2014-03-07 第186回国会 参議院 本会議 第7号
財務大臣の御指示で、適用実態報告書に基づいた法人税減税額の実績推計が公表されるなど一定の改善は図られていますが、その内容はお粗末極まりない。 例えば、減税額上位十法人を示す高額適用額の項目は、個社名が推定されないよう法人コードが付されています。しかし、これが当て字で、企業ごとの比較を故意に妨げるのです。また、データがエクセルではなくＰＤＦでは集計もできません。
財務大臣の御指示で、適用実態報告書に基づいた法人税減税額の実績推計が公表されるなど一定の改善は図られていますが、その内容はお粗末極まりない。 例えば、減税額上位十法人を示す高額適用額の項目は、個社名が推定されないよう法人コードが付されています。しかし、これが当て字で、企業ごとの比較を故意に妨げるのです。また、データがエクセルではなくＰＤＦでは集計もできません。
○桜内委員 そのような答弁になるんだろうなと思って聞いてはいるんですが、財務省からいただいた租特の資料、特に減収額という意味でいえば、二十四年度の実績推計という形で、ちょうど一兆三億円というような金額になっております。新聞に出ておりましたのも、その前の年ぐらいですか、租税特別措置の減収額が約九千億円というふうにあります。
○佐々木（憲）委員 給与所得者のうち源泉分の人数は四千百七十万人、これは十六年度の実績推計と聞いていますけれども、そうしますと、八六・九％という、単純に計算しますと、大変ある意味ではサラリーマン中心に増税ということになるわけであります。 昨年六月二十一日に政府税制調査会が出した個人所得課税に関する論点整理というものがございます。
塩川財務大臣の答えで、今、長妻委員が、いつまでとはっきりと、成立前までと言っていますが、これは、いろいろな努力を今財務大臣がされるという答弁がありましたので、できるだけ速やかに、そして竹中大臣の方のマクロ的な実績推計は数日中にできるということですが、それ以上の、ミクロ的と申しますか、もっと細かなことについては、できるだけ補正予算の成立までにできるように努力をしてもらいたい、努力としてぜひお願いいたしたいと
○竹中国務大臣 マクロの実績推計でありますので、その内訳というのはなかなか困難であろうというふうに思われますけれども、可能な限りの情報をできるだけ出せるように努力をしたいと思います。数日の上で努力をしたいと思います。
これを昭和四十一年から四十五年度までの住宅建設五カ年計画に見合います必要宅地面積は五万三千ヘクタール程度と踏んだわけでございますので、過去の実績を見ますると、四十一年度は私どもの実績推計では、約九千八百ヘクタール、四十二年度は一万五百ヘクタール程度が造成供給されたものと見込まれております。
○佐多忠隆君 三十七年の実績推計はどのくらいと考えておるか。
なお、それから営業用と自家用消費量、これは三十四年度の実績推計でございますが、営業用が三割程度、それから自家用が七割程度、消費量からいうとその程度になっております。
そこに当面の急務といたしまして、木材の利用の合理化あるいは代替資材による振りかえ等を速急に考えなければならないという実情にあるのでありまして、今日需給の情勢を見ますると、最近二十七、八年度で見ますると、用材として使われまするものは約一億石余になりまするが、薪炭林として使われるものが、これまた約一億石余、これは的確な推計は困難でございまして、見方によりまして多少の相違はございますが、一応実績推計いたしておりますのが
以上申上げました生産、物価、賃金、その他の指標を基礎にいたしまして、二十八年度の所得をはじいたわけでございますが、実は二十七年度の国民所得の一部の実績推計が最近でき上りましたのでそれを基礎といたしまして、二十七年度の実績に対しまして以上の経済指標の伸びを勘案いたしまして、この数字が入つたわけでございます。
なお一般会計等との比率におきましては、先ほど御説明がありましたように、大体二十八年度の一般会計との比率は一六・九％、二十七年度はその実績推計からいたしますと一七・三％で、若干の比率の低下を来すようになつておるというふうに推計いたしております。
二十六年度の所得につきましては、このほどやつと実績推計が確定いたしまして、その確定額は四兆八千四百九十四億でございます。これを基礎に推計いたしますと、最近におきます生産の状況は、鉱工業におきましては、二十六年度に比較いたしまして四％程度の上昇でございます。また農林水産方面の生産におきましては、これまり若干上まわりまして、五％程度の上昇でございます。
又インフレによることなしに予定の自然増収を確保できるか」との質疑に対しまして、周東経済安定本部長官及び池田大蔵大臣より、「昭和二十七年度国民所得は、昭和二十五年度の国民所得実績推計を基礎として、これに雇用、賃金、物価、生産の推移を見込んで算出したもので、過大な見積りではない。なお安本としては絶えず経済情勢の検討を続けているが、まだこの予算の基礎となつた計画を修正するような段階には至つていない。
二十六年度の見込は大体あるのですが、二十五年度の実績、推計実績でしようがそれを一つ対比した表をお願いしたいのですが……。
○佐多忠隆君 そうすると今普通に言われておるのは千九百八億もなかなか実績としては取れないのじやないかというようなことがむしろ言われておるので、実績推計をすれば、仮に今の雑收入が相当殖えるとしても、千九百八億を越すことはないのじやないか、その点はむしろ資料が来ないから、調査がまだでき上らないからとかということは口実にならないので、むしろ千九百八億を前提にして議論をしていいのじやないか、だから今はその数字
○佐多忠隆君 それから先程からこの税収の見込みがつかないので、どうも平衡交付金も決められないのだというお話のようですが、これは当初予算をお決めになるときに地方税収入千九百八億という数字を一応予定してお決めになつたと思うのですが、その後それを更に再検討して、これが恐らく殖えるだろう、実績推計をやるならば殖えるだらうというようなおつもりで、大臣或いは局長のああいう答弁が出たのがどうか。