1985-05-21 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
○宮崎参考人 初めに、いわば序論といたしまして、農業者年金制度のいわゆる政策年金としての効果の実績判断に関しまして、日ごろ強く感じておりますことについて一言申し上げます。 例えば、経営移譲というものが書類上のものにとどまって実質が伴わないような場合が少なからずあるのではないか、こういう疑問が出ているようであります。すなわち、経営移譲の相手方の九〇%は後継者であります。
○宮崎参考人 初めに、いわば序論といたしまして、農業者年金制度のいわゆる政策年金としての効果の実績判断に関しまして、日ごろ強く感じておりますことについて一言申し上げます。 例えば、経営移譲というものが書類上のものにとどまって実質が伴わないような場合が少なからずあるのではないか、こういう疑問が出ているようであります。すなわち、経営移譲の相手方の九〇%は後継者であります。
○井辻参考人 私どもといたしましては、羽田の実績その他業種別に勘案をいたしまして、実績判断の上に立ってパーセントを決めておりますが、ただいま申し上げましたように予測でございますので、実績をしばらく見た上で個々の実態に当だって検討いたしたいという気持ちでございます。
国内の山が閉山の危機に見舞われるところも中小炭鉱ではあろうと思いますが、終掘というならどうしようもないこととして、かなり残量が残っているという場合は、国家的視野に立って、有効な投資あるいは経営指導、監督、こういったことを十分にやれば何とかまだやっていけるという炭鉱について、現状の措置以上の措置をとって、採炭できるというようにやっていく必要があるのじゃないか、これから必要な原料炭の山が、企業だけの実績判断
現在においてただちに本年度の実績判断をすることはあるいは冒険かもしれませんが、この補正予算案におきましてはかなりの実績も示されておる次第でありますので、これらを公社としてはよく考えまして、一方におきましては国民の皆様に一日も早くよいサービスを提供して行き、一方におきましては公社の職員が能率を上げて、まじめにこの事業の使命を達成するために働くに足る適正なベースの改訂をやる、この線に沿つて行かなければ事業