2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
失踪技能実習生等の受験についての御質問がございましたが、一月三十日に受験資格を見直しました。在留資格をもって在留する者については、短期滞在でありましても一律に受験を認めるという取扱いをすることにしました。これにより、失踪技能実習生でありましても、在留資格を有している場合には受験が可能になったというわけでございます。
失踪技能実習生等の受験についての御質問がございましたが、一月三十日に受験資格を見直しました。在留資格をもって在留する者については、短期滞在でありましても一律に受験を認めるという取扱いをすることにしました。これにより、失踪技能実習生でありましても、在留資格を有している場合には受験が可能になったというわけでございます。
○高嶋政府参考人 新型コロナウイルスに関連しての日本への技能実習生等の出入りに関する御質問でございます。 まず、中国から入ってくるそういう技能実習生等についてのビザの発給の問題でございますけれども、新型コロナウイルスは、御案内のとおり、今、時々刻々と感染状況等が変化しているところでございまして、まだまだ中国それから我が国を含めて東南アジアでの情勢が予断を許さない状況になっております。
ですので、日本語学校等に通えない方たちが、特に技能実習生等の方たちについては地域の日本語教室に通ってきているという現状で、その方たちが全てボランティアで対応しているのが実際です。企業が連れてきた方であるにもかかわらず、なぜボランティアが日本語指導をしなければならないのか。本当におかしなことが地域の中では起きています。
国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、外国人留学生、技能実習生等の外国人材の受入れに係る施策の実施状況について、高速道路に係る料金、債務の返済等の状況について、福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等について、公的統計の整備に関する業務の実施状況等について及び政府情報システムの整備、運用、利用等の状況について
十五、フリーランス、就職活動中の学生、教育実習生等に対するハラスメントを防止するため、男女雇用機会均等法等に基づく指針等で必要な対策を講ずること。その際、都道府県労働局に設置された総合労働相談コーナー、ハローワークにおける相談の状況を分析した上で、効果的な対策となるよう留意すること。
とりわけ就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメントが社会問題化しており、フリーランス、教育実習生等に対するハラスメントも深刻な問題となっています。 このような中で、防止措置義務はあくまでも自社の労働者を対象としたものであり、また、今回新たに規定される責務規定も、「他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、」とあるものの、他の労働者は社外の労働者までというのが厚生労働省の説明です。
○政府参考人（佐々木聖子君） 今回の調査でございますけれども、失踪技能実習生の実習実施機関における労働関係法令違反や人権侵害行為等の違法又は不適正な行為のみについて調査を実施したものでございまして、倒産ですとか今御指摘の経営が傾いたなどに起因して失踪した技能実習生等の、ある意味、直接の原因別の件数としての集計は行いませんでした。
○政府参考人（佐々木聖子君） この聴取票ですが、内容の公開を前提として行われた聴取ではございませんで、その記載内容は失踪技能実習生等の個人に関する情報そのものです。
○糸数慶子君 二国間取決めの内容を見ますと、送り出し機関は、技能実習生等から徴収する手数料その他の費用については算出基準を明確に定めて公表し、十分理解させるために説明すればよいこととなっています。これは技能実習法施行規則第二十五条第三号を受けたものだと思いますが、この基準ですと、算出基準を定めて公表し、技能実習生等が説明を理解さえすれば高額な手数料を課してもいいことになります。
例えば、報告書の概要をまず、翻訳をホームページに掲載することなどを含め、技能実習生等の周知を図るため、いかなる方法が必要かつ的確かについて検討してまいりたいと考えております。
その聴取は内容の公開を前提として行われておらず、その記載内容は失踪技能実習生等の個人に関する情報そのものでございます。このような性質を有する聴取票の記載内容が広く開示されれば、今後の調査や捜査への協力が得られなくなる可能性があるほか、個人の特定につながったり、失踪者本人のプライバシー等が損なわれるおそれもございます。
○佐々木政府参考人 今御指摘いただきましたように、この聴取票ですが、入管法に違反して資格外活動等を行った失踪技能実習生から任意に聴取した情報を記載しているものでございまして、その聴取は内容の公開を前提として行われておらず、その記載内容は失踪技能実習生等の個人に関する情報そのものでございます。
