2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府において、デジタルインフラの整備に係る予算について、執行額等の情報を把握してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるために活用していくことを検討すること、マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと、電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること、運用等経費の削減実績額
の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府において、デジタルインフラの整備に係る予算について、執行額等の情報を把握してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるために活用していくことを検討すること、マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと、電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること、運用等経費の削減実績額
○国務大臣（麻生太郎君） 急な御質問ですけれども、いわゆる銀行等保有株式取得機構でしたかね、のしています情報開示の件を今聞いておられるんですけれども、これは今までも、いわゆるこの開示に、話につきましては、処分するという株式の数と、処分の実績額というものを、いわゆる市場売却とか、このほかに何がありますか、自社株取得とかいろいろなのありますが、よく分けて開示する、取扱いをするなど、この開示のやり方等々についてはきちんと
今ほど大臣から申し上げた元年度の未納入、未精算の実績額につきましては昨年の十月に公表いたしております。したがいまして、年度末の数字の整理に相応の期間を要してから発表しているということでございます。 二年度の実績につきましては現在整理をしておるところでございまして、この時点においてその増減額については申し上げられない段階にございます。
重ねて聞きますけれども、今の支援金、中小企業の支援金でいうと、確かに過去三年の実績、私も聞かせていただきましたところ、確実に利用件数、そして実績額共に伸ばしてきていると。明らかにニーズはあるということだと思うんですね。こういうところを更に普及する、使ってもらえるように拡充もしていくということが必要だというふうに思います。 ちょっとごめんなさい、数字の確認と併せて。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 現行協定における光熱水料等の負担につきましては、約二百四十九億円を日本側負担の上限とし、米側の直近三か年の支払に要する経費の全部の平均に日本側の負担割合である六一％を乗じた額について実績額として負担することとなっております。
実績額では交通事業、団体数では公営病院事業、公営病院事業は八十一団体ですが、に多く活用されています。 新型コロナウイルス感染拡大が下げ止まり、第四波も専門家から指摘される中、地域の公営病院経営が懸念をされているところです。特別減収対策企業債の地方自治体からの今後の要望に対しては国は柔軟に対応すべきではないでしょうか。どうですか。
総務省、特別減収対策企業債について、今年度の同意等実績額を事業区分ごとに、事業区分ごとにと、あと自治体数はそれぞれ何団体か、示していただけますか。
復興係数については、御承知のとおり、被災地における復興関連工事の間接工事費において、積算額と実績額との乖離を補い、不調や不落に対するための補正措置でございますが、復興工事が二一年度以降も続く岩手、宮城、福島の被災三県では、震災の復旧復興事業に加えて、平成二十八年に岩手などを襲った台風十号による災害や令和元年の東日本台風による被害の復旧工事が重複しており、復旧復興の現場に追い打ちを掛けておりまして、現場
まず、廃炉、賠償、除染でこれまで幾らお金が掛かってきたのかという御質問につきましては、二〇二〇年十二月末時点の実績額で、廃炉費用として約一・五兆円、賠償、除染費用として約九・七兆円となっております。
地方創生臨時交付金の協力要請推進枠について、特定都道府県においては、支援額の単価を一日一店舗当たり六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充し強力に支援していくということで、これについては、大手も含めて店舗単位で協力金の金額を算定するということで、ある程度多店舗を経営しておられれば規模に応じて額が増えるということが一つありますのと、算定の根拠としては、一日当たり六万円という金額は、過去の一都三県の協力金の実績額
政府参考人、現時点で同意等実績額と自治体数を示してください。そのうち公立病院への活用自治体は幾つですか。また、過去、特別減収対策企業債を活用した事例として東日本大震災と熊本地震のときがありますが、それぞれの同意等実績額を示してください。
新型コロナウイルス感染症に係ります特別減収対策企業債につきまして、現時点までの同意等実績額は約二百三十八億円、自治体数は三十八団体。このうち公立病院に活用した団体は三十四団体となっております。また、東日本大震災減収対策企業債の同意等実績額でございますけれども、平成二十三年度からの累計で約五十九億円でございます。
これは平成二十年九月のリーマン・ショックの際の実績額を踏まえまして、高等教育の修学支援制度との関係も整理した上での算出ということで、予算積算上、対象学生数を何人と予定して算出したものではございませんし、また、実際に支援される人数というのはそれぞれの大学の取組によって変わってまいりますが、先般予算委員会でもお答えを申し上げましたが、数字ということでございますので、仮に、国立大学において全て全額免除を行
この予算計上に当たりましては、平成二十年九月のリーマン・ショックの際の実績額を踏まえ、かつ高等教育の修学支援新制度との関係も整理した上で必要額を七億円と算出しており、予算編成上、対象学生数は何人と算定、予定して算出したものではございません。
に残額が生じた理由ということでございますけれども、先ほどの令和元年十二月に示されました会計検査院の報告によりますと、処遇改善等加算の残額が前年度終了後に生じた施設が一定程度あったものと承知しておりますが、その報告書によりますと、残額が生じていた主な理由といたしまして、処遇改善等加算Ⅰにつきましては、例えば、国家公務員の給与改定に伴います年度途中の単価改定等が反映されておらず、施設に給付される加算の実績額
委員御指摘の障害者優先調達推進法に基づきまして、政府は二十五年の四月に閣議決定におきましてこの物品等の調達の推進に関する基本方針を定め、その中で、調達方針の目標設定に当たっては、物品、役務の種別ごとに、調達実績額が前年度を上回ることを目標とするなど、調達が着実に推進されるよう設定するものとするとなっているわけでございます。
それに加えまして、対策費ということで、防疫対策の費用でございます早期出荷促進対策でありますとか防護柵の設置費用、それらにつきましては、昨年度の執行額と今年度の予算額でございます、まだ実績額はございませんで、予算額ベースでお話をさせていただきますと、約二百十億円の枠ということでございます。
○倉林明子君 ずっと伸びてきたんだけれども、最近やっぱりちょっと頭打ちというのが実績額を見ると出るんじゃないかな、実績の件数等を見ると出ているんじゃないかと思うんです。 これ、要件も加わりまして、広域化とか体制の拡充などの加算は付くということなんだけれども、実際として、継続して利用されている集落営農組織からは、いや、減額にもなったんだというような声が上がってきております。
このうち、両立支援等助成金につきましては、女性の活躍促進策に取り組む事業主に対する助成を行う女性活躍加速化コースの平成二十九年度予算三・五億円に対して、実績額は〇・五億円で執行率は一六％。育児、介護等を理由に退職した者を再雇用する事業主に対する助成を行う再雇用評価処遇コースの二十九年度予算三十七・四億円に対しまして、実績額は百万円未満。
御指摘の超過利益返納条項付契約と申しますのは、契約履行の結果として発生した実績額が当初支払った契約金額を下回った場合には、その差額分を超過利益として国に返納させるということを条件とした契約でございます。これは、言わば企業が契約当初に比べてコストダウンして超過利益が生じた場合はそれを返してもらうというような仕組み、契約のことを申しております。
また、こういった事業は、補助に関しては子ども・子育て支援交付金から交付されているところでございまして、事業ごとの実績額、これは算出できないところがございます。
御指摘の乖離につきましては、空港周辺地域整備計画上の事業費と実績額が異なっているということでございますけれども、整備計画の方が実績よりも少ない、八百億円以上少ないという今御指摘、裏を返すと実績の方が整備計画よりも八百億円以上大きいと、こういう姿になっているわけでございます。