2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
現在の技能実習生制度には課題がどのようなものがあるかと。 幾つか質問させていただきましたけれど、お答えになられる範囲でよろしくお願いします。
現在の技能実習生制度には課題がどのようなものがあるかと。 幾つか質問させていただきましたけれど、お答えになられる範囲でよろしくお願いします。
少子高齢化、人手不足のさまざまな現場からは、外国人が国内で働くこと自体は私たち国民民主党としても理解をしておりますが、技能実習生制度、この実習生という言葉、このもとにおいて、この制度を隠れみのにして、過酷な労働環境の現実を十分検証することなく受入れ拡大、実質移民制度へと移行するのは、さまざまな面から粗雑であり、また、受け入れる地方自治体、現場への負担を押しつけることになると危惧をしております。
国際的にも奴隷労働とまで批判されてきた技能実習生制度の問題を放置し、技能実習生をそのまま働かせることを目的に新たな在留資格を慌ててつくる、これでは日本が国際的な批判を受けかねません。 また、受入れ規模も含め、あらゆることが丸投げとなるような法案をこのまま採択することは認められません。
今般の失踪した技能実習生の集計データは、昨年十一月に施行された新たな技能実習生制度ではなく、旧制度の技能実習生に関する事例であります。本法案審議の前提は崩れているという主張は理由がないと言わざるを得ません。
平成二十九年に外国人技能実習制度の受入れ期間を二年間延長する第三号実習生制度が新設されました。この卒業に合わせ法施行が必要との報道があります。本来、技能実習生と新たな制度に直接関係はないはずです。それにもかかわらず、法務大臣は何度も、何万人もの外国人が帰国してしまうとおっしゃっていました。他方、第三号実習生の期間満了は最も早い人で来年十一月です。
ただ、直観では、例えば、かえって、技能実習生制度で一年、三年、五年というのはそれぞれ計画がありまして、弊社から、一年しか日本に来たくないという選択の人もいます。ですから、一年で日本で経験して、その経験を生かしてベトナムで就職したいという希望者も結構います。三年しか来たくないという人もいます。その上、五年延長したい人もいます。
改めまして、技能実習生制度について、すばらしいと実感したことについてお話をしたいと思います。 技能実習生制度の本来の意味は、国際貢献、技術移転、そういった発展途上国に対する人材育成だと。一定期間、一番最初は一年間、また次は三年間、新法律は五年間、最長、できるようになっております。
更に特定技能の門が開いて、技能実習生の理想、よく、日本のことわざは石の上にも三年というのは、やはり、技能実習生制度はそういうところは適応できて、その延長で特定技能にまた移行できたら、希望者は、本人の人生は明るくなる、そういうふうに望んでおりますので、廃止すべきではないという御意見を出させていただきます。
○小川勝也君 それで、今回のいわゆる入管法の改正が拙速だ、生煮えだという議論はたくさんあるわけでありますけれども、それは、ここにおられる委員はもう既に全ての方が御承知おきだと思いますけれども、今までの実習生制度との関係はどうなのか、実習生制度の反省点はないのか、現状はどうなのか、このことについて国民に対して何も理解をさせるようないわゆる答弁や説明がないからだと思います。
現在の技能実習生制度は、一つ、職業選択の自由、居住の自由など個人の尊厳と基本的人権を制度として奪っている、二つ、労働者として保護するといいながら、実際には労働基準法や最低賃金法すら守られていないという重大な問題を抱えています。背後にブローカーが暗躍する実態もあります。
外国人技能実習生制度においては数々の課題が指摘されてきました。その問題点の一つ、送り出し機関が実習生から徴収している保証金と手数料。技能実習生の送り出しがビジネスとして展開されており、実習生は来日前に送り出し機関に対し多額の渡航前費用を支払うことが当たり前になっている。
アメリカからも人身売買国家として認定されるきっかけの実習生制度は、進みながら改良することなど許されないと考えます。 しっかりと体制ができるまで受入れは中止するべきじゃないですか。副大臣、いかがでしょうか。
