その上で、実は、看護休暇の取得実績、数字だけは出ているんです。前回調査の平成十九年は、女性は三・五日、男性は二・六日でした。これが、直近の二十四年実績によると、女性四・三、同男性三・一に若干促進されていますね。 でも、これを、実は、一歳児、二歳児、三歳児、ゼロ歳児からグリッドを切って、乳飲み子であればあるほど、免疫もありませんから、病気になる確率は素人ながら容易に想像できます。
ちょっと、実績、数字を持ち合わせておりませんし、具体的に今後どうなるのかということについての見通し、具体的な数字としては持ち合わせておりませんけれども、そういった支援措置あるいはスキームを通じまして維持が図られていくことを期待しております。
具体的には、ＮＬＰの硫黄島への移転、それから県道一〇四号線越えの砲撃訓練、パラシュート降下訓練、在沖縄の米軍再編に係る航空機訓練移転の四つがありますけれども、それぞれの経費負担額、始まった年は違うと思うんですが、二〇一一年度まで、要するにもう決算が出ているところまでの実績、数字を端的に言ってください。
この間実施してきました景気対応緊急保証、これは中小業者に大変喜ばれてきたものでありますが、その実績、数字を端的にお答えください。
平成十八年度も同様に、中小企業者に関する国等の契約の方針というものが閣議決定をされておるわけでございますけれども、では、国土交通省分の平成十八年度目標、平成十八年度の実績、数字を御答弁いただきたいと思います。
できれば来年の今ごろの委員会では実績、数字の上をもって是非答弁していただきますように御努力をいただきたいと、そういうふうに思っています。 政府においては、間伐対策や複層林造成も推進されているところでありますが、提言にもありますように、長期的なビジョンの下に更に徹底した取組が必要なのではないかと、そう思っています。
このそれぞれの買い取り実績、数字を示してください。
「実行実績数字が五〇％未満で新規件数五件未満の支店については、諸般の事情を勘案の上で支店長を解雇処分にする。」と。 あなた、さっきノルマで直ちに解雇するようなことはない、こう言ったけれども、ちゃんとノルマで五〇％未満、新規五件とれなければ支店長を解雇すると、こう書いてあるじゃないですか。三つあります。その次は、五〇％未満でしかし新規件数五件以上、この支店長は解雇ないし降格処分。
○政府委員（竹中美晴君） もちろん、先ほど申しましたような仕組みで実施されているわけでございまして、最近の実績数字を申し上げますと、例えば平成九年度で、これは全事業を合計した数字でございますが、二百三十一億円が無事戻しの対象になっているというような状況でございます。
それから、実績の出るのは、実際の数字でつかまえられるのは三年ぐらい前の数字しか実績数字がつかまらないものですから、実はまだ前計画時代の数字しかできておりません。ただ、単純に計算すれば三％前後の伸びで、例えば六百にするか六百三十兆にするかで違いますけれども、単純に平均すればそういう伸び率で行かないといけないだろうと。
改定を考えるのであれば、少なくとも九四年のこの予算を前提にして、来年以降どうするかという話なんでしょうから、少なくとも現状までの実績、数字は九一年までしかないと、こう言っておられますけれども、九二年、三年、四年、政府は予算を組んで、ＩＧベースの伸びはわかっているわけですから、推計でもいいですから、この九一年から九四年までの公共投資、どのくらいの金額になったか、ある程度ラフな推計でもいいですから、その
それからあと料金収入がどのようになっていくかというような、これは料金収入の積算方法、それからあと将来の維持管理費の総額、現在までの実績数字、金利等については、過去の金利それから現在の金利それから将来の金利推定方法等について記載しております。あとは建設費、それから改築費については予定されている改築費の額、それからその改築が行われる年度等を勘案しております。
○小笠原貞子君 雑炭が出てきたりなかなかややこしい計算で、幾らでも膨らましたりへこましたりできるから明確にはお答えになれなかった、そう思うわけなんですが、それじゃ具体的に六十年度と六十一年度の供給と需要の実績、数字でお知らせください。
四期五計の実績、数字だけ言ってください、資料ありますから。時間がありませんので。
宅地供給の実績数字というのは何かというと、ＤＩＤ以外の地区、新市術地についてしかとってないんです。ＤＩＤ地区、既成市術地については宅地供給実績というのは全然ない。ないのをいま怒ってもしようがないんですが、この辺にやっぱり腰の浮いた住宅政策、宅地政策が私はあったんだろうと思う。
これが両三年そのまま推移しておりまして、契約取り次ぎ数から転居などによる契約減少数を差し引きました純増と申しておりますけれども、この辺も過去五カ年間で世帯数を上回る実績と、先ほど申し上げました国調で二百二十四万五年間に世帯がふえているわけでございますけれども、いわゆる委託集金人を中心とします契約の増というようなことではその二百二十四万を上越しておりまして、二百二十四万に対して二百四十四万というふうな実績数字
○上田耕一郎君 この重要な宅地供給の計画で三大都市圏の問題がこの法案の中心なんですけれども、それぞれの県ごとについての実績数字は建設省も調査してない。それから国土庁は、中部圏については調査対象になっていないということで、どうも数字そのものがこれは不明確であいまいなままになっていると思うんです。これでは国民に対して一体どのぐらい宅地不足なのか。
○武田参考人 取引の実績数字をただいま持ってきておりませんので、御必要でございますれば後ほど文書で御提出いたしたいと思います。
アメリカで申しますと、まず一九七七年度でございますが、これはわかりやすく申し上げますと依存度が一一・二％、これがいわば決算と申しますか実績数字でございます。