2016-04-04 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
政策評価を行うに当たりましては、各府省が政策の特性等に応じて適切な評価の方式、例えば事業評価方式、実績評価方式、総合評価方式でございますが、これを用いることとされておりまして、平成二十七年度におきましては十二件の総合評価が公表されたところでございます。また、現時点で、今後少なくとも三十八件の総合評価が行われるものと承知しております。
政策評価を行うに当たりましては、各府省が政策の特性等に応じて適切な評価の方式、例えば事業評価方式、実績評価方式、総合評価方式でございますが、これを用いることとされておりまして、平成二十七年度におきましては十二件の総合評価が公表されたところでございます。また、現時点で、今後少なくとも三十八件の総合評価が行われるものと承知しております。
その中で、政策評価が各府省の自己評価であるということを前提としつつ、政策評価の実施に関する基本的な考え方、評価の結果の政策への反映に関する基本的な事項でありますとか、情報の公表に関する基本的な事項、あるいは実績評価方式などの各評価方式における留意点等を定めておりまして、各府省は、これらを踏まえながら、適時適切な評価を行うこととされているところでございます。
①でございますが、施策レベルの政策についての事後評価の取組は、実績評価方式を用いた評価がほとんどとなっていると、こういう話が書いております。
六ページにございますように、施策を対象とした実績評価方式等による評価については、その約半数において、廃止を含めた改善、見直しが行われております。 それから、七ページから十二ページは、総務省が行った統一性、総合性を確保するための評価と、関係行政機関におけるその結果の政策への反映状況について記載しております。
○田村政府参考人 事後評価の方式は、各府省で事後評価を行っている中で、特に実績評価方式というのを非常に多く採用してございます。