○扇国務大臣 今お話しになりましたように、建設省としましても大変力を入れて、そして評価制度というものを取り入れながら判断しようということで、今、実績いかんということでございましたけれども、これは少なくとも十一年度予算、実施しましたのは十年度でございますけれども、十一年度予算に関しましては、中止しましたのが十の事業でございます。
○寺崎昭久君 いわゆる民業圧迫になるかどうかはこれからの実績いかんでございますから、ここで仮定の話を念頭に置いて云々するのも早計であろうと思いますから、この点は少しわきに置きますけれども、今、大蔵省からもお話がありましたように、政策的意義に着目したということであれば、当然、郵政省もそれを踏まえた展開をされるということで、車検のないバイクを前提にしてこれからもやっていかれるということを確認してよろしいですか
今御指摘の、それらの対策の効果、実績いかんということでございますが、全体的な数字で申し上げますと、昨年の十二月から我々貸し渋り対策を実施に移したわけですが、最近月の本年九月末までに、政府系の中小企業金融三機関におきましては融資実績が約六兆二千億円、これが前年同期比で約二割増になってございます。
○及川順郎君 建設大臣がちょっと間に合わないようでございますので、この二十九日に日本の建設市場開放問題に関する日米協議の決着合意ができたという、これはぎりぎりの選択であったろうと思いますけれども、今後の実績いかんではやはりまた火を噴くという状況をはらんでいると思いますけれども、今回の合意につきまして外務大臣の御所見を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
この実績いかんによっては、当然、税金関係からいったって片一方は七百円で片一方は何万円も取られるというような状態にあるわけでありますから、国家的立場から考え方をより強く進めていきたいと思っております。
第二は、対米貿易収支黒字に対する米国の対日批判は、我が国の対外経済対策の効果及び実績いかんにより再燃のおそれがあることであります。
○正木政府委員 在宅重度心身障害児者の緊急保護事業の実績いかんということで先ほどお答え申し上げましたが、全国で申しますと、五十七年度見込みで二千四百九十七件と申しましたが、滋賀県の例をとらしていただきますと、滋賀県の場合には四十二件でございます。
ここ一、二年の実績いかんによって金融筋の見方が変わるかどうか、この辺はわかりませんが、さしあたりやはり金融筋の支援。それで政府の支援は算入されております。
今後の法人税収をどう見るかということにもっぱらかかってくるわけでございますのと、もう一つは、申し上げております土地の譲渡所得を含みます申告所得税のこれは納期が終わったわけでございますが、その実績いかんということが大きなファクターになってまいるわけであります。
本委員会での議論の中でも、アメリカ連邦政府のゼロベース予算のことについて質疑応答があったように記憶しておりますが、そのゼロベース予算というのは、言葉の名前から申しますと、いわゆる増分主義ではなくて、前年度の実績いかんにかかわらずゼロの水準から全部経費を洗い直す、不用なものがあったらどんどん落としていく、これがゼロベース予算の名前から見るとそういうことに重点があることは事実でありますが、ゼロ・ベース・バジェッティング
対米交渉におきましては、御承知のように削減率は二％、百十九万一千トンというようなぐあいに相当大きな実績というものを尊重してくれた、こういうことになっておりますが、したがいまして私どもは、日本近海でソ連側が幾らとるから、それと見合って、いままでの日本の実績いかんにかかわらずそれしか与えるわけにいかない、これは私は、国際的に通用する論理ではない、このように考えております。
○政府委員（松形祐堯君） 作業路の開設の実績いかんということでございますが、この作業路は造林の補助事業の中にも含まっておりますし、また、ただいまお話しの林分改良開発事業の中にもございます。また、林業構造改善事業でもやっている。大方三つでございますが、四十九年度は約七百八十キロ、五十年が約九百八十キロ、五十一年度が一千三十キロ程度を作業路として見込んでおります。
○政府委員（山内宏君） 結局は今後予想されます五十一年度の経済の回復の実績いかんにかかると思いますが、少なくとも現在われわれが想定をいたしておりますような状態で経済が回復していくといたしまするならば、われわれが五十一年度で苦しんでおりますような水面下の回復ではなくて、その点は五十一年度に対しまして五十二年度の方が環境としてはかなり改善をされるというふうに私どもは期待をいたしております。
けれども、いまおっしゃるように、人間によってこれを補うという面は、一体いまの行政機構において可能かどうか、実績いかん。こういうことになりますと、その辺は全然見のがされておる分野ではないであろうかということを実は不安に思うのであります。そういう点はいかがか。
また元に返ってきますけれども、実績いかんによって、そういうことも可能だろうかと考えます。
けれども、そういうことは、労働省の方針としてはっきりきまっておるのかどうか、ただ単なる局長だけの説明では私は信じかねる、こういうふうに思いますので、今回の五人以下の事業所に適用して、その実績を見て、その実績いかんによりましては、いま申し上げましたような失業保険なりあるいは配偶者に対する加算等の引き上げを大幅にやるんだという、このことに対してひとつはっきりした方針を説明していただきたいと思います。
○羽生三七君 次は、ただいま御答弁の中にもあった、このジュネーブの海洋法会議で、一九六〇年、この会議で提案されたいわゆる六・六方式及びこれに基づく一、二の漁業協定、たとえばイギリスとノールウェーの協定というようなそういう例では、外側六海里において、過去の実績いかんでは、一九七〇年までの十年間の操業が認められて、一方、昨年発効した欧州漁業条約、外側六海里で十年の実績の、これはいま外国の例で十年間の例の
もちろんそのためには、当初、設置する市場の実績いかんが重要な前提となるだろうと思います。ただし、われわれとしては、市場の設置数、設置場所については、事前に十分に業界の意見を徴し、これを反映させるよう運営していただくことを要望いたします。
それで将来この公団の実績いかんを見た結果、国から機械をここに導入しておいて、それが将来適当なころ合いを見計らって、民間の会社にでも払い下げるのじゃないかというようなことを言われておるものもあるわけですが、この点はやはりこのままの公団で推し進めていくという確信のもとにそれが進められておるのですか。