1999-07-06 第145回国会 参議院 法務委員会 第19号
この犯罪行為というその現象形態を見ますと、暴力団等の組織との関連で行われるということはそのとおりだろうと思いますが、実行形態としてはやはり単独犯であるものも少なくないわけでございます。いろいろな形態のものがあり得るところでありまして、必ずしも犯罪行為自体が組織的に行われるとは限らないというのが一つの現象という理解でございます。
この犯罪行為というその現象形態を見ますと、暴力団等の組織との関連で行われるということはそのとおりだろうと思いますが、実行形態としてはやはり単独犯であるものも少なくないわけでございます。いろいろな形態のものがあり得るところでありまして、必ずしも犯罪行為自体が組織的に行われるとは限らないというのが一つの現象という理解でございます。
これによって対処しようとするのは、暴力団その他の犯罪組織により、あるいはその周辺で不正な利益獲得のために行われる犯罪でありますが、このような犯罪は実質的には暴力団等の組織との関連で行われるわけですが、実行形態としては単独犯であるものも少なくないなど、さまざまな形態のものがあり得るところであり、必ずしも犯罪行為自体が組織的に行われるとは限られません、今委員の御指摘の点がそうでございますが。
この点につきましては、いわゆる組織的な犯罪は、その形態が組織的に行われるものに限らず、暴力団等の組織犯罪等の関連で行われるものの、実行形態としてはごく少数の共犯あるいは単独犯であるというふうなことも少なくないわけでございまして、そういう意味で、さまざまな形態のものを含むものだということをまず御理解いただきたいと考える次第です。
私ども、決して甘えた心でやってきたわけじゃございませんで、実は現在も、平成三年に改善計画をつくりまして、それに基づきまして事業実行形態の効率化ですとか、あるいは組織機構の簡素化、合理化、あるいは要員の適正化、こういったことに努力してまいったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような状況のもとで林産物収入がダウンするという中で、大変厳しいということでございます。
また、六十二年度の経緯もございますけれども、この際林政審におきましていわゆる直用の事業実行形態について御議論をいただいたところでございます。
具体的には、先生御指摘のように要員規模問題、組織機構の問題、あるいは事業実行形態の問題、財政の確立問題、雇用問題等がございますけれども、これらの諸事項については労使間で十分誠意をもって論議、意思疎通をして、労使が一致して努力をする、そのような基本的な態度でこれから臨んでまいります。
○村沢牧君 平成五年になって見直しをすると言っているけれども、林業労働力の実態あるいは事業の実行形態等によって二万人を割り込むことのできないような事態も生ずると思う。私は必ず来ると思う。だから、平成五年を待たずして十分この問題については検討しなきゃならない。どうですか。
また、この二万人体制自身が、事業実行形態における現場部門の民営化方針に裏打ちされたもので、国有林の管理放棄を促し、一層の荒廃を招くものであります。 次に、森林法等一部改正案に対する反対討論をいたします。 本法案は、国有林野事業改善特別措置法の一部改正によって切り捨てられる林野行政の受け皿として行われるもので、国有林野事業合理化の一端を担うものであります。
次に、事業実行形態が、これまでの直営直用形態から民間事業体での請負事業形態に移行することについてですが、国有林野における請負事業量の推移を見ますと、素材生産量では昭和五十三年度の百十七万立方メートルから、平成元年には約三〇％増となっております。地ごしらえ、植えつけ、下刈り等の造林請負量は約三分の一に減少しているわけであります。
この事業実行形態と二万人体制とは、これまた不可分のものであります。このような過疎地域に深刻な影響を与えながら二万人体制が実行されようとしていることを指摘せざるを得ません。 国鉄の民営・分割のときにとられたその同じ手法で、今回特別給付金の支給という形をとって強引な勧奨退職を進めようとしておられるわけですが、これも許すことができないということを言わざるを得ません。
そして、これからの国有林野事業の経営の改善合理化に当たりましては、改善合理化が進められるように事業実行形態につきまして総合的に見直しを行うことといたしたところであります。 その中で、森林調査等国有林野の管理経営上直用で行うべき必要最小限の業務を除きまして、請負化等により民間実行を徹底することとしたいと考えているところでございます。
このような中で、今回の林政審答申では、「今後の要員規模については、」「平成五年度末までに二万人規模とし、その後、業務量及び事業実行形態の見直しを踏まえ、組織機構の簡素化・合理化等も考慮しつつ、国有林野事業の使命達成のための必要最小限のものとする」となっております。将来の要員規模のあり方は、国有林野事業の適正な運営の確保という観点からも重要な課題であります。
そこで、さらにまた林政審議会の中間報告におきまして改善についての中間報告、ただいま先生からいろいろ御指摘もございました機能類型に応じた管理経営でございますとか、あるいは累積債務の処理方策、あるいは事業実行形態、組織機構及び要員のあり方等についての方向づけもいただいております。
○政府委員（松田堯君） これまでも森林開発公団の事業は建設業界、あるいは造林等の場合は森林組合等が主として行っているわけでありますが、そのような事業実行形態は変わらないわけであります。そのようなシステムの中でこの事業も実行されるということでございます。
次に、事業実行形態について簡単に説明してください。