そのため、国会法第百五条に基づいて、外国人留学生、技能実習生等外国人材の受入れに係る国の施策の実施状況について、会計検査院に対して検査要請をすべきだと考えますので、委員長、是非お諮りをいただきたいと思います。
また、国土交通省で実施した建設分野で技能実習生等を受け入れている企業に対する調査では、特定技能制度の活用を考えている者が七割以上を占めるなど、この新しい制度のニーズが高いものと考えております。
○舟山康江君 建設業においては、人手不足だということで、昨年議論されました外国人技能実習生等の受入れを増やすという議論もありますけれども、やはり根本的には、国内で働く日本の方々が喜んでこの建設業に入ってこれるような体制整備が何よりも必要ではないのかなと思っています。
その上で、保証金の徴収その他の名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送り出しに関連して、技能実習生又はその家族等の金銭その他の財産を管理しないこと、技能実習に係る契約の不履行について、違約金を定める契約や不当に金銭その他の財産の移転をする契約を締結しないこと、技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について、算定基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用について技能実習生等に対して明示し、十分
私たち国民民主党・新緑風会は、今後の活力ある日本社会の実現には、外国人労働者が必要であり、現在も技能実習生等外国人労働者に頼らざるを得ない分野があることも事実であり、外国人労働者の能力が存分に発揮され、地域社会や生活の現場において国民との協働、共生が推進されていくことが望ましいと考えています。 しかし、現在の外国人労働者の劣悪な実態は、技能実習制度で次々と明らかになっています。
こうした中で、農業では、近年、外国人の技能実習生等を使いまして即戦力となる外国人材のニーズが高まっているところでございます。そういう文脈の中で、国家戦略特区についても愛知県において受入れが始まったというところでございます。こういう流れを受けまして、補完的に我々としては外国人の受入れというのを考えております。
そういう状況でございますので、外国人材、外国人技能実習生等の活用が現在増加しておりますので、最終的な数字につきましては近々お示ししたいと思っておりますけれども、いずれにしろ、即戦力となる外国人材のニーズは極めて高いものというふうに認識しております。
他方で、借金問題のような難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てるなど濫用、誤用的な申請を行っている申請者に対しましては在留を認めない措置をとり、また、失踪した技能実習生等、本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に難民申請をした申請者などに対しては就労を認めない措置をとり、これまでよりも厳格に対応しているところでございます。
他方、借金問題のような難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てるなど、濫用、誤用的な申請を行っている申請者に対しましては在留を認めないという措置をとりまして、また、失踪した技能実習生等、本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に難民認定申請をした者などに対しましては就労を認めない措置をとり、これまでよりも厳格な対応を行うこととしたところでございます。
その覚書の中には、技能実習に関連し、保証金の徴収その他の名目の理由のいかんによらず、両国の法令に反し、技能実習生等、その親族又はそれらの者の関係者等の金銭その他の財産を管理する行為と、送り出し機関に保証金などで実習生やその家族の財産を管理することを禁止しています。 しかし、現地での実情は、保証金の徴収だけでなく、手数料やいろいろな理由を付け金銭を徴収しているのが現状。
○政府参考人（和田雅樹君） 一口にブローカーと申しましても、その関与の仕方は様々であると考えられますが、主務省令では、技能実習計画の認定を基準といたしまして、相手方を問わず、技能実習生等が保証金を徴収されたり違約金の約束をしないことを求めるということを予定しております。
○参考人（大西健丞君） 現状では実習生等もたくさんの外国人を残念ながら安い労働力として使ってしまっているケースが多くて、その実数に比べれば、難民をたとえ千人受け入れたとしても社会に及ぼす影響の中で悪影響というのは限られているというふうに思いますし、さらに、民間で難民の受入れでスペシャリストである難民を助ける会とか難民支援協会等もう既に存在していますので、そういったところと提携をさせていただきながら受入