2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
輸出産地につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして二十七の重点品目あるいは産地のリストを公表し、このうち農協が輸出事業計画の策定主体となっている輸出産地は八十四産地あります。また、今回リストに掲載された産地だけでなく、その他の産地においても積極的に輸出産地に加わっていただきたいというふうに考えております。
輸出産地につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして二十七の重点品目あるいは産地のリストを公表し、このうち農協が輸出事業計画の策定主体となっている輸出産地は八十四産地あります。また、今回リストに掲載された産地だけでなく、その他の産地においても積極的に輸出産地に加わっていただきたいというふうに考えております。
昨年十一月に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略取りまとめたわけでありますが、二十七の輸出重点品目を選定をしまして、品目別に具体的な輸出目標を立てて主要なターゲット国を設定をし、輸出産地の育成ですとか輸出物流の構築などマーケットインの輸出体制の構築のための施策を推進していくこととしておりますが、今般、RCEPにおいて関税が撤廃された品目にはこの輸出重点品目が含まれておりますので、RCEP加盟国に含まれる
また、こうした中で、新たな目標額としまして、二〇三〇年までに輸出額五兆円という目標を定めまして、昨年、輸出拡大実行戦略というものを取りまとめまして、マーケットインで輸出に取り組む体制を、整備の推進をしているところでございます。
昨年十一月に取りまとめられた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、アメリカ、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくこととしています。
○野上国務大臣 昨年十一月に輸出拡大実行戦略を取りまとめまして、マーケットインの輸出を促進していくということとしたわけでありますが、具体的には、日本の強みを最大限に生かす品目別の具体的な目標を設定する、また、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押ししまして、省庁の垣根を越えて政府一体となって輸出の障害を克服することといたしました。
農林水産物・食品の輸出、二〇三〇年までに五兆円を目指す、そして、輸出拡大実行戦略では、畜産物の輸出を二〇二五年までに二千六十五億円、それから二〇三〇年までに四千六百七十六億円を目指しているということでございますけれども、海外での販路拡大についてはやはりマーケットインの発想で取り組むことが重要だと思っていますし、当然、農林水産省は大方針としておりまして、私も全く異存のないところなんですが、畜産物のマーケットイン
これからの輸出の拡大を考えたときに、拡大する海外市場を取り込むためには、やはり海外市場で求められるものを専門的に生産し、輸出する体制もつくっていかなければならないと、マーケットインに転換をしていくということも重要と考えておりまして、このため、昨年、輸出拡大実行戦略が取りまとめられたわけでありますが、この戦略をスピーディーに実行してまいらなければならないと考えております。
輸出拡大実行戦略では、輸出する体制を構築するために輸出産地をリスト化をするわけですよね。産地形成に必要な施設整備などを重点的に支援すると。グローバル産地づくりということで、これを推進しているわけです。言わば輸出のための産地づくり、工業製品でいえば輸出拠点づくりです。グローバル産地に輸出を増やす目標を立てさせて、輸出額の目標が大きいところを重点的にこれは予算を付けるということになっています。
それは、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を進めるためで、リスクを取って輸出に取り組む事業者に投資対象を拡大するものです。 事業者にリスクを負わせてまで、なぜ輸出を促進するんでしょうか。
また、昨年十一月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、二十七の輸出重点品目を選定しております。これについては、品目別に具体的な輸出目標と主要なターゲット国を設定いたしますとともに、輸出産地の育成や大ロットの輸出物流の構築など、マーケットインの輸出体制の構築のための政策を推進していくこととしております。
○野上国務大臣 輸出につきましては、昨年、実行戦略を決定させていただいて、マーケットイン輸出への転換をする、海外市場で求められているスペックの産品を専門的、継続的に生産、販売する体制を整備することといたしました。 具体的には、日本の強みを最大限に生かす品目別の具体的な目標を設定する。先ほど、その目標につきましては御言及をいただいたところでございます。