したがって、今までの計画なり実行形態がよかったのかどうか、このことを私は正しく検証しなければならないと思いますが、大臣どうでしょうか。
○政府委員（松田堯君） 事業実行形態につきましては、まず販売方式についてでございますが、立木販売方式に向かって進むことが間接部門の簡素化につながりますので、販売方式につきましては立木販売方式を指向してまいりたいと考えております。 また、事業実行形態につきましては、民間林業の請負事業体等の体制の充実等を図りまして請負化を積極的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
これを実現していくために密接に関係があります事業実行形態というものにつきましては、業務運営の抜本的な改善を図るという観点から、現在できるだけ民間の事業体というものを整備して請負化を推進してまいりたいと思っているわけでございます。
そこで、収入面におきましては、資源量の制約のために伐採量を六十年代の末までは抑制せざるを得ないという状況にあるわけでございますけれども、その中にありましても、やはり林産物の積極的な販売戦略を展開していく、あるいは保有しております資産の活用等によりまして自己収入の確保、増大を図っていくという必要がございますし、また、支出面におきましては、森林施業の合理化と投資の効率化、事業実行形態の見直し等によります
そこで、次は林業労働問題ですが、国有林の実行形態として請負を執行しているわけなのですが、率直に言って、民間の林業労働者、民間林業にはその受け皿があるというようにお考えになりますか。今の老齢化しておる、数の少ない実態の中から、これから十年もたったらどうなってしまうか、なくなってしまうのじゃないのですか。それでも請負の受け皿があるというふうにお考えなのですか。
若干具体的に申し上げますと、収入面におきましては、資源量の制約のために伐採量を六十年代末まで抑制せざるを得ないわけでございますが、林産物の積極的な販売戦略の展開、それから保有資産の活用等によりまして自己収入の確保増大を図るわけでございますが、一方におきまして、支出面におきましては、森林施業の合理化と投資の効率化、さらには事業実行形態の見直し等による事業運営の簡素化、合理化、それから新規採用の抑制等による
○政府委員（秋山智英君） 分収育林にかかります樹木の保育管理は、国有林の地域施業計画に基づきまして的確に森林の取り扱いをするわけでございまして、当然これは国の責任で実施してまいるわけでありますが、ただ事業実行形態につきましては、これはやはりその営林署を取り巻く情勢等がありまして一律に定められるべきものではございませんので、その営林署の事業実行形態を踏まえながらそれぞれの分収林においてどちらの方法をとるかは
それから、事業実行形態の適正な選択を図るために、素材生産業に対しまして請負未導入局に請負を導入するということでありますが、これにつきましては五十四年に北見、名古屋両営林局に導入し、さらに五十五年には秋田営林局にも導入を図ったわけであります。 それから、労働安全衛生の確保の問題でございます。
今国有林野事業の再建、充実のために緊急に必要なことは、我が国森林、林業の中核的存在である国有林野事業の使命、役割が総合的に発揮できるように明確に位置づけるとともに、国有林資源の充実、保育重視の計画的な施業の遂行、国有林野事業の使命達成にふさわしい事業実行形態及び運営のあり方、使命達成に必要な機構、要員の確保充実、財政措置についても抜本的見直しを図らなければならないのであります。
何を要求したかというと、要員規模を縮小しろ、事業実行形態の投資水準によっては目標達成に今の状態は極めて困難だからこれを減らせ、組織の要員を整理しろ、立木で販売しろ、非経済林はほったらかせ、それから請負化をやれ、こういうことを皆さんに迫っております。
なお、六十四年度以降の国有林野事業の要員規模につきましては、事業実行形態のあり方、改善合理化の進捗状況とも深く関連がございますので、具体的な推移を申し上げることは困難な状況にございます。
最後に私は、この答申の一番最後にいろいろあるけれども、今後の国有林事業の事業実行形態の関連あるいは山村の振興の観点から考えると、林業の担い生育成と確保、これが最大の課題だと、こういうふうに締めくくっておるわけであります。
○島田委員 大臣から、だから請負の方がいいんだ、こういう御説でありますけれども、私は昨日、直営直用という事業実行形態の問題について大変たくさんの時間を割いて長官と議論をしたのであります。長官はそんなふうには言ってないのですね、そんなに大臣の言うほど。国有林労働者の経験というのはきわめて豊富であります。これはお認めになるでしょう。
それでもなおかつ政府はいまの事業実行形態を、よりよい請負、よりよい直営、こういう形で請負制度を導入する、それが競争原理として最高だというふうに考えて強行なさろうとお考えになっているのでしょうか。強行するという構えであるなら、私どもにはそれなりの考え方がありますが、いかがですか。
○藍原政府委員 事業運営の実行形態の問題でございますが、いま先生が御指摘になりました改善計画の中にもその方向を示しておりますが、林政審議会等々におきましてよりよい直用、よりよい請負を目標に努力しなさいという御指示をいただきまして、私どもその方向に沿って努力してまいったわけでございますが、現状をにらみますと、必ずしもそれに適合したような形で事業運営がなされていないという面もございまして、事業実行の形態
最初に、事業実行形態についてでありますけれども、国有林野事業の実行形態については、わが党は今日まで一貫して直営直用を原則とするように主張してまいりました。歴代の大臣もおおむねこの趣旨に沿って見解の表明をされたところであります。