1989-06-20 第114回国会 参議院 運輸委員会 第1号
それで、その総事業費に対する六十三年度末、昨年度末までの実績見込み額は一兆一千四百四十八億円でございまして、進捗率は五九・六％でございます。
それで、その総事業費に対する六十三年度末、昨年度末までの実績見込み額は一兆一千四百四十八億円でございまして、進捗率は五九・六％でございます。
調整費千二百億円を含めまして総事業費は一兆九千二百億円ということでございますが、調整費を除きます五カ年間の事業計画額一兆八千億に対しまして、六十三年度末までの実績見込み額は一兆一千四百四十八億円、進捗率にしますと六三・六％でございます。これに平成元年度の政府予算案を含めますと一兆五千八百四十九億円ということで、進捗率が八八％ということになる見込みでございます。
○政府委員（田中宏尚君） 第六次の治山事業五カ年計画では治山事業計画額が一兆四千七百億円でございましたけれども、この五カ年間の実績見込み額が一兆九百六十四億円でございまして、その達成率は七四・六％という形に相なっております。
ちなみに、現行計画の実績見込み額と比較させていただきますと、一三〇％の計画規模を確保することがこの一兆四千百億段階でもできるというふうに考えておるわけでございます。
○田中（宏尚）政府委員 第六次治山五カ年計画につきましては、その実績見込み額は治山事業計画額一兆四千七百億に対しまして一兆九百六十四億円ということで、達成率は七四・六％ということに相なっております。
○青木薪次君 第三次五カ年計画の実績見込み額が二兆六百十一億円、今申し上げたとおりでありますが、それに比べれば伸びているということも言えるかもしれませんが、本来社会資本の整備計画というものは前期計画との対比で事業規模を決めるものではないと思うんです。整備目標に見合って決められるべきものだと思うのであります。
また、五十七年度の設備投資計画では、五十六年度実績見込み額十二兆四千億円に対して一一・二％増と堅調であります。しかし、これは資本金十億円以上のいわゆる大企業についての調査でありまして、約四十兆円の設備投資のうち約三分の二近くを占める中小個人企業の設備投資意欲は冷え切っていると思うのです。
先ほど申し上げました実績見込み額は、年度のそれぞれの価格の累計でございます。したがいまして、単純に比較するのは無理がございますけれども、一応この当初の見込み額といままでの累計額を比較いたしますと一・三二倍ということになります。名目投資額では三二％多くなった。
そこで、地方自治体がこれは大事だと思われる適用者に対して現在適用していっているわけなんですけれども、どうしても文部省の方の対応がおくれてきて、現実は実績見込み額と交付決定額との差が非常に開いてきているという現実があります。
昭和四十九年度から五十三年度までの奄美群島振興開発計画に基づきますところの振興開発事業の実績見込み額は、ただいま仰せがございましたとおり総事業費にいたしまして九百四十六億円、うち国費は六百七十九億円に上る見込みでございますが、現行の奄美群島振興開発計画そのものが、いわゆる文章表現の形式でございますために、達成目標に対する達成率ということを数量的に、ここにお示しをするということがいたしかねるわけでございますけれども
これによりますと、工事ベースの各社合計の設備投資額は五十二年度実績見込み額に比べ七・六％増と比較的高い伸びになるものの、電力業界を除けば六・三％減と、名目でさえ前年水準を下回るということであります。特に製造業では七・六％の減、非製造業の計画では一九・二％の増と大幅に増加するが、電力を除けば三・二％減となる予定である、このような調査結果を出しております。
次に、どういう計算かということでございますが、計算のやり方は、課税最低限を構成いたします基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、給与所得控除、白色事業専従者控除の、四十九年度の場合でございますと、四十八年度の実績見込み額を出します。それで、それに消費者物価の上昇率を掛けます。
そこで別の問題として、ただいま毎年の減収見込み額を出すについては、実績見込み額を出してはどうか、出せないか、こういう御指摘でございますが、それは出せる部分と出せない部分とございます。この電子計算機の場合にも、実は減収試算そのものも、ただいまの御質問を通じて明確にされましたように、すべて通産省のほうから大体の資料をいただいて、それを前提にして見込み額を立てております。
それで四十七年度の減収見込み額を見積もりますときに四十六年度の実績見込み額を取り直しました。その取り直しましたときに四十六年度の減収見込み額がふえるであろう。それが私が先ほど言いました千五十億でございます。したがって二十億から六十五億にぽんと伸びましたのですけれども、四十六年度に千五十億と見込みました四十六年度の減収見込み額は大体四十億強でございます。
これは前年対比において五〇％の増になっており、自動車については三十八年度の実績見込み額が千五億といたしますと、それに対する自動車業界からの計画は千七百五十二億、約七四、五％の計画増、これに対して修正、最終的な決定版が千三百九十八億ということで、約四〇％の増を見せております。したがってこの数字は、十三業種のうち石油化学については一位であります。
○加瀬完君 大臣に伺いますが、大蔵省だけが当初見込み額と実績見込み額がぴったり同じだと、こういうような当初の見込みを盛るということは、これは地方財政の上からいうと、非常に危険を地方団体がかぶってくるということになるだろうと思うのです。
地方譲与税は、当初見込み額と実績見込み額が差し引きゼロです。この地方譲与税の中では、今度は入場税等の改編によって何か四億ぐらい減収になるという話を聞いておる。これに対して自治庁はどういう立場で大蔵省関係と御折衝をなさったのか、あわせてその点も伺います。
すなわち、本年度の最重点事項として、輸出の振興、主要道路の整備、科学技術の振興並びに中小企業及び農業対策を掲げましたが、輸出の振興については、三十二年度の輸出実績見込み額二十八倍億三千万ドルに対し、三十一億五千万ドルと、約一一・三％の輸出増を目標とし、この目標達成のために、一般の貿易振興予算、前年度十二億円に対し、約五億円余を増額し、これに日本貿易振興会への出資金二十億円を加えますと、前年度に比し、
すなわち三十一年度中の現過年度分の調停実績見込み額がそれの（Ｄ）の欄でございますが、百六十二億一千六百万円でございます。百六十二億一千六百万円に一〇七・五％を乗じましたのが百七十四億三千二百万円でございまして、これに徴収率を見込み、滞納繰越額を加えまして百六十九億四千二百万円の数字を見ている次第でございます。
なお一方郵便貯金の伸び、これは最初の計画によりますと、九百九十億の計画が立てられておったのでありますが、実績見込み額は、これに九十億を加えて千八十億、こういう工合に相なっておるわけでありますから、この郵便貯金の元が、中小企業者が預託しておる資金であるという資金源の性質にかんがみましても、すべからく中小企業に対する貸し出しの資金源として、これは還元的な措置を講じられることが至当であると思うのです。
で、去年三十年度の見込みを立てますときには、先ほどちょっと私委員長の御質問について若干間違いがございましたのでこの機会にお答えさせていただきますが、三十年度の見込みを立てました考え方は、一応増加割合というものをやはり二十九年度の実績見込み額にかけて出したものでございますが、その際の増加割合は、入院につきましては過去三カ年の平均をとって三十年度を考えたのでございます。