我が国におきましても、昨年、輸出拡大実行戦略を取りまとめたところでありますが、その中で、二十七の輸出重点品目を選定するとともに、品目団体の組織化等に取り組むこととしているわけであります。
ただ、実行戦略は、二〇二五年に、今、足下の二〇二〇年で五百九十五億円の畜産物を二千六十五億円までにする。特に牛肉は、二百八十九億円から二〇二五年に千六百億円と、その五年後の二〇三〇年に三千六百億円、五年間で二千億増やす、こういうすごい目標なんですね。是非実現してほしいと思うんですが、これは実現できますか、大臣。
一方で、昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、二十七品目の輸出重点品目を定めております。その多くにとってアジア諸国は重要なターゲット国でございまして、輸出産地を中心に、マーケットインの発想でアジア諸国の規制やニーズに対応した生産を行うこととしてございます。
本法案は、昨年十一月に取りまとめられました輸出拡大の実行戦略にも位置づけられ、五兆円目標の達成に向けた重要な施策の一つというふうに考えております。
本法案提出の直接の契機の一つとしましては、昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において、輸出に取り組む事業者への資金供給のための施策を導入することが挙げられるわけでありますが、この投資円滑化法を改正しまして、現行の農業法人に加えて、輸出を始め、流通、加工等の食品関連事業者ですとか、林業、漁業の生産を営む法人、あるいはスマート農林水産業の農林漁業者、食品産業事業者の取組を支援
本法案は、政府の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で、国の出資を受けた日本政策金融公庫と、民間金融機関から出資を受けたアグリビジネス社及び投資事業有限責任組合による投資主体が、農業法人だけでなく、海外も含めた加工、流通、販売などの関連産業にまで投資できるよう対象を広げるものであります。 投資主体に出資されている額の総額について教えてください。
このため、在外公館でありますとか、海外五十五か所、七十六か所のジェトロの海外事務所の役割強化が必要でございまして、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして、ターゲット国、地域ごとの規制情報等を収集し、情報提供を行うため、在外公館の役割強化や在外公館とジェトロの連携強化の方法を検討しているところでございます。
このため、昨年十一月の輸出拡大のための関係閣僚会議におきまして、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を取りまとめ、二十七の輸出重点品目を設定し、品目ごとのターゲット国、地域の特定及び具体的な輸出目標、手段の明確化を行いました。
また一方で、当面数年間の具体的施策については、農林水産業・地域の活力創造プランだとか、あるいは農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略、こういうのもありまして、こうしたものについては毎年検証、見直しを行っておるところです。
令和二年度農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、国産酒のうち日本酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛が重点二十七品目に選定されました。そこで、本日は国産酒に関連した質問をさせていただきます。 私は、日本酒、ワイン、ウイスキー、ビール、焼酎と、エタノール以外は何でも飲みます。まず、日本酒ですが、実は十年ぐらい前に日本酒の利き酒師の資格を取りました。
輸出拡大実行戦略では、主として輸出向けの生産を行う輸出産地をリスト化、公表することとされており、農林水産省が第一弾のリストを二月十六日に公表してございます。
二十七品目の輸出拡大実行戦略では、国内市場の余剰品ではなく、海外市場で求められるスペックを輸出するマーケットインの発想に基づいて展開を図るとのことです。輸出産地を令和二年度中にリスト化し、輸出産地の形成に必要なものを支援するとしています。 二月十六日に輸出産地リストが公表されましたが、日本酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛については現段階で公表されていません。
そうしましたら、続きまして、輸出拡大実行戦略に基づく輸出促進策についてお伺いしていきたいと思います。 国は、第一次の輸出産地のリストを二月十六日に二十三品目で公表したと承知します。次の追加公表というのはいつになるのでしょうか。
この実行戦略のサブタイトルは「マーケットイン輸出への転換のために」でございまして、この戦略をスピーディーに実行し、輸出に向けた生産から販売までの意識をマーケットインに転換することによって輸出拡大を促進をいたしまして、農林漁業者の所得向上、地方経済の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣(野上浩太郎君) 輸出物流の構築につきましては、先般、御党の山口代表に御提案いただきました内容も踏まえまして、輸出拡大実行戦略に基づいて今その方策について検討しているところであります。
