1991-03-13 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
この流域全体の協議会ということになりますと、林業の事業を実行する事業体、林業事業の実行体ということになりますと森林組合とか材生産業の方とか入りますし、それから当然国有林側からは営林署というような参加になりますし、さらにまた関係の自治体、市町村というものも入ってまいりますので、このような流域内におきますそれぞれの組織あるいは団体等が十分綿密に連携をとりながら進めるということがこれからの流域全体の活性化
この流域全体の協議会ということになりますと、林業の事業を実行する事業体、林業事業の実行体ということになりますと森林組合とか材生産業の方とか入りますし、それから当然国有林側からは営林署というような参加になりますし、さらにまた関係の自治体、市町村というものも入ってまいりますので、このような流域内におきますそれぞれの組織あるいは団体等が十分綿密に連携をとりながら進めるということがこれからの流域全体の活性化
ただ、いまのその法律の中でのただ単なる一つの実行体としての組合というようなことでなしに、ほんとうに人が集まって、人が中心になった組合というような、こういう考え方というものを今後やっぱり採用していく必要があるんじゃないかという考え方から申し上げているわけでありまして、その点の御見解など聞いて、時間ももうなくなったもんですから、終わりたいと思います。
こういうトンネル機関的な公団というものは、今後民有林の困難な造林を発展的に推進する実行体としてはたしてどうかという問題は、これは国会においても十分検討をくだす時期であるというふうに考えておるわけであります。
したがいまして、どうしても来年度にはこの実行体である官、学、民からなる事業団を発足しなければならない。これはもう何としても発足しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
工事の実行体である公団が工事用の機械をほとんど持っておらないということは、今までの林道事業というのは全部トンネル的な、ただ請負人を選定して工事を請負に付する、そういうことしかやっていないのですよ。
今回の法律改正によって、公団はたとえば林道事業、造林事業を実行体として行なう能力というものは備わっておるかどうかということが非常に大事だと思うのです。われわれはないと認めておるが、農林大臣はどう考えておるか。
森林開発公団ができたときは、これは林道事業の実行体として公団が必要であるということで、われわれはこれを認めたわけです。ところが、今度の場合は、実行体ではなくして、単にトンネル機関として何か仕事をやりたいということだけなんです。費用負担者といっても、負担能力も何もないでしょう。これは、林野特別会計の益金を一般会計に繰り入れて、一般会計の中から森林開発公団に対して十億円の出資を行なう。
しかし福祉協議会は協議体であって実行体でないから、今申されましたような機関なり団体は、当然社会福祉協議会のメンバーであります。福祉事務所も当然入っております。そこでそういう人たちが集まって協議をいたしまして、実際にやるのが防犯協会であっても公民館でもかまわない、それはそれぞれの専門の機関にやらせる方がいいのでありまして、自分が金を出して全部引き受けるという趣旨ではないわけです。
両方とも計画を遂行するのに、資金面で非常に縮小されておるという形でございますし、また現地では、努めて両方の機構の実行体がその計画に当りまして調整をするというような形で、本省としてはそれを強く指導しておりますし、現地でもこれを協調的に計画実施をしておるという姿が実際の実情であります。
○大庭政府委員 アメリカにおきましては、商務省の中に航空局があり、それをＣＡと申しておりますが、それが実行体でありまして、ＣＡＢと申しまして、法律その他認可を取扱つているところと、二つあるわけであります。
先ごろ政府が、第二次食糧緊急対策の際に、救援米供出運動を提唱されたのでございまするが、この実行体は、経済復興会議ないしは農村復興会議を主体とされるように発表されております。しかしながら、この二つの組織というものは非常に厖大でごでいまするし、また組織されて間もないものでございまするから、從つて未成熟なことはやむを得ない。