1984-05-16 第101回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会 第5号
まず、これは資料はございませんが、五十七年度の実績といたしましては、七百六十一億円の技術協力の実績支出がございました。予算の執行率は高くて九三％でございました。これに外務省の無償援助の実施委託分七百七十億円を加えますと、事業団が実質的に実施したものは合計約一千五百億円でございます。 次に、五十九年度の予算について二音申し上げます。 これは資料の三ページを見ていただきたいと思います。
まず、これは資料はございませんが、五十七年度の実績といたしましては、七百六十一億円の技術協力の実績支出がございました。予算の執行率は高くて九三％でございました。これに外務省の無償援助の実施委託分七百七十億円を加えますと、事業団が実質的に実施したものは合計約一千五百億円でございます。 次に、五十九年度の予算について二音申し上げます。 これは資料の三ページを見ていただきたいと思います。
○林（孝）委員 それではお伺いしますが、たとえば公営住宅の都道府県別の国庫補助金、それから計画戸数、達成実績、支出済み額、繰越額、不用額、この数字を、全都道府県というと、いますぐ出ないと思いますから、東京、大阪、神奈川、千葉、この四都府県について説明してください。
これまでの資本金一千万円以上の法人について、その支出交際費のうち、その取引金額の一定割合及び一定の基準年度の実績支出額を基礎として計算される限度額をこえる部分の金額の損金算入を認めないこととしている制度にかえて、制度の簡素化及び公平化をはかるとともに、これを若干強化するため、支出交際費のうち一定の基礎控除額をこえる金額の二〇％を損金に算入しない制度に改め、なおこの制度の適用期限を三年間延長することとしております
支出を一人当りの実績支出に換算いたしますとその下にございますように消費水準としては三十年度に対して約三％の増加となっております。 こういう需要面に対しまして供給の面でございますが、まず鉱工業生産は昭和九年から十一年を基準といたしまして、指数として一九六、三十年度に比べまして七・二％の増加であります。五カ年計画では大体年率七・三％を見ております。
と申しますのはこれは実績支出でございまして、すでに二十八年の四月から今日まで支出して参つておるはずでありますから、どの県がどういうふうに総計においてどれくらい足りないということはわからないんじやなくて、大体の見当はもうついていなくてはならないと思うのです。
そこで支払うことは、これは義務教育費国庫負担法によりまして、実績支出額の二分の一を負担するということになつておりますから、実は精算払の決算によつて払らことに最終的になると思います。そこで本年度十億の三月に赤が出るかどうかということは、私ども見通しを持つておりません。
次に政令の問題でありますが、これは法律の実績支出額のうちに、但書でもつて一定の限界をきめることが法律で予定されておる。またそういうことができるということが政令にまかされておりますから、この政令の規定というものは、いわば法律の内容の一部でありまして、政令と法律の文句が合さつたものが、現実の国庫負担の限度をきめる尺度になつておるわけです。
ところが、今御質疑がありましたような精神に基いて、御安心をしていただく意味において、単なる支出というのでは、国家の方できめて、これだけ支出せいというような額であつてはならないから、自由な地方の自主性に基いて支出せられましたところの額、実際に支出せられたいわゆる実績支出という意味を強調するために、この文字を使うたのでございます。