2021-03-11 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
長時間労働の是正は急務であり、公務は特殊との言い訳に聞こえますが、能力や実績本位の人事評価が不可欠と考えます。先ほども触れられたことと重複しますが、改めて候補者にお伺いをしたいと思います。
長時間労働の是正は急務であり、公務は特殊との言い訳に聞こえますが、能力や実績本位の人事評価が不可欠と考えます。先ほども触れられたことと重複しますが、改めて候補者にお伺いをしたいと思います。
また、私ども、制度を企画立案する立場でございます厚生労働本省との人事交流ということも行って緊密な連携を図るということにしてございますし、まさに年功序列を排した能力・実績本位の人材登用あるいは給与体系、そういうものをつくる。それから、人事評価に基づく昇給の査定幅の拡大といったようなことを行いまして、成果を上げた職員を適正に処遇する。
しかし、能力、実績本位の公務員制度を導入するに当たって、労使間の協議で給与を決定していく仕組みとするのであれば、協約締結権を労働組合に付与することの是非を検討しようというところまで両党間で一応の合意をしたのであります。
○与謝野国務大臣 先生の御質問をお伺いしていますと、何か天下りの公務員のために予算をつくったというように、誤解をされておられるはずはないと思いますけれども、今回の補正予算の支出先については、国家公務員の再就職者の在籍の有無といったこととは関係なく、あくまでも能力、実績本位で選定を行っているものと承知をしております。
こういった能力実績本位の設計とされているところでございます。 それから、採用基準でございますけれども、高い使命感を持って法令等の規律を遵守する者、あるいは機構の業務にふさわしい意欲、能力を有する者であることに加えまして、特に社会保険庁職員からの採用に当たりましては、懲戒処分を受けた者は採用しない等とされているところでございます。
やはり、若いうちからはなかなか難しいかもしれませんが、一定年齢以上になったら実力本位あるいは実績本位の人事制度に改めていくということも重要だというふうに思います。これは意見として申し上げておきたいと思っています。 続きまして、行革推進法案の方にも盛り込まれておりますが、政府の資産の売却でございます。 先日、財務省の方では、十年間で十一・五兆円の政府資産を売却されると。
ただ、できるだけ一般の公務員よりは、成績本位、能力本位、実績本位で昇進だとか処遇だとかも考えてまいりたい。限界はありますよ、公務員ですから。限界ありますけれども、限界のある中ではできるだけそういうことにいたしたいと、こう考えている次第でございます。
そういう意味で、当省としましてもこうした人事院などにおける検討結果も踏まえまして、今までもその取り組みを行ってまいっておりますが、能力、実績本位の人事をさらに徹底をしてまいりたいと考えております。
それぞれ五カ年計画を立てる場合には、ある意味においては、他の計画ともにらみ合わせてやってきたことも事実でありますけれども、これは久保分科員も御承知のとおりに、役所の仕組みというものが、ややともすれば実績本位になってきておる。私は、この実績本位というものには反対なのです。
そうなりますと、各省庁間においての選択というものは自由であるわけですから、結局そういうことで、いま申し上げたような状態の実績本位のとり方になっていくような傾向は、いま私が申し上げた数字の中にあらわれてきているのじゃないかということで、非常に学閥というものが私は懸念をされるわけであって、人事院総裁においてはやはりそういう点についてもっと厳重にそういうことをこまかく分析した上においてものを考えていかなければならぬと
建設省の場合は、実は実績本位で、実績が非常に主体をなすものでございますから。それから国鉄の場合は、その認定基準のほかに主観的要素がかなり強く入っておるようであります。このようにかなりいろいろ事務的にはこまかい問題もございまして、したがいまして、私ども、そういう見地から、ただいままでは公開いたしておらないのでございます。
この場合のきめ方が例によって、実績本位。これは量的販売高による実績を一年間にきめてしまったのであります。そのために、私どもは工場が古く、しかも工員の過半数が十三年以上の勤務者だものですから、いろいろな面で給与ベースが高い。そういうことから、安い、過当競争の激しい双眼鏡レンズができなかった。そのために約一年半くらいというものは、ほとんど生産できなかったわけです。
具体的な自由化に対する対策として、中小企業、零細企業についての対策を特別に考える法律ができるということになりますれば、皮革関係のものをぜひ入れていただくことと、それからこの点につきましては輸入の問題でありますけれども、過去の輸入の実績本位ということになりますと、これらの零細企業者は勢い原皮の輸入にあずからない、自由化という美名のもとに結局また部落の零細業者がやられてしまうということになるので、その点
そういうものを入れたあとの残りは商売の対象になるものであるから、過去の実績本位にするというようなことを考えになるなら当然ですけれども、ある特定の国の映画を国民が見る権利がないということはおかしいと思うのです。それでは今ボーナス制度があるから、ボーナスで君入れたらよかろうといいますけれども、エジプトの映画を大事なボーナスつから入れる人はないと思うのです。
それが講和になってから、独立してからこれを完全にやりかえておればよかっただろうと思うのですが、そのまま以前と同じような実績本位でやっておるものだから、ソビエト映画の輸入の希望が国内の業者に相当あっても、実際には今の割当制からいうと、アメリカ映画以外のフィルムの割当というものは非常にワクが狭いわけです。
かように考えているものでありますが、いろいろ今御説明があったようでありますが、一体今後政府といたしましては、あくまでも実績本位でやっていただくのか、それから同時に、この全バ連の加盟というものは、これは実績主義にならぬということは、今あなたもお話しになった通りであります。
新聞に発表されたところを見ますと、実績本位でいっても次年度は大体往復一億八千万ドルくらいにはなる。これに国内の需給関係を適当に措置いたしますならば、二億四千万ドルくらいには達するであろう。さらにまたココムの禁輸が解除される、あるいはまた大幅な特認が行われるという場合を想定いたしますと、さしずめ三億ドルくらいの貿易額には達するであろう。こういうふうな数字をあげておるのであります。
○吉田萬次君 大体今までの割当というものが実績本位から能力本位に変ったと、実績というものが六五％であって、能力が三〇％である、均等割五％であったというものが均等割がなくなってしまい、また実績割が六五％が六〇％になって、そして五％ここに削られて、それが能力の方へ全部割り当てられたと、しかもあの時代ある会社では非常に工場を拡張し、他の土地において大きな工場を設立しており、もう砂糖の問題が先が見えてきたのに
狂いも少い、ところが予定納税のほうになると、これは昨年の実績本位になつて非常に狂いが出て来る。従つて予定納税の場合には予定申告の場合よりも減額申請の認める基準というものは緩和せらるべきであるというふうに考えられるのであります。この点について御質問するのが三点。 もう一点は、所得税の調査委員制度を復活されるお考えはないか。
もう一つは消費規制をやつておるが、割当の場合において実績本位ということが一つのフアクターになつておりますが、私は、これは最近は例えば砂糖のように非常に儲かる事業に対しては、その利潤の中で十分重油を石炭に切換えられて、高い燃料を使つても、与えられた自分の利益の中で十分吸収できるものは、これは重油を仕方ないから実績がどうあろうと思い切つて削つて、そうして企業が危機に瀕しているものに置換える、過去の実績は