2017-05-18 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
本部におきましては、東日本大震災以降も、その時々の危機対応貸付けの実績推移や事業者へのアンケート調査等を踏まえまして、危機対応融資のニーズは相応にあると認識を持っていたので、引き続き十分な対応ができるよう一定の規模が必要であるというふうに考えてございました。
本部におきましては、東日本大震災以降も、その時々の危機対応貸付けの実績推移や事業者へのアンケート調査等を踏まえまして、危機対応融資のニーズは相応にあると認識を持っていたので、引き続き十分な対応ができるよう一定の規模が必要であるというふうに考えてございました。
○参考人（安達健祐君） 繰り返しの答弁となって恐縮でございますけれども、本部におきましては、東日本大震災以降も、そのときの危機対応業務の実績推移とか事業者のアンケート調査等で、一時期極めて円高になったときがございます、平成二十一年末くらいでしょうか、七十八円ぐらいの円高になったことがございます、それから、その後はデフレになったり、そういうことで、中小企業の危機対応融資へのニーズは相応にあるという認識
外国人観光客が一千三百四十万人ですか、大幅に増えておりますけれども、この実績推移と、また要因についてお伺いをしたいと思います。
次に、国交省さんの資料によると、これは幾つか質問で出ているかと思いますけれども、あえてまた伺いますが、不動産証券化実績推移を見ますと、平成十九年度、八兆八千八百四十億円ということで、リーマン・ショック前はピークをつけた。さかのぼって、平成九年以降、ずっと右肩上がりの成長市場であった。
お手元に資料をお配りしていますから御覧いただきたいと思うんですけれども、平成十五年から平成二十年度予算までの実績、推移させています。一番上の赤い数字が道路特定財源の税収です。下はその使い道なんですが、太い横線の下が道路以外に今使っている部分です。これは一時、財務省なんかも道路財源の余剰額という言い方をしていたんです。つまり、余っていると、こう言ってきたものなんですよ。
自治体のリサイクルに係る費用、品目ごとのリターナブル容器、ワンウエイ容器の出荷実績推移などのデータを環境省を始め関係省庁に作成させるようにして、更に私はきちんとした総務省として評価を行うべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
まず、農住利子補給制度の実績、推移について、ピーク時の半分ぐらいになっているではないかというお尋ねでございますが、御指摘の点は、平成三年度から八年度にかけて、確かに七千戸程度の実績があり、現在は三千五百戸程度でございますが、これにつきましては、この建設の多かった平成三年度から八年度の時期というのは、先ほど来いろいろ話に出ておりますように、都市計画制度の改正によりまして、保全すべき農地と宅地化すべき農地
保証承諾、保証債務残高、代位弁済について、八二年度と八六年度の実績推移について金額とその構成比でお答えをいただきたいと思います。 〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
その制定後今日までの約十年間の実績推移を各年度別にお知らせいただきたい。 それと、きょうは時間がありませんのではしょって申し上げますが、この社債発行限度の特例の改正は、結局、資本及び準備金の総額または純資産額のいずれか少ない額の四倍ということに現行はなっているわけでございますが、私の感じでは資本及び準備金の総額の方が純資産額より少ないのじゃないかというふうに考えております。
この新空港の建設計画は五十五年でございますので、それまでの実績推移を踏まえて将来の旅客需要について推計をしておったわけでございますが、その後いろいろな経済の変化等を踏まえまして、前にも私どもの方でお答えしたかと思いますが、下方修正をしていく必要があるのではなかろうかというふうに考えておるということを意思表示をさせていただいたと思っております。
昭和五十四年までの実績推移を踏まえまして推定されたものでございます。石垣に限らず、我が国の航空需要は昭和五十四年度を境にいたしまして、それまで年率一〇％を超える急成長から一転して停滞に移り、いまだに横ばいの状況を続けておるという状況にございます。
九電力の収支実績推移というのがここにございます。これは電事連の資料でございますが、支払い利息というのが非常にふえておりますね。五十二年には五千八百三十七億円、この支払い利息が五十七年には一兆一千四百五十一億円、倍になっていますね。五十六年度は一兆円台、そして五十七年には一兆一千四百五十一億円、これが支払い利息であります。減価償却費一兆一千四百四十九億円。減価償却費と支払い利息が肩を並べています。
確かに不確定要素が多いと思いますけれども、このように五カ年間の使用額を見てもかなり低い額で、不用額が多いわけでございますから、不確定要素があるとしても従来の実績、推移等を見れば額が大体出てくるのじゃないかと思うのです。よ。
外国との比較において判断される、あるいは国内のいろんな要素を勘案されて判断されている、財政の事情も考慮しながら、いままでの実績、推移というものの上に立って判断された、それが一番大きいのじゃないかと思うんですけれども、何か具体的なこの妥当性についての根拠があるんですか。
それから、農業団体とはこの問題につきましても従来話し合ってきたところでございますが、昭和五十一年度から全共連の農協共済の中で、農作業中傷害共済、それから特定農機具傷害共済、これが新たに開始をされたわけでございまして、その成果も最近上がってきておりますので、これらの制度の実績推移を見ながら、それぞれの制度の加入の促進を図る、そういうふうなつもりでおるわけでございます。
○戸田菊雄君 先ほど、四十六年の融資実績についてお伺いしたんですけれども、資料にも載っているわけですけれども、「日本開発銀行業種別融資実績推移（構成比）」これをいただいておるわけです。四十六年度の実績がずっと載っているわけですが、四十七年度のこの融資計画の構成比、こういうものについてはどういう状況になっておりますか、その内容について教えていただきたい。
その金額は十一億三百九十五万四千円でございますが、いままでの各年度の実績推移等を申し上げますと、昭和三十七年度三百四十四件、七千九百四十八万八千円、三十八年度三百九件、七千九百八十万四千円、三十九年度二百七十八件、七千九百七十八万六千円、四十年度二百十七件、九千四百九十三万四千円、四十一年度二百二十八件、九千九百九十七万六千円、四十二年度二百三十二件、一億九百九十九万八千円、四十三年度二百一件、一億三千万
生産輸出の推移につきまして過去三カ年間の実績推移を暦年で計算いたしますと、四十二年度におきましては輸出の総生産高が五千二百九十九万ダース、金額にいたしまして百三十八億円でございます。四十三年度におきましては五千七百万ダース、金額にいたしまして百六十二億円、四十四年度の計算は、これは検査実績として推定いたしましたものでございますが、五千八百万ダースで、金額にいたしまして百七十五億円でございます。
この資料をいただいたものは、私は全部強制的に行なわれておる自主規制だと思うのですが、通産省、自主規制品目の「対米輸出実績推移表」というものをもらったのですが、これは全部そうでしょうね。どうでしょうか。
以上は大体実績推移の数字でございます。 第三には、内航適正船腹量の試算という資料でございます。これについては、輸送量につきましては、四十三年度までの輸送量の見通しを立てております。この輸送量につきましては、省内におきましていろいろ検討いたしまして、四十五年度までの輸送需要の見通しを立てております。
そういう関係から、附則として十条に「当分の間、」と書いたのでございますが、これはこの法律を実施いたしまして、いろいろの実績、推移というものが出てくるだろうと思います。ここで、当分の間はいつまでというようなことは言えないと思っておる次第でございます。