このため、昨年十一月に取りまとめました輸出拡大の実行戦略におきまして、輸出重点品目といたしまして、清涼飲料水、菓子、ソース混合調味料、みそ・しょうゆ、この四つの加工食品を選定するとともに、本年二月に合計で百九十二産地を加工食品の輸出産地として公表しており、輸出の拡大に本格的に取り組むということとしております。
こういった事例だけではなくて、優れた技術、ノウハウを持つ我が国の農林水産業・食品産業が海外に事業を展開して、現地の需要をより広く獲得いたしまして、様々な形で稼げる仕組みといったことを構築するということを支援するとともに、実行戦略に基づきまして、その海外展開がノウハウなどの流出につながらないように、我が国の農林水産業・食品産業の利益となる海外展開の推進方策につきまして、今年の夏を目途にしっかりと検討してまいります
このため、昨年十一月に関係閣僚会議におきまして輸出拡大実行戦略を取りまとめたところでありますが、この戦略をスピーディーに実行しまして、輸出拡大によって海外のマーケットを獲得して、我が国の食料供給力の推進、維持拡大に努めてまいりたいと考えております。
このことを踏まえて、昨年十一月に輸出拡大実行戦略を取りまとめましたが、この戦略をスピーディーに実行しまして、農林水産物・食品の輸出拡大によって農林漁業者の所得向上を図って地方経済の活性化に結び付けてまいりたいと考えております。
このため、輸出拡大実行戦略に基づき、日本の強みを最大限に生かす品目別の具体的目標の実現に向け、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しや、農林水産物・食品輸出本部を最大限活用しつつ、省庁の垣根を越え、政府一体として日本産食品の輸入規制など輸出の障害を克服するための対応の強化等を図ってまいります。
このため、輸出拡大実行戦略に基づき、日本の強みを最大限に生かす品目別の具体的目標の実現に向け、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しや、農林水産物・食品輸出本部を最大限活用しつつ、省庁の垣根を越え、政府一体として、日本産食品の輸入規制など、輸出の障害を克服するための対応の強化等を図ってまいります。
昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を実行していくため、品目別輸出目標の達成に向けた官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想での輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しなどを推進してまいります。 また、我が国の優れた植物品種などの海外への流出防止や、コールドチェーンの整備などによる流通の合理化、高度化を支援してまいります。
また、昨年取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、輸出先国の規制やニーズに対応したHACCP施設等の整備目標を設定し、計画的な施設整備に向けた支援を行うことといたしました。 令和二年度補正予算及び令和三年度当初予算案におきましても、輸出向けの施設整備のための予算を計上しており、福島県を始めとした東北地方も含め、輸出に対応した施設整備の要望にしっかりと応えてまいります。
十一月にまとめた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略、私、これを読ませていただきまして、役所の文書で、これまではっきりやりますと宣言した文書はなかなかないんじゃないかと、すごく政府のやる気を感じました。 それで、二十七品目を重点品目にしていただいた。
さらに、昨年十一月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきましては、大使館などの役割強化の方法など国の体制強化について検討し、本年夏を目途に結論を得ることとしております。
二〇三〇年に五兆円という目標を立てたわけでありますが、マーケットインで輸出に取り組む体制が不可欠ということから、昨年十一月に拡大実行戦略を取りまとめまして、これに基づきまして各種施策に推進をしてまいりたいと考えております。 そのためには、やはり今お話があったとおり、世論の理解醸成が必要であるというふうに思います。
このような中、昨年の十二月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、お米、パック御飯、米粉及び米粉製品は、今後更なる輸出拡大が期待される重点品目の一つだということで選定をされておるところでございます。
○池田大臣政務官 昨年十二月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、今後更なる輸出拡大が期待される重点品目の一つとして、米、パック御飯、米粉・米粉商品が選定されており、二〇二五年の輸出目標を百二十五億円と設定したところでございます。