実習生制度としてしっかりとサポートすることを考えるべきだと思うんですけれども、新しい法律の内容を聞いてもいまいち実効性に欠ける、技能実習生の救済についてはっきりとまだまだ決まっていないことが多いというのが正直なところじゃないかなと思います。 実習生を受け入れる企業などには、それぞれ受入れの人数枠があるとお聞きしました。そもそも人数枠を設けた理由、簡単に教えてください。
技能実習生制度ですから、どういう技能を実習しようとしているのか、ここがまさに適合するかどうかが、この制度が本来正当に使われるかどうかにも大きく影響すると思うんですね。 そこで、例えば、じゃ少し具体的な例を、私が知っている例を引用させていただきますけど、例えば、農業分野としてこういう技能実習制度やっている。例えば、オオバってございますね。
ただ、一つ課題としましては、元々製造業中心で実習生制度、行かせているんですけれども、今度、対人関係になりまして、特に言葉やその人の性格とかその人のメンタル、そういった精神なことをやりますので、そういった、もっとはるかに、今の制度より以上に教育の力を入れておかないといけないと思います。
現在の技能実習制度は、前身の外国人研修生・実習生制度以来、途上国への技能移転と国際貢献を建前にしながら、実際には無権利、低賃金、劣悪な労働条件の下での労働力受入れ制度として、強制労働と数々の人権侵害が国際的にも厳しく批判されてきました。
三つ目は、実習生制度について、我々の要望も含めて発表させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 まず一つ目の、弊組合について簡単に紹介させていただきます。 Ｊプロネットという名前なんですが、ＪプロのＪはジャパンのＪであります。それから、プロは、プロダクション、プロフェッショナルということからプロと使わせてもらっています。ネットはネットワークから。
これは、実は日本の実習生制度をまねて入れた制度なんですね。これは民間・民間の関係でしたので、受け入れも民間、送り出しも民間でしたので、ここもまねたのかと思うんですけれども、非常に高額な保証金がありました。
是非、外国人の技能実習生制度というのは、日本の外交にとってはとても重要な意味のある手段だと思いますので、今五省庁兼轄になっていますけれども、やはり外務省がイニシアチブを取っていただいて、是非もっともっと実りの多い研修制度に改善、改良していただきたいと思います。
また、そういうことがあるからだと思うんですけれども、アメリカの国務省は、このところ毎年、この技能実習生制度が奴隷労働だと、人権を侵害していると、こういう厳しい批判のやいばを突き付けています。原因はどこにあるとお考えでしょうか。
育児、介護を含む家事支援サービスの外国人労働者への置き換え、また、技能実習生制度で国際的にも批判されている人権侵害を更に広げかねません。 最後に、これまで戦略特区、構造改革特区で取り組まれてきた規制緩和は、既に様々な問題を起こしています。委員会審議では、雇用労働相談センターで労働者保護とは懸け離れた解雇指南とも言える講習が行われた事例を指摘しましたが、こうした問題の検証も行われていません。
次に、漁業に関連して技能実習生制度についてお聞きしたいというふうに思います。 現在、漁業における技能実習生の待遇は、海上労働の特殊性からほかの産業とは異なる労働条件になっておりますけれども、今後、業種にかかわらず一律の基準が定められることになりますと、実質的に漁業における技能実習を行うことが不可能になるのではという懸念が漁業関係者から上がっております。
この外国人実習生制度というのは、やっぱり労働行政と全く相入れない制度だと。そもそもやめるべきだし、少なくとも団体監理型、これはやめて企業単独型にすべきではないかというふうに言われています。私も本当にそう思う。 ところが、大臣、今国会に提出されている法案は、団体監理型を前提にして監督強化というけれども、監督強化というのは何度言ったってできない。その一方で建設、介護拡大。