2010-04-12 第174回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
そこで、能力・実力主義ということで、これも時間があったら五時間ぐらい私、さしでやりたいんですけれども、民間でもこの能力主義、実力主義ということと、もう一つは実績給与とか、様々この三十年間、もっと言うと四十年間、議論をし尽くしてきたんですけれども、結論は出ていないんです、結論は出ていないんです。これが一番ということは、試行錯誤はされたけれども、そう簡単なものではなかったと。
そこで、能力・実力主義ということで、これも時間があったら五時間ぐらい私、さしでやりたいんですけれども、民間でもこの能力主義、実力主義ということと、もう一つは実績給与とか、様々この三十年間、もっと言うと四十年間、議論をし尽くしてきたんですけれども、結論は出ていないんです、結論は出ていないんです。これが一番ということは、試行錯誤はされたけれども、そう簡単なものではなかったと。
○岡三郎君 だから実際問題としてとりに行けば、つかまってしまうし、といって雇われているからやはり当然冒険をおかしても出漁するということになった場合に、実績給与が落ちるということになったならば、漸次志気が沮喪するし、実際問題として残された家族がたまったものではないというふうに考えれば、やはり抑留される当時の給与実態というものを精査して、それに相応する損失補てんというものを考えてやらなければ国としてはいけないのではないか
質問の第十一点は、昭和二十八年度に限り給与支払責任者を都道府県と規定してありますが、実績給与から生ずる不足分は全国で百三十七億円に及ぶと言われていますが、都道府県が自己財源で賄う財政的能力があると考えられるかどうか。又都道府県にその責任があるのかないのか、承わりたい。附則第二項と附則第十一項の関連性において明確に答弁を求めます。
主な税目について申上げますと所得税のうちの先ず源泉所得税につきましては、現行法の場合の数字と二十六年中における給与支給人員の実績、給与支給金額の実績、これを基礎にしまして二十六年に対しては人員において三％、それから給与としては三二％、総額で三六％。尤もこれは前年に対しますと二％とか、八・九％とか一一・一％になります。