NHK、民放の三者によるところの地上デジタル放送に関する共同検討委員会を設置いたしまして、本年四月末に全国デジタル親局チャンネル案をまとめるとともに、アナログ周波数変更が必要な局数でありますけれども、四百十八局所、それに伴い影響を受ける世帯数は約二百四十六万世帯、及びそのために必要な対策経費、約八百五十二億円という試算を
これを受けまして、生産者団体は広域化の具体的な実行方策について協議をしているところでございまして、だんだん機運が盛り上がりつつあるところではないかと思います。 特に、九州地区におきましては、ことしの二月に七県指定団体によります新たなブロック化の取り組みを開始するということで合意をされまして、現在、九州ブロック指定団体設立準備会の設置等について協議中であると聞いております。
これらの課題につきまして、問題点を洗い出し、具体的な実行方策を策定するため、鋭意検討を進めております。 なお、御存じのとおり、これらの課題につきましては、政府におきましても農政審議会の場において検討されております。本年夏をめどに結果を取りまとめる予定と伺っております。したがいまして、これらの審議経過も見ながら、歩調を合わせて対策をまとめる考えであります。
現在、その二段階のやり方については各県でその方策を検討する、これは各県の県連がございますので、それをどう持っていくかということが中心の課題になりますので、各県で議論がされておりまして、その実行方策が一応四十四の都道府県ででき上がっております。あと三都道府県がちょっとまだ検討中でございます。
また、次の問題として、組織、事業の二段階制への移行が喫緊の課題である、こういうふうに受けとめて現在実行方策を策定している、こういうことを聞いておりますが、信用事業、共済事業の支援についてはどのように見通しをされているのでしょうか。
一、「規制緩和推進計画」の策定、実行に当たっては、実行方策、手順等を明確にし、規制緩和による諸影響に配意しつつ、可及的速やかに実行に移すこと。 二、行政指導や輸入手続等を含めた公的な関与についても、規制にわたるものについては改善、撤廃を図ること。 三、開かれた市場にその本来の機能を発揮させるため、独占禁止法の運用強化を図りつつ、企業倫理の確立が図られるよう必要な措置を講ずること。
現在この決議に基づく事業・組織整備の実行方策を平成五年三月までに策定すべく検討を行っております。さらに、平成六年度末には農協合併完了を目指して努力しているところであります。 組織整備の考え方といたしましては、他の業態との競争激化もあり、最も合理的、効率的な事業方式を確立する必要があります。あわせて物流、南流の合理化による流通経路の短縮化を進めていく必要があると考えております。
したがいまして、それぞれの県や事業の実態を踏まえまして、平成五年三月までに実行方策を策定し、できるところから可及的速やかに実践に移していくこととしているものでございます。 以上申し上げました系統農協の今後の取り組み課題と対策につきましては、昨年十月に開催いたしました第十九回全国農協大会におきまして、「農協・二十一世紀への挑戦と改革」という議案を決議いたしたところでございます。
したがいまして、私ども、今その実行方策の下敷きとしての考え方 を検討しておるところでございますが、多分農協合併の進展度合いに応じて県域機能がだんだん少なくなっていくというような構造方程式になるんではないかというふうに考えております。
そこで、午前中の参考人の御答弁でも、特に全中の常務さんからは、今後の二段階についての実行方策についてはまだら模様だということで、さまざまな組み合わせも考えられるかのような発言もしておりますけれども、最終の、どういうところに持っていくかということが、先ほどの午前中の御答弁では非常に不明確であったなというふうに私なりに思っております。
○松旭参考人 まず最初にお話が出ましたが、簡素な県組織、広域連合組織という位置づけでございますが、総合審議会の答申といいますか、これは一つの基本の方針を示しておりまして、実際の実行方策のつくり方というのは事業別にさまざまな形をとるのではないか。また、何しろ県ごとに農協合併が進みませんと、それを前提にした話でございますから一斉にはいかないよ、こういう位置づけでございます。
ただ、これは、全国農協中央会の総合審議会がたしか平成三年の三月ごろ答申を出して、それを受けて、十月に農協大会で特別決議をして、五年に実行方策を明らかにして実施に移る、何年までかかるかということはわかっておりませんが。そして結論は、現行三段階を二段階に切りかえるということですが、これは大変な問題だと思いますよ。
農家戸数が少なくなってきている、兼業化が進んでくる、高齢化が進んでくる、農村地域社会が混住化してくるというようないろいろな要件の中で、農協も時代に対応してその体質を強化していかなければならぬということで、既に御存じかと思いますけれども、三月二十九日、全国農協中央会の総合審議会で、「系統農協を通ずる事業機能の強化と事業運営の合理化・効率化および組織整備の将来方向ならびにその実行方策」、それからもう一つは
このような観点からすれば、今回設置しようとする臨時行政調査会の調査審議におきましても、いたずらに公務員労働者に不安を抱かせることのないよう、行政改革についての無理のない実行方策についても十分な配慮がなされるべきであろうと思うのでありますが、行政管理庁長官の見解を伺いたいのであります。
私は、公務員労働者にも労働基本権を保障すべきである、この主張を持ちながら、臨時行政調査会の調査、審議に当たっては、いたずらに公務員労働者に不安を抱かせることのないよう、行政改革について組合との十分な交渉、協議はもちろんのこと、無理のない実行方策に関して十分な配慮が行われるべきだと考えますが、行政管理庁長官の誠意のある御答弁を求めます。
そうなれば、一億七百万人の国民の食糧の確保をどうするか、その具体的な実行方策は一つしかないと思うわけですよ。結局、自分の国の農業に重点を置いて、農業生産を高度に拡大して、自給度を高める中において、あとう限りの食糧供給を国の政治の中で責任を持って進める、こういうことになると思うわけです。
、次は「技術資料を正確に分類整理し審査に役立たしめるための機械検索の実行方策。」、「国際分類の利用と採用に関する具体的方策。」、それからさっき問題にいたしました「「優先審査」制度の運用に関する具体的方策。」、最後は「将来の特許庁の組織、設備に関する立案。」
○芳賀委員 さらに衆議院解散の日の十二月二日に第二回の申し合わせが同じ顔ぶれの皆さんでなされたわけでありまして、これは十一月二十六日の申し合わせを受けて実行方策として、第一に、生産調整の目標を百五十万トン以上とする、以下六項目について具体的に申し合わせが行なわれておるわけであります。
生産調整をする場合の実行方策をどうするかということについて、まず大前提である昭和十七年から続いた食管制度はこれを堅持するということに出発されておるわけですからして、この実行方針の第一である根幹堅持の中に、全量買い上げの点は当然含まっておるというふうに私ども社会党としては判断しておりますし、また全国の生産農民もそのとおりに判断しておるわけです。
○政府委員(乙竹虔三君) 一つの企業だけがその努力によりまして他の企業との結びつき方を改善するということも、これはもちろん構造改善に入りますけれども、しかし構造改善の実効をあげますためには、共通の問題を持ちます企業集団に属します企業が、ともに力を合わせ、連帯意識を持って共同の目標で努力をするという、企業集団ぐるみの計画と申しますか、目標と申しますか、を立てて、それに対する実行方策を立てるのでないと実効性