1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そして、その適正原価を一体どうやって算出するか、こういうことなのですが、航路ごとに経営の実績、実績年度を基礎として、過去の輸送量の推移等を勘案して原価計算期間である平年度の適正原価を算定する。 適正利潤とは何かということでありますが、これは旅客船の場合、自己資本に対する一割報酬可能額を計上する、こういうふうになっておるところであります。
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1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○塩崎分科員 実績年度をベースに考える、こういうことでございますから、当然過去を、実績ですから過去ですよね。過去ということは今の会社のコスト構造、例えばフェリーならフェリーでそのコスト構造そのものを前提に平年度の分を考える、こういうふうに考えたらよろしいのですか。
1992-05-27 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
これは先生御存じだと思いますが、運賃を査定する場合には、その基礎となる実績年度の二年後の年度が収支償うというような形で査定をしているわけでございます。したがいまして、運賃改定後二年経過すれば運賃改定の要否を検討するということになろうかと思いますが、二年たてば必ず運賃改定するという趣旨ではないということでございます。
1990-03-28 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
きょうは時間がございませんからまた後ほど伺いますけれども、海部総理大臣もこの生産の自給率については、全体的に三〇から三一にしか上がらない、極めて厳しいと言っておったのですけれども、その中身を見てみますと、牛乳・乳製品だけを見ましても、単純に基礎実績年度を踏襲した自給率をこの将来年度の自給率にしておる。端的に言いますと、飼料基盤が拡大した分だけの自給率の向上しかこの表から見ても言えないわけです。
1986-10-16 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号
結果を見て、これを信じろと言えば、そうですかと言わざるを得ないわけですが、少なくとも運輸省あるいは国鉄の積算の根拠が過去の実績をもとにやっているとすれば、実績年度に近い初年度あるいは運賃値上げの予定されている二年度、この辺までの収支予想はほぼ根拠が正しければ信頼できるものだと思うのです。しかし、三年以降の予測については、これを信頼する方がどうかしているのじゃないかというふうに思っております。
1983-02-22 第98回国会 衆議院 予算委員会 第12号
御案内のようにその選定をする場合に、法令で、実績年度の輸送密度に、集団住宅とかあるいは学校とかいうもの、公的なそういう施設がつくられることによって輸送需要が確実に増すと認められた場合にはその輸送密度に付加することをしております。
1981-11-10 第95回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
ただ、いかなる償却方法を行うかというのは企業の自主性にゆだねられているということでございますので、われわれも運賃査定にあたりましては、過去に取得したものの減価償却につきましては会社が採用している減価償却方法による、それから実績年度から後、つまり今度の場合には五十六年度と五十七年度でございますが、それの償却につきましては車両は定率、それ以外のものは定額ということで査定をするという方針をとっております。
1980-10-14 第93回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
ローテーションという制度は、一般にも評判がいいし、定着しつつあるわけでございますが、これがそもそも考え出されたのは、適時適切な改定をするというルールを確立したということであると思われますし、でき得ればこの原則に従いたいというのでございますが、冒頭申し上げたような事情もございますことと、産業界、荷主の意向あるいはこの区域運賃の改定が実質的には前回約一年近くおくれているということ、それから前回改定時の査定が実績年度
1980-03-18 第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
あの計画のスタートになりました実績年度といいましょうか、これが四十八年度から五十三年度までですか、この間の平均の租税負担率二〇％強という実績に対して、六十年度時点で二六カ二分の一という想定をしております。その限りにおいて税負担の増を予定しているということは言えると思います。
1978-10-19 第85回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○石月説明員 前回の値上げは五十年度の十二月に行われたわけでございますが、このときには、四十九年度を実績年度といたしまして、五十一年度を平年度とする値上げ申請が行われたわけでございます。このときには、実績年度でございました四十九年度の収支率は八四・二％でございました。
1974-05-30 第72回国会 参議院 運輸委員会 第18号
○森中守義君 この判定基準の中で「当分の間標準能率事業者の実績年度における事業収支率（適正利潤を含む）が一〇五％をこえる場合は、運賃改定の必要があるものとは認めない」、こういっておりますね。いまのタクシー業界を見た場合に、一〇五％の事業収支率というものは大体全事業者のどのくらいに当たりますか。
1973-04-11 第71回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
それで、何年間にということはございませんが、その際に私どもといたしましては、運賃改定の必要性の事業者の申請を待って、それから作業をいわすわけでございますが、いわゆる原価計算のやり方といたしましては、実績年度というようなものを基準にいたしまして、その翌々年度を平年度として原価計算をいたすわけでございます。
1973-04-06 第71回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
現在やっております方式は、実績年度、たとえば現在でいえば、昭和四十六年度終了しておる実績年度の翌々年度を平年度といたしまして、その間における原価の推移、こういったようなものを算定いたすわけでございます。
1957-03-31 第26回国会 参議院 予算委員会 第20号
○吉田法晴君 それは考えておるけれども、実際にこないだからやられました上半期の外貨予算では、実績、年度末に行くに従って、赤字が解消せられないで残るという上半期予算ができ上ったのではないかということをお尋ねしておるのでありますが、その点はどうですか。
1955-06-21 第22回国会 参議院 社会労働委員会 第18号
それから最後が「社会保険医療担当者監査の実績、年度別実施数及び処分内容」と、それから返還金額等を加えましてお示しいたした表でございます。 別の一枚刷りの資料は、先ほどお手元に差し上げてございますが、これは結核とその他の疾病件数、日数、点数のそれぞれを比較したものでございます。それから医療給付費の中で結核の占める部分は、昭和二十八年の十月の精密調査の際の数字を示してございます。
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