1952-02-14 第13回国会 参議院 建設委員会 第6号 ただ御承知のように、この地方財政法の関係におきましても、実行国土計画につきましては、これは国として全額の調査費の負担をしなければいかん、併し地方計画についてはこの国、地方、両方で持つて行くという建前にいたしておりまして、実はその率については明確な基準をいたしておりません。 澁